知って得！『2000万』×『2025年』問題

2021年7月7日 12:58

今回は6月に関連法案が成立した

「後期高齢者の窓口負担割合の見直し」

について解説したいと思います。

団塊の世代が75歳以上になり、医療等社会保障費が急増する・・・

と言われ、いよいよ間近になって来ました。

趣旨としては、教育費や住居費がかかる若い世代の負担をこれ以上増やすことは厳しいため、後期高齢者の窓口負担割合が見直しされ、一定以上の所得の方で自己負担割合１割→2割の負担増となるものです。

課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯）
後期高齢者の年収合計が320万円以上（複数世帯）
上位約30%（現役なみ所得含む）
また、収入基準額は、課税所得をもとに年金収入のみの世帯を前提に計算

2022年度後半で政令で定める

外来患者について、施行後３年間１月分の負担増を、最大でも3,000円以内に抑えるような措置を導入

今後、少子高齢化が加速すれば高齢者の医療費負担は更に増してくることが容易に想定されます。

そしてもう一つの問題が『年金問題』です。。。

簡単にお伝えすると

金融審議会市場ＷＧが作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」において

『平均的老後の家計（収入と支出）に毎月５万円の赤字が発生する』

という記述があり、６５歳の年金生活から３０年間生きると仮定すると、およそ２，０００万円（５×１２ヶ月×３０年≒２，０００）の金融資産が必要であるということが「2,000万円問題」とか「2,000万円不足問題」とか言われてるものです。

２０１９年、金融庁の「市場ワーキング・グループ」により公表された報告書「高齢社会における資産形成・管理」が大きな物議を醸しました。

これは「老後２０００万円問題」です。

報告書の内容は、「年金だけでは老後資金を賄（まかな）うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で２０００万円の蓄えが必要になる」というもの。

簡単な内訳はこんな感じだ。。。

そもそも年金制度が発足した１９６１年当時、「１００年安心」「手取り収入50％確保」と謳（うた）っていたはずが。。。

１００年どころか60年も経たないうちに

「年金だけでは老後資金を賄うことができない」というのですから、国民がショックを受けるのも当然です。

しかし残念なことに、この報告書はあながち間違いではありません。

定年退職後の主な収入源となる年金支給額は、現在、平均月額19万円です。しかし、総務省が公表している

「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（２０１７年）平均速報結果の概要―」によると、60～69歳の一般的な夫婦の平均消費額は月24万円

つまり、毎月５万円もの赤字が生じます。

もし仮に65歳で引退し２０００万円の貯蓄があったとしても、

単純計算で１００歳までにはお金が尽きてしまうのです。。。

60歳夫婦の平均貯蓄額は２０００万円より少ない１８００万円前後だと言われています。平均で足りなくなるということは、日本人の半分以上の人の老後資金が足りなくなるということです。

生活を切り詰めるとか、老後も働くとか、もちろんそういった選択肢もあります。

しかし、もしあなたが

2000万円問題でも触れておりますが、月５万円の不足・・・の前提では足りなくなることも考えられます。

現役時代からの資産形成がより重要となってくるのと、どういう方法で資金準備したらよいかについても、ライフプランをしっかりと策定した上で考えていかないといけませんね。

そのうえで営業に食い物にされるのでなく信用できる人から話を聞いてみるのも一つの手なのかもしれませんね。

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