【飲食店の経営】飲食店の黒字閉店の裏側とは？！黒字閉店が起きる理由について解説
はじめに
「閉店」というと、事業がうまくいかなくなったから店を閉めざるを得なかったというイメージがあるかもしれません。しかし、実はそうではなく、ずっと黒字の経営状態を続けているのにも関わらず、黒字閉店を決断する飲食店は、案外珍しくないです。
今回は、経営状態は黒字だけど閉店に迫られてしまう店舗の理由や、閉店を自ら選ぶ経営者が見据えている未来について、詳しく解説していきます。
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黒字のまま閉店する理由
飲食店が黒字の状態で閉店する理由について５つに分けて解説していきます。
どれも、多くの経営者が抱える悩みであり、3年以内の閉業率が70％と言われている飲食店業界では、黒字であることが必ずしも経営存続できる理由にはなり得ません。
① ギリギリ黒字のまま続けても閉店コストで赤字に
お店を経営する場合開店にコストがかかったように、閉店にもコストがかかることを視野に入れなくてはいけません。
閉店時にはあらかじめ貸主へ退去予告をする必要があり、予告をしてから最低でも数ヶ月間は家賃を払い続けなくてはなりません。また、テナントに工事を加えてお店を開いた場合、もとの状態に戻すための工事（原状回復工事）が必要になること多いです。
賃貸借契約書に「原状回復」の文字が入っていれば、取り壊し工事は義務になります。
工事には小さな店舗でも数十万円の費用がかかるため、ギリギリ黒字で経営していた場合には赤字で閉店を迎える可能性があります。「赤字になってから閉店するのでは遅い」と考え、ギリギリ黒字が保てている状態で撤退を決断するという経営判断のひとつです。
② 売上が伸びず事業拡大の見込みがない
開店して以来、安定して黒字を続けている飲食店は一見、順調に思えるかもしれませんが、飲食店の経営は日々過酷なもので、いちじるしく黒字を出せていなければ事業拡大をすることができません。これは、目の前のことで手一杯でギリギリ黒字を続けることができていても、より拡大するまで余裕がない状態です。
同じ状態で経営ができていれば幸せという経営者の場合、毎日少しずつでも黒字を作ることで、お店を開き続けることはできるはずですが、ほとんどの経営者は、「今のまま続けても、事業拡大ができる可能性が見えない」という現実と向き合い、目まぐるしく働き続けるのは、つらいと思い店をたたんでしまうこともあるようです。
③ 店に集中しすぎてプライベートが疎かになる
事業ばかりに集中しすぎた結果、家族との時間などのプライベート時間が疎かになり、苦しむ経営者さんも多いです。家のことはパートナーに任せきりで子供との時間が取れず、家族への負担をかけているわりに生活が楽にならないなどということもあると思います。
事業に熱中して黒字を続けられたということを実績にしつつ、一度プライベートの時間と向き合う時間を作るための事業撤退をするオーナーの方もいらっしゃいます。
④ 優秀なスタッフが辞めてしまった
優秀なスタッフが辞めてしまうなど、経営者が自己判断でどうにもできない状況になると、事業撤退のタイミングになり得ます。特に、これからも店を任せていくべく、成長させてきた優秀なスタッフが辞職した場合は、大きなダメージになります。
新たなスタッフを雇い成長させるためには時間と費用のコストがかかり、ギリギリ黒字経営を続けてきた経営者にとっては絶望的な状況になり得ます。新しい事業に踏み出すことを決断するため、事業を一度撤退するという経営者さんも珍しくありません。
⑤ 会社勤めの方が年収アップが見込める
がむしゃらに経営をしても家賃や税金を払うとなると、会社に勤めた方が総合的な年収アップを見込むことができるという理由も事業撤退のひとつです。
事業を成功させてみたいと脱サラして飲食店を開く人は、ほとんどが事業撤退する傾向があり、それは、社会人として給料を稼いだ方が、家族への負担が減るからという理由も珍しくないです。
事業拡大を見込めれば、生活が楽になる未来もみえてくるはずですが、働き詰めてギリギリ生活を続けていける状態であれば、一度休んで事業を立て直すことを検討してみるのも良いでしょう。
最終的に経営が大成功する人も、一度は大失敗を経験していることがほとんどなので、より経営状態を向上させられるよう作戦を練り直すための事業撤退や、社会人としてやり直すための閉店は、正しい経営判断の一つです。
黒字のまま閉店する方法
「① ギリギリ黒字のまま続けても閉店コストで赤字に」で説明しましたが、閉店にはコストがかかります。
その場合、テナントを「居抜き物件」として売却すれば、閉店自体を黒字にして事業撤退することも可能です。
居抜き売却とは、現在のテナントの造作物に価値をつけて、新しいテナント借主へ売ることです。特に同業種のテナントを探している経営者なら、高く購入してくれる可能性も高いです。
しかし、居抜き売却は、貸主からの許可なしではできない取引です。
そのため、黒字閉店を検討する場合は是非一度相談してください。
がむしゃらに経営しなんとか続けてきた店舗を閉店するにあたり、気持ちに整理がつかないという方もいらっしゃるかと思います。しかし悩みぬいて「居抜き売却」を選び事業撤退する、という決断は、経営者の方々にとって最適な経営判断なはずです。
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