我思う、故に我あり.2　　　vol.9「少子高齢化を考える」

少子高齢化は日本で起きている深刻な社会問題です。

その定義について
まずは少子化ですが、1992年に発表された国民生活白書によれば、合計
特殊出生率が人口を維持するのに必要な水準を相当期間下回っている状況。

合計特殊出生率とは15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したものです。

続いて高齢化ですが、これは0～14歳を年少人口、15～64歳を生産年齢人口、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口が増大していることを表します。

実は高齢化には国際的に明確な定義がなく、高齢化率を国際的に共通した
尺度として使用しているのです。

高齢化率を基準として、7%以上を高齢化社会、14%以上を高齢社会、21%以上を超高齢社会に分類しています。

総人口：1億2550万人
年少人口：1,478万人（11.8%）
生産年齢人口：7,458万人（59.4%）
高齢者人口：3,558万人（28.1%）

上記数値は2022年時点でのデータ

高齢者人口の割合が年少人口の割合よりも高いことが分かります。

日本の総人口は2010年の1億2,806万人をピークに減少の一途を辿り、人口
を維持するために必要な出生率の水準を下回っていることになります。

このデータから現在の日本は少子化が急速に進み総人口の減少が抑えられず、高齢者人口の大幅な増加により超高齢社会に突入していると言えます。

このまま行きますと、総人口は2053年には1億人を割り2065年には9000万人
を割ると予想されており総人口に占める高齢者の割合は38.4％の見込みです。

そんな中、政府も民間団体もこぞってこのままではヤバイと警笛を鳴らし叫んではおりますが、一向に有効な手立ては出来ていないように思われます。

少子化への取り組みとして、2020年度の「少子化社会対策大綱」が閣議決定されました。

以下が基本的な考え方です。

・結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
・多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
・地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
・結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
・科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

高齢化への対策としては、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、全ての世代の活躍推進、の6つの分野に分けて取り組んで行く。

日本の危機的状況を変えるためには、政府や関連機関、企業はもちろんのこと、日本に住む私たちも一丸となって問題に取り組む必要があります、と言われておりますが、果たして現実問題としてどのような推移が見られるのでしょうか？

また、自分がどのように参加して行けるのか考え実践の必要がありますね！