クイズ「正しいガソリン価格高騰対策」はどれでしょう？

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

夏日のような日もあったと思えば、また肌寒い毎日に逆戻り。
この時期の温度調整は本当に難しいですね。
ではここでクイズです。

「春の寒暖差に対応する良い方法」はどちらでしょう？

①エアコンを18度設定にしてフル稼働させると同時に石油ストーブをガンガン焚いた部屋で、コートを着ながらかき氷を食べてうまく体温調整する。

②薄手のカーディガンや上着を重ね着して、うまく体温調整する。

ちょっと簡単すぎましたかね？
そうです。
答えは②です。
①をやるようなアホな人は絶対にいません。

では第2問。

「正しいガソリン価格高騰対策」はどれでしょう？

①高騰していようがお構いなしにガソリン税本則税率28.70円と暫定税率25.1円と石油税2.8円を掛け、それに消費税10%を二重課税したものを徴税コストを掛けながら集めた税金を使って、事務コストを掛けながら石油元売り会社に補助金を出し、その結果本当に価格が下がっているかを確認するために、ガソリンスタンドに税金で雇った価格調査員を派遣し調査する

②ガソリン価格が高騰した時、一定条件を満たした場合はガソリンに財源確保名目で一時的に課税されている「暫定税率25.1円」を一時的に減税するいわゆる「トリガー条項」を一時的に凍結している現法案を一時的に凍結解除し減税する。

③ガソリン税を減税する

答えは③ですね。
①をやるアホな人はいまｓ…

いました。日本政府です。

原油価格の高騰により、ガソリン価格は世界中で高騰しています。
それを受け世界各国で取られた政策は③のガソリン減税でした。

しかし日本では②を「現場の事務負担が増える」という理由で先延ばししながら

①高騰していようがお構いなしにガソリン税本則税率28.70円と暫定税率25.1円と石油税2.8円を掛け、それに消費税10%を二重課税したものを徴税コストを掛けながら集めた税金を使って、事務コストを掛けながら石油元売り会社に補助金を出し、その結果本当に価格が下がっているかを確認するために、ガソリンスタンドに税金で雇った価格調査員を派遣し調査する

をやっているのです。

しかも現在やっているリッター25円の補助金政策では年間3兆円掛かります。
しかしリッター25円の減税なら1.5兆円の減収で済むのです。
つまり現在の補助金の財源で1年間50円減税できるはずなのです。

春の寒暖差に対応する方法として、エアコンを18度設定にしてフル稼働させると同時に石油ストーブをガンガン焚いて、コートを着ながらかき氷を食べることが正しいと考える人に家計を任せていたら電気代も灯油代もいくらあっても足りません。

同じ様にこんな非効率な方法でガソリン価格高騰対策をすることを良しとする政府のに対し、税金の使い道を監視せず全委任するのは間違いであることは明白です。

ガソリン価格の約半分は税金です。
仮にガソリン販売価格が170円だとしても、私達は税金が無ければ98円、トリガー発動だけでも141円で給油できるのです。

一方で自動車諸税の税収は年9兆円ほどですが、道路予算は念7.8兆円です。

このように道路予算は十分に賄えるにも関わらず、このガソリン高騰時に1円の減税もしないというのはおかしいと思いませんか。

ガソリンに掛かる税金は課税根拠が無いのですから全て廃税にするのが筋ですが、100歩譲ったとしてもトリガー条項すら発動できないというのはいくらなんでも酷すぎます。

さて、そんなトリガー条項ですが、国民民主党が昨年の衆院選に続いて参院選の公約にも盛り込むと約束してくれました。

トリガー条項凍結解除を
参院選の公約に入れてください

— やっかいなカエル (@9AsL9Y8a3RndLEo) May 16, 2022

入れます。

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 16, 2022

政策は選ぶものではなく、作らせるものです。

政治家はこちらの要望を伝え続けないとすぐ補助金を求める業界の方に向きますので、絶えず「減税するなら投票します」と言い続けましょう。

ということで、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！