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テレワークゆり物語(135) 2023年をテレワーク衰退の年にしてはいけない

テレワークに関する社会の関心は、無くなってしまうのではないか。

私がそんな不安を最初に覚えたのは、2022年の春頃だった。行動規制の無いゴールデンウィークを超えたあたりだった。


社会のテレワークへの関心が無くなっている

コロナ禍では、多くの企業がテレワークを実施。「テレワーク実施企業」は、2020年4月~5月の最初の緊急事態宣言時は、中小企業も含めて全国の企業の56.42パーセントにも達した。
(東京商工リサーチ 第5回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査)

しかし、緊急事態宣言が解除されると、実施企業は、31.02%に激減(同 第6回調査)。その後は35~39%を維持し続けたものの、2022年6月には29.1%に減少。「実施したが取りやめた」と回答した企業は27.2%となった(同 第22回調査)。

東京商工リサーチ 「新型コロナウイルスに関するアンケート」(第3回~第23回)

その後、第7派の到来で、3.9ポイント増加した(同 第23回調査)。
しかし、それ以降の東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」(同 第24・第25回調査)では、

テレワークに関する調査報告が、記載されていない!!

ここで、私の冒頭の不安は、危機感に変わった。
社会は、もうすでに、テレワークに関心がないのでは?」
テレワークは、日本のさまざまな課題を解決する働き方である。しかし、このまでは、その恩恵を社会が享受できなくなってしまう。

ある人はこう言う。
「田澤さん、テレワークが広がってよかったね」
 →
一部の大手企業の話で、定着したと思っている。

ある人はこう言う。
「テレワークやってみたけど、課題が多くて」
 →
課題を解決するより、戻る方が楽らしい。

ある人はこう言う。
「これからは、出社と在宅のハイブリッドだ」
 →
聞こえはいいが、それでは日本の課題は解決できない

母の死が私の背中を押ししてくれた

私の危機感はどんどん増幅していく。
しかし、この春頃から、奈良で暮らす母の病気が悪化し始めた。
私は奈良に戻って、親の介護生活を始める。
住む場所が変わっても、変わらず仕事ができるのは、まさにテレワークの恩恵である。
ただ、親のそばにはいることができるが、大きく動くことができない。

日本のテレワークの未来も大切だが、母も大切なのだ。

しかし、暑い夏を乗り越え、母の体調が安定してきた11月。
出張で東京に出たその日に、大好きな母とサヨナラすることになった。

ひとり娘で、お母さんっ子だった私は、正直、つらかった。悲しかった。寂しかった。しかし、だからこそ、今だからこそ、自分が動かなくては。と、母の死が、私を後押しをしてくれた。

国に実施してほしい事を並べたら10個になった

まずは1年前に実施した「テレワーク行脚」の再開を決めた。

福田達夫衆議院議員・野田聖子衆議院議員・三原じゅん子参議院議員

再開した「テレワーク行脚」では、日本の課題を解決するテレワークの定着のために、具体的なお願いを伝える。
並べたら10項目になった。

田澤由利が国に伝えたい10の提言(項目のみ)

2023年をテレワーク衰退の年にしたくない

毎年年末に、自主開催のオンラインセミナーを開催している。
いつもは、「その年の振り返り」と「来年の予測」だが、2023年をテレワークの衰退の年にしたくないという思いから、テレワーク行脚での10提言を、オンラインでも吠えることにした。

1時間という短い時間だが、質問も受け付ける。希望いただければ、別途、詳しい説明もさせていただく。
気になるキーワードがある方は、どなたでも、まずは、セミナーで話を聞いていただきたい。

2023年をテレワーク衰退の年にしてはいけない!!
田澤由利が国に伝えたい
「テレワークで日本を救う10の提言」(無料オンライン)
↓終了済
https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-14503/

2022年の締めくくりと、2023年への期待を込めて、がんばった。



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