日本人新階級制度　下流階級「第12階層：底辺ゾーン」

第12階層｜底辺（年収0～99万）

1人じゃ生きていけない人達のゾーンです。
～マクサンのブログより（https://makusan.jp/blog/criticism/class-system/#i-01）

2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人。 そのうち年収100万円以下の給与所得者の人数は398万5000人。 これは全給与所得者のうちの7.8％に当たる。

年収が100万以下だと住民税や所得税もかからないようですが、どう考えても普通に生活することは無理です、実家暮らしで両親にパラサイトしているならＯＫかも知れませんが・・・？

ネットで検索しても年収100万以下となれば、もう扶養家族のパートやアルバイト収入が主になるようです、実際全収入が年100万では生活は無理でしょう。

本当に天涯孤独で財産もない場合とそうでない差は大きいとは思いますが
生活保護を受けて何とか生きて行くしかないのではないでしょうか？

生活保護制度は、働くことが難しいなど、生活に必要な費用にお困りの方を
支援する制度です。健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

認定された場合、月々の収入と最低生活費の差額が支給されます。 最低生活費は、世帯の人数や年齢（人数に従って増額）、住んでいる地域（都市部の方が増額）、子供がいる、母子家庭である、障害者などの条件により異なります。

【生活扶助（食費・光熱水費など）の基準額】
3人世帯の場合（夫婦＋子ども）：概ね14〜16万円前後
母子家庭（子ども2人）：概ね17〜20万円前後
生活扶助のほか、必要に応じて、住宅扶助、医療扶助などが支給されます。


【生活保護の種類】
生活扶助（日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱費など）
住宅扶助（アパートなどの家賃）
教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）
医療扶助（医療サービスの費用）
介護扶助（介護サービスの費用）
出産扶助（出産費用）
生業扶助（就労に必要な技能の修得などにかかる費用）
葬祭扶助（葬祭費用）
生活扶助、住宅扶助などの最低生活費の額は、住まいの地域の福祉事務所に確認。
～Yahoo!くらしより抜粋

生きて行かねばなりませんので大いに世の中の制度や周囲に頼りましょう。

底辺層であればもう失うものは無いと思いますのでまずは生き延びることを
念頭に行動していくべきでしょう。