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議員は「一部の国民の代表」であって全国民の代表ではない

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

先日、自民党の不誠実な対応により国民民主党が離脱したことからその協議が打ち切られたトリガー条項凍結解除ですが、それを受け

立憲民主党がトリガー条項法案の共同提出を国民民主党に呼びかけた

というのがこのニュースです。

素晴らしいですね。

この法案提出ですが、トリガーは予算を伴う法案であるために

衆議院で50名以上、参議院では20名以上の国会議員の賛成

がないと法案提出することは出来ません。（国会法56条）

つまり衆議院で7議席、参議院で10議席の国民民主党にはトリガー法案の単独提出は不可能なのです。

対する立憲民主党は衆議院で95議席、参議院で38議席を持っているためその要件をクリアしており、実際に過去にはトリガー法案の単独提出も行っています。

そんな立憲民主党が国民民主党との法案共同提出を提案したことは非常に素晴らしいことだと私は思います。

そして今日の国民民主党の会見において、榛葉幹事長が

トリガー条項を凍結解除したいという政党とはあらゆる協力が当然ありえる

と明言していますから、東京15区の補選の選挙協力などの影響もありますが、おそらくそちらの方向で進んでいくことでしょう。

ただこの法案の共同提出が行われたとしても、間違いなく議決されることはなく審議未了で「廃案」となりますし、提出もそれを承知で行われます。

でもそれでも両党を責めてはいけません。

なぜなら減税法案を出すことに大きな意味があるからです。

皆さんは「国会議員は全国民の代表」という言葉を聞いたことがあると思います。

実際参議院のHPにも「国会議員の地位」として

国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる重要な職責を担っています。

と説明されています。

しかしそれはあくまでも建前であって、実際は国会議員は全国民の代表ではありません。

もっと正確に言いましょう。

国会議員は「一部の国民の代表」であって全国民の代表ではないのです。

でもこれは議員を馬鹿にしたり批判するものではありません。

国会議員が一部の国民の代表であることはごく当然の話なのです。

だって考えてみてください。

農林、医療、製造、観光、飲食、公務員、運輸、マスコミ、地方自治体、労働組合など様々な業界や団体を代表する国会議員がいます。

しかし十人十色の要求がある全国民を代表出来る国会議員など「建前」であって実際は存在できるはずがありません。

これは私利私欲がどうとかそんな問題ではなく現実的に不可能なのです。

各政党はそれぞれの政策を発表しますが、当然その政策とは「一部の人を満足させるもの」であって「全国民が納得するもの」ではありません。

もしそんなものがあるならば、選挙で政策を選ぶという建前すら無くなってしまうでしょう。

そうではなくあくまでも国会は「各業界の代表」の集まりであり、各業界を代表する国会議員がそれぞれの業界が要望する法案を立法しているのが国会なのです。

だからこそそんな国会で出される「減税法案」は、

減税を求める私たち無党派層を代表する国会議員がいる

ことを意味します。

前述したように減税法案には衆議院で50名以上、参議院では20名以上の国会議員の賛成というハードルがあります。

つまり国会に減税法案が出るということは、

衆議院で50名以上、参議院では20名以上の「税金下げてという声を代弁する私たちの代表」がいる

ということですのでこれは素晴らしいことであり、だからこそ提出だけでも大きな意味があるのです。

なので減税法案提出に対しては、世論の反応と投票という形で答えないと、これまでのように

国会議員は「組織票で反応を見せる業界団体」だけの代表者になっていく

ことでしょう。

未だに「ガソリン値下げ隊」の話を持ち出して立憲民主党のトリガー法案を揶揄する人もいますが、そんなことをしても何の意味もありません。

減税公約に対し行動しない場合は好きなだけぶっ叩けばいいですが、私たちを代表して減税法案を出そうとしている議員や政党を揶揄するのは天に向かって唾を吐くような最も愚かな行為です。

今回の法案提出は立憲民主党単独でも行えることです。

立憲民主党がただ単に自党のアピールだけを考えれば、単独提出の方がメリットはあるでしょう。

しかしあえて国民民主党との共同提出を選びました。

私はこの選択は素晴らしいことだと思いますし、それをさせたのも国民民主党のこれまでのトリガーへの取り組み姿勢と、それを支えてきたガソリン減税を求める世論だと思います。

各業界団体を代表する国会議員は自然発生したわけではなく、業界団体が票と金で作り上げたものです。

一方、私達はすでに政党交付金として年間300億円以上ものお金を負担しているのですから、あとは票だけです。

どの政党も選挙前になれば「団体の組織票」にすり寄りたくなるものですから、常日頃から「世論」で押し続けることが大事です。

まずはこのトリガー条項法案が提出される様に立憲民主党と国民民主党のお尻を叩き続けることと、法案が出た暁にはSNSで拡散しまくってあげることが

「我々の代表」を作るポイントになる

と私は思います。

ということで、今日はここまで。

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