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ビジネスをするなら富裕層ビジネス?

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当記事は、ビジネスや就活で役立つコンテンツを5分程度で読めて、直ぐに実践できるをコンセプトにTHEProfessional運営メンバーが執筆したものです。

「年収5000万円」
「資産一億円以上」
皆さんも一度は憧れを持ったことがあるのではないでしょうか?

平成21年の厚生労働省の調査によると、
「200~300万円未満」が 13.9%、「300~400万円未満」が 13.3%。
中央値は 427万円であり、平均所得金額(547万5千円)以下の割合は 61.3%となっています。

それを考えるとお金持ちというのが1つのステータス担っているのも頷けます。

今回はそのようなお金持ちと呼ばれる彼らがどんな人たちで、
今そうした富裕層をターゲットにしたビジネスが注目されてきていることを紹介していきたいと思います。

富裕層ってなに?

富裕層と聞いても、どこからが富裕層なのかがわからないと思いますので、野村総合研究所の指標を利用したいと思います。

<純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数>

野村総合研究所富裕層定義画像

野村総合研究所によると、日本では純金融資産額が一億円を超える世帯を「富裕層」と呼び、2017年の調査によるとその世帯数は118.3万世帯、五億円を超えると「超富裕層」と呼ばれ、その数は8.4万世帯となっています。(純金融資産とは、全金融資産から借り入れ部分を差し引いた資産です。)

富裕層の世帯は全体のおよそ2.20%で、超富裕層の世帯は全体の0.16%となっており、これを合わせると2.36%となります。

道を歩いていて、50軒に1軒は富裕層の家がある計算になります。

しかし、一方で純金融資産保有額で見ると、富裕層は全体の13.97%で、超富裕層が全体の5.46%を保有している計算になります。

つまり、全体のわずか2%ほどの世帯が全世帯の約20%の資産を持っているということです。

ちなみに2015年にBCG(ボストンコンサルティンググループ)が行なった家計金融資産の報告書(Global Wealth 2015: Winning the Growth Game)によると、日本の富裕層の世帯数は当時約110万世帯、アメリカが690万世帯、中国が360万世帯となっており、全体三位の数となっています。

しかし、富裕層の割合でいうと、日本が約2%代なのに対し、アメリカは5.5%、スイスに至っては13.5%と、日本よりもかなり多くの富裕層世帯が存在していることがわかっています。
つまり経済規模を考えれば、富裕層世帯は世界的に見て非常に少ない国なのです。

富裕層が少ない国日本

日本の富裕層が少ないのには大きく3つの理由があります。
いずれも戦後のGHQの改革が今も尾を引いていると考えられます。
GHQは戦後に農地解放、財閥解体、預金封鎖、財産税の課税など大胆な改革を行いました。
その中でも財閥解体は日本に大きな打撃を与えました。

⑴財閥解体

日本における財閥解体(ざいばつかいたい)とは、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が連合国軍占領下の日本で行った、過度経済力排除政策である。それまでほとんど実物取引がなされていなかった企業の株式が、当時の激しい通貨増発を礎として個人投資家に販売された。指定持株会社は財閥のものにとどまらなかった。
(引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E9%96%A5%E8%A7%A3%E4%BD%93

三井、岩崎(三菱)、住友、安田それぞれの財閥家は解体され、株は没収、各家の地縁の者たちは経営の場から追放されてしまいました。

⑵財産税
財産税は1946年当時に10万円以上の財産をもつ家に課せられたもので、税率は釣果累進課税で、1500万円以上の財産を持っていると、その最高税率は90%までに登りました。
これにより、旧財閥や富裕層の世帯は大幅にその財産を減らすことになったのです。

⑶相続税
GHQは集中しすぎた富を再分配するために、それまでにもあった相続税の税率を90%まで引き上げる法改正を行います。
戦後サンフランシスコ条約が結ばれた後でもこの高い相続税は続いており、2003年までは70%、2003年の法改正で50%にまで落ちるも、2015年には再び上昇し現在は55%となっています。

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(一般社団法人日本税務協会ホームページより抜粋)

カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、シンガポール、中国など既に相続税を廃止している国もあります。

富裕層ビジネス

しかしながら、今徐々に日本でも富裕層が増えてきており、彼らに向けたビジネスやサービスが多く生まれてきています。

⑴会員制〇〇
例えば、会員制の「Bar」「リゾートホテル」「料理屋」など、皆さんも耳にしたことがあるのではないでしょうか?
多くが月額数万円〜数十万円で利用料を払うことで、安く利用できるといったものが多いです。雰囲気も良くて、料理も美味しくて、接客も最高ならば、重要な会食や接待などにぜひ使いたいと思う人は多くいます。

⑵レクサス
これはトヨタ自動車が国産の高級自動車として販売をしている車です。
高級感漂うフォルムに、ポルシェやフェラーリのような派手さとは一味違う深みのある色合いが、富裕層の承認欲求をジャストミートに満たしてくれるものになっています。
値段は安いもので400万、高いものだと1700万円程します。

⑶プラチナカード
アメックス、三菱UFJニコス、SPGアメックス、JCBなど、プラチナカードを扱っているクレジットカード会社はたくさんあります。
クレジットカード会社からの招待制でないと入会できないタイプと、自己申告で入会できるタイプとありますが、いずれも資産額が1億円以上ないとカードを作ることができません。
しかしこれを持っていることで、還元率が大きかったり、リゾートホテルの無料券がもらえたり空港のラウンジが利用可能になるなどの付帯サービスが付いてきます。

他にもプライベートバンクや高級時計など、たくさんの富裕層に向けたビジネスが生まれてきています。非常に高単価で質が良かったり、希少性の高いものがうまくブランディングされて販売されてあります。


まとめ

ここまで日本の富裕層の実態を見てきました。
皆さんの周りにも医者(開業医)、社長、不動産オーナーなどのお金持ちと呼ばれる方々がいらっしゃると思います。
彼らのようなお金持ちがどんどん増えてきている背景には、超富裕層の財産が複数人に相続されたり、IT系ビジネスやトレードビジネスで一代で成り上がった富裕層などが増えてきているためと言われています。
彼らが何を求め、どこでどんな生活をしているのかを知っていくことで富裕層ビジネスを生み出していくことができるのではないでしょうか。


この記事はビジネスの基礎力を身に着ける、外コン/外銀/ベンチャー/企業を目指す若者向けのコミュニティ、The Professional運営が書いたものです。
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執筆担当 樋口
THE Professional 運営
福岡出身。趣味は釣りとバスケとカラオケ。
EC領域での採用業務経験あり。将来的には都会の喧騒から抜け出し、田舎で小洒落なカフェを開いて隠居したい若者。

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