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SNSで騒ぐことに意味はある

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから（今はXやポストというようですが伝わりにくいのでツイッター、ツイートと表現しています笑）

こちらはこども家庭庁の事業のひとつである「家族の日写真コンクール」に対し、自民党議員が「こども家庭庁が家族のあり方をコンクールで評価すること自体疑問」として「苦言を入れた」というツイートです。

確かに仰るとおりで行政が「家族のあり方」に口を出すのは大きなお世話です。

ただ「家族の日写真コンクール」は前からあるのですから、こども家庭庁だけを怒るのではなく地方自治体も含め行政府でこうした税金の浪費を行うことは金輪際止めて頂きたいと思います。

さて、今回この「家族の日写真コンクール」のツイートを取り上げたのには理由があります。

それはこの「苦言」を見れば、「文句があるならお前が政治家になれ」や「ツイッターで騒ぐことに意味は無い」がいかにクソリプかがわかるからです。

この件の事の発端は8/3のこども家庭庁のこのツイートからでした。

こちらのツイートは2300万回も表示されながら、そのいいねの数はわずか610件しかありません。

一方、引用RTとリプの合計は7400件を超え、0.002％しか「いいね」されなかった数字が示すようにそのほとんどが「批判」でした。

それから5日後の8/8にツイートされたのが冒頭の自民・山田議員の「苦言」です。

明らかにSNS世論を意識したこの「苦言」が「ガス抜き」なのは明らかですが、例えそうであったとしても「7400件を超える批判」が与党議員を動かしたのは事実です。

この事実を見れば「文句があるならお前が政治家になれ」という意見がいかに的外れのクソリプかわかって頂けるでしょう。

だって政治家にならなくてもこうしてみんなで政治家を動かした方が早いですし、実際に動かしているのですから

自分の主張を通すために政治家になる必要が無い

のです。

これは「ツイッターで騒ぐことに意味は無い」というクソリプに対しても同様です。

これも事実として、スマホ一台で与党政治家を動かしたのはみなさんです。

ツイッターで騒ぐことに意味が無ければこんなことは起こりません。

でもクソリプ君にこれを説明しても向こうは理解する気もないでしょうから相手にするだけ無駄でしょう。

「文句があるならお前が政治家になれ」「SNSで騒ぐことに意味は無い」は、食べログのコメントに「気に入らないならお前が店をやれ」「こんな口コミは無意味」と口から泡を飛ばしてわめいているような話ですので、みなさんはそんなクソリプを気にすることなく、逆にクソリプ君が現れたたら即ミュートした後に「効いてる効いてるｗ」とますます騒いでいただければと思います。

ということで最後にもうひとつ違う視点から「自分の主張を通すために政治家になる必要は無い」「ツイッターで騒ぐことには意味がある」ということを示しておきましょう。

みなさん「予算・税制等に関する政策懇談会」ってご存知ですか？

おそらく初めて聞く言葉だと思いますのでぜひググってみてください。

こうした内容が沢山ヒットすると思います。

「予算・税制等に関する政策懇談会」とは自民党が開催する「業界団体ヒアリング」のことで、簡単に言うと

各業界が自身が望む予算や税制などの政策を与党に要望提言するための場

のことです。

ですのでググると、日本理学療法士協会、全日本トラック協会、日本看護連盟、全国商工会連合会、日本眼科医連盟、日本船主協会、全国建設業協会、日本介護支援専門員協会、東京都私立幼稚園連合会、全国知事会をはじめとした地方六団体などのありとあらゆる業界団体が「ウチに有利な税制、規制にしろ」「こっちに補助金をよこせ」と毎年陳情している光景が確認できます。

こうした業界団体のクレクレが昭和の時代からずっと続き、票を持つ力のある団体の要望から通されてきたというわけです。

当たり前ですがこれらの業界団体に向かって「要望があるならお前が政治家になれ」と言う人が現れないところを見ても、彼らがいかにクソリプ君かわかるでしょう。

さて、念のために言っておきますがこれは別にこうした業界団体が悪いとか汚いということではありません。

これが「政治」なのです。

しかし政党支持率で自民党を凌ぐ数を持つはずの無党派層にはその場はありません。

政党支持なしは自民支持より多い

無党派層には共通政策がなく、またそれらを取りまとめる団体もないからです。

その結果、陳情に来る業界団体の要望が優先され、我々無党派層には「業界にばら撒かれた予算の請求書」だけがやってきます。

それが10年で10％も税負担率が増えたのに、みなさんには負担増以外の実感がなにもない理由です。

要望していないのですから、取られる一方なのです。

でも社会は変わりました。

皆さんにはスマホがあります。

つい最近では、今年の政府の骨太方針にも記載のあったサラリーマン増税をSNS発の批判世論によって政府に「考えていない」と言わせ後退させました。

フランス研修旅行もツイッターでフルボッコにされた結果、最初は舐めた弁明をしていた自民党議員も慌てて謝罪に走りました。

冒頭でご紹介したこども家庭庁もそうですし、過去にはコロナ禍でのお肉券や年金受給者への5000円配布の撤回、ネットで騒ぎになった途端一転した麦みそ名称問題など、SNSでの炎上が元で政府が右往左往して必死に弁明したり政策の方向転換をした事例は山ほどあります。

前述したように無党派層は自民党支持より多いので、SNSによって批判とその数が可視化されると政府は無視できなくなるのです。

これが業界団体にはない我々の武器です。

SNSで騒ぐことに意味はあるのです。

同時にクルマ減税会のように、「クルマ減税」という共通の政策要望を持った有権者が会員登録によってその数を可視化することにも大いに意味があります。

これこそ各業界団体がやっていることのネット版ですので、その数が大きくなればなるほど政治家は無視できなくなるでしょう。

業界団体は我々が騒ぐ騒がないに関係なく政策懇談会に陳情に行きます。

我々がSNSで騒ぎ、その圧力が業界団体を上回れば我々の要望が通るでしょう。

でも騒がなければ我々の意見は無いものとされ、業界団体が優先されるだけです。

ということからもSNSで騒ぐことに意味はあるし騒がないと損なのです。

むしろこれ以上増税されたくないならと騒がない理由は無いでしょう。

なので

全ての増税に反対

と一歩も譲らず騒ぎ続けましょう。

ということで今日はここまで。

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