【飲食店の経営】手続き忘れたら飲食店の閉店ができない？！飲食店の閉店に必要な手続き一覧

はじめに

今回は、飲食店を閉店する上で必要な届け出を紹介していきます。業態や提供するものによって必要なものが異なるため、閉店を考える場合、自分の店舗には何が必要なのか予め確認するようにしましょう。
届け出先は自治体により異なり内容が変わってきますので、詳細は各自治体に問い合わせてください。

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原状回復工事の手配や居抜き売却の手続き

現在の物件が賃貸である場合には管理会社や、物件オーナーなどに対して解約の告知をおこなわないといけません。また賃貸借契約書などに原状回復義務がある場合、自身で費用をかけ元に戻す必要があります。また、居抜きで売却するという方法もありますが、物件オーナーから居抜き売却はNGが出る可能性もあるので、事前に契約書を確認する必要があります。
契約書に原状回復と記載があったとしても、居抜き売却できる可能性もありますので、以下の記事も併せて読んでみてください。

行政機関等への届け出

飲食店を閉店するのに各届け出で必要な行政機関は、警察署、保健所、公共機関（電気・水道・ガス）などが数多くあります。
その他、業態や保険の加入状況ごとに契約した書類が異なるので、開業時何の書類を提出したか、また契約したところはどこかを確認するようにしましょう。

届け出が必要な機関の一覧

警察署

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」を提出している飲食店は、所轄の警察署に廃止事由を記した「廃止届出書」を提出する必要があります。またその期間は廃業日から10日以内に提出する必要があるため注意が必要です。
また、「風俗営業許可証」を取得している場合、「返納理由書」と一緒に所轄の警察署へ営業許可書を返納なければなりません。これらは、廃業したらすぐに返納することが求められており、廃業日から10日以内に返納する必要があります。詳しい内容は、所轄の警察署にて確認をしてください。

保健所

所轄の保健所へ「廃業届」を提出し、「飲食店営業許可書」も返納する必要があります。
提出期限は廃業日してから10日以内に提出しておくようにしましょう。
届け出のフォーマットについては各地域の保健所ホームページから入手が可能です。

税務署

「個人事業の開業・廃業等届出書」を、所轄の税務署へ廃業日から1ヶ月以内に提出する必要があります。都道府県税事務所へも廃業を届け出る必要がありますが、届出書の名称や提出期限は都道府県によって異なるので、一度所轄の税事務所に問い合わせするようにしましょう。
また、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」は、営業廃止日から1ヶ月以内に提出する必要があり、消費税の課税事業者の場合は、すぐに「事業廃止届出書」を提出してください。
詳しい内容については、各自治体の税務署・税事務所のホームページを確認してください。

公共職業安定所

雇用保険に加入していた場合、「雇用保険適用事業所廃止届」と、「雇用保険被保険者資格喪失届」および、「雇用保険被保険者離職証明書」を廃業の翌日から10日以内に提出する必要があります。公共職業安定所の窓口で取得するかホームページよりダウンロードできますので確認してみてください。

日本年金機構（年金事務所）

雇用保険や健康保険に加入していた場合、「雇用保険適用事業所廃止届の事業主控」のコピーおよび「健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届」を廃業日から5日以内に提出しなくてはなりません。他の届け出よりも期間が短いため注意が必要です。

労働基準監督署

雇用保険、労災保険のいずれかの労働保険に加入している場合、「労働保険確定保険料申告書」を事業の廃止又は終了の日から50日以内に提出する必要があります。

公共機関（電気・水道・ガス）

契約解約日を電話で伝えまできるだけ早く解約をするようにしましょう。
様々な届け出に気を取られて、公共機関の手続きは忘れがちですので注意しましょう。忘れてしまうと請求はストップせず、余計な料金を払い続けることになります。

取引先への閉店連絡

営業をしていた際に定期的な食材仕入れを契約していたら、あらかじめ取引先へ連絡をしておくようにしましょう。また、レンタル中の備品等がある場合も同様に連絡をしておかないと、閉店後に請求書が届いてしまいます。定期購買、レンタル中のものがないかしっかりと閉店前に確認しましょう。

レンタル品返還、備品や厨房機器の処分

厨房機器や食器、家具など店舗備品の処分が必要です。工事にかかる費用やレンタル解約費用などの補填になる可能性が高いため、一度見積を取ってみましょう。見積の際には費用がかからない事がほとんどなので気軽に相談しましょう。

従業員へ解雇通知と転職先案内

従業員を雇っている場合は、閉店の30日以上前までに解雇通知をしておきましょう。30日に満たない場合、「解雇予告手当」の支払い義務が発生します。また、可能な範囲で次の転職先を勧めることも重要です。
今回は飲食店閉店時の手続きについて説明しました。閉店から〇日以内など決まっていることも多いため、事前に確認しておくようにしましょう。

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