てつお1648@減税と規制緩和を求める移住者

全ての増税と無駄な事業や規制に反対 どうなるかよりもどうするか 倉山塾所属 AICとい…

てつお1648@減税と規制緩和を求める移住者

全ての増税と無駄な事業や規制に反対 どうなるかよりもどうするか 倉山塾所属 AICという地方行政の勉強会を主催しています

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岸田総理は増税していない、は本当か?(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

 ※今回は長い記事となっております。お読みになる際は目次を参考にしていただければと思います。  SNSや一部メディアで岸田内閣の減税政策を批判する声が上がっていることは、この記事をお読みいただいている読者であれば目にしたことはあるでしょう。さらには岸田政権を擁護するように「岸田政権は増税していない」との声もあります。日本には言論の自由があるのでそれらの主張の認められるべきではありますが、果たして事実なのかお気持ちなのかは丁寧に見ていく必要があるでしょう。  岸田政権が発足し

    • 「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

       今回はブラジルと結ぶ条約についての調査です。正確には「刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約」、所謂「刑事共助条約」と呼ばれるものをこの度、ブラジルと締結します。この刑事共助条約は他国とも結ばれており、これまでに下記の国と締結しております。  国境を越えた犯罪の捜査や追訴についての刑事手続きに関する国際協力の必要性から上記の国と刑事共助条約を締結してきました。今国会で承認が求められているブラジルとの刑事共助条約についてどのようなものか、また、条約締

      • 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

         今回は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案」についてです。これは一般的に公益法人法と言われているものです。公益法人とは端的に言えば、公益の増進を図ることを目的として法人の設立理念に則って活動する民間の法人のことであり、公益性の認定を受けた一般社団法人や一般財団法人を指します。公益法人には、志ある人の集まりである公益社団法人と、財産の集まりである公益財団法人があります。今回の改正案では、「公益法人による社会の諸課題の解決に向けた活動の一層の

        •  「地域再生法の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は内閣府から提出された「地域再生法の一部を改正する法律案」について調査してまいります。地方再生法は日本の地域経済の活性化や雇用機会の創出、地域の活力再生を総合的かつ効果的に推進する事を目的に平成17(2005)年に制定された法律です。地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定し、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援するという制度になります。今回の法改正で何が変わるのか調査していきます。 ①地域再生制度とは 地域再

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        岸田総理は増税していない、は本当か?(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          「令和6年度予算案(一般会計・特別会計・政府関係)」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           令和6年3月2日に衆議院本会議で可決された令和6年度予算について、どのような予算が組まれているのか調査していきたいと思います。 ①令和6年度予算案の全体像 政府は一般会計の総額112兆5717億円となっており、1月に発生した能登半島地震への対応に備えて予備費を5000億円増額された額になります。昨年度に続き110兆円を超え、過去2番目の予算規模になります。  主に目立つ項目を挙げると、予算案の主な歳出項目は社会保障関係費が全体の3分の1を占め、過去最大となっています。高

          「令和6年度予算案(一般会計・特別会計・政府関係)」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は農林水産省から提出された「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」について調査してまいります。この改正法案は「農業振興地域の整備に関する法律」・「農地法」・「農業経営基盤強化促進法」の3つの法律の改正案になります。今改正案の目的は食料の安定供給を目指すためとされていますが、どのような内容になっているのか見ていきたいと思います。 ①改正案の概要 今回改正する背景には、食料の安定供給の確保のた

          「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          「食料供給困難事態対策法案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は農林水産省から提出された「食料供給困難事態対策法案」について調査してまいります。この法律は新たに作られた法案になっており、日本の食糧事情のみならず、食料関連に関わる大きなものになると思われます。どのような内容か確認しながら、法律が施行された場合どのようになるのか、考察してまいりたいと思います。  令和6年2月27日の閣議決定により提出された「食料供給困難事態対策法」ですが、令和5年8~12月に数度おこなわれた「不測時における食料安全保障に関する検討会」でまとめられたも

          「食料供給困難事態対策法案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          「所得税法等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           令和6年通常国会が始まりました。ここから150日の会期中に様々な法案審議がおこなわれ、4月の予算執行までに予算案も審議されます。今回は財務省から提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」について調査してまいります。  当該法律案は様々な税制改正を盛り込んだものになるので、読者の皆様も一度、公表されている概要をご覧いただけると中身が見えてくるかと思います。  今回の法改正案は与党の「令和6年度税制改正大綱」に依拠したものになります。この記事を読んでいる方であれば岸田首相

          「所得税法等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          「地方税法等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は総務省から提出された「地方税法等の一部を改正する法律案」について調査してまいります。 令和6年1月に発生した能登半島地震による災害対応への法改正もあり、地方税法に関連する法改正は2つに分かれて法案が提出されています。今回は当初出されていた改正案について見ていきたいと思います。 ①2月6日に提出された主な改正案の個別説明A.個人住民税の定額減税  岸田首相が昨年打ち出し定額減税になります。所得税の減税と並行して個人住民税所得割額から1万円の減税を実施するものです。こ

          「地方税法等の一部を改正する法律案」についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          荒川区議会議員選挙についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          昨年の令和5(2023)年4月に荒川区議会議員選挙がおこなわれ、新たな議会運営がスタートし、間もなく1年が経ちます。荒川区は西川太一郎氏が平成16(2004)年から5期連続で区長を務めており、今年の11月に任期満了による区長選挙がおこなわれます。荒川区議会議員選挙は次回が令和9(2027)年を予定していますので、それまでに候補者は区民に資する政策を思案していただきたいと思います。 ①荒川区の基本情報荒川区は東京23区のなかでも北東部に位置し、人口は約22万人(令和5(202

          荒川区議会議員選挙についての調査(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構法の⼀部を改正する法律案について(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           第212回国会(臨時国会)も折り返し、佳境を迎えてきました。今回の法案は国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構法の⼀部を改正する法律案です。  国際的に宇宙開発競争が活発化しているなかで、日本も宇宙ビジネスの規模拡大を目指しています。宇宙開発は衛星など生活の利便性の向上だけでなく、サイバー攻撃など安全保障上も重要な産業分野です。今回の法改正案は端的に言えば、宇宙関連市場の拡大のために民間事業者等が行う先端的な研究開発を後押しするための資金援助をできる仕組みづくりをおこなうも

          国⽴研究開発法⼈宇宙航空研究開発機構法の⼀部を改正する法律案について(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          埼玉県朝霞市で市議会議員に求めたいこと( NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           地方自治体では熱い選挙戦がどこかで繰り広げられています。今回は埼玉県朝霞市について調べてまいりたいと思います。2023年12月に市議会議員選挙が予定されていますので、候補者の目に留まれば幸いです。有権者の目からどんな街に住みたいか、どんな議員に求めたいことをまとめていきたいと思います。 ①朝霞市ってどんなところ?? 埼玉県南部に位置し、令和5年7月現在、朝霞市は人口約14.2万人の都市になり、生産年齢人口の割合は約67%となっています。朝霞市自体は大きい自治体ではありませ

          埼玉県朝霞市で市議会議員に求めたいこと( NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          いよいよ秋の臨時国会が始まりました。前回の常会では国民の関心の薄いところで増税案を成立させていったことに目につきました。国民が監視を怠ることなく常に注視していきたいと思います。今回の法案調査は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案です。この法案は平たく言えば、国家公務員のうちの一般職及び特別職の給料引き上げ法案です。

          一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について(NHKから国民を守る党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案についてです。こちらは衆法として提出されたものであり、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会からの発議になります。提出者は委員長となるので橋本岳衆議院議員(自民党・無所属会派)です。衆議院では全会一致で通過しています。 概要にも記載がある通り要旨は2点になります。1点目は低所得者世帯への給付金に対して差押えの禁止、2点目は給付金が非課税対象となる事です。  メディアで

          令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          戦後70年を過ぎましたが、戦争の傷跡はまだまだ残っているようです。今回は戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、調べた限りを述べていきたいと思います。 本法律改正の要旨は「遺骨収集の集中実施期間の延長」です。法改正の趣旨に明記されているように新型コロナウイルスの影響により関係国への入国が困難であったこと等、当初計画の実施が困難である事が期間延長の理由になります。 「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」は2016年に施行された法律です。法律制定以

          戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)

          新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)

           今回は新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案について考察し、所感を述べていきたいと思います。なお本件は令和5年5月30日に衆議院で可決された修正案をもとにしたものになります。 本件は宿泊施設における宿泊拒否や宿泊拒否についての法規制を修正されたものになります。新型コロナウイルス感染の余波はまだまだ続くようですね。 旅館業法については様々な規定があり、本件の要

          新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案について(政治家女子48党浜田聡参議院議員のお手伝い)