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下がれ！ガソリン税！

減税新聞(Ｎ)

こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です

昨日のマイナビニュースさんへの苦言の記事内でも触れたのですが、

原油価格の高騰を受け世界各国でガソリン減税が行われています。

そこで今日は、昨日の記事では紹介できなかった「アメリカにおけるガソリン減税の状況」をご紹介しようと思います。

その前に予備知識。
アメリカは連邦税（国税）と州税（地方税）に分かれていて、ガソリン税も国、地方それぞれであります。
今のところアメリカでは、連邦ガソリン税の減税は無い雰囲気ですが、州税は活発に議論され多くの州が減税に向かって進んでいます。
というのも、州のガソリン税率は、その州によって違うのですが平均すると1ガロンあたり31.02セント。
これは連邦ガソリン税18.4セントの1.5倍以上にあたり、州税が減税されるだけでも国民にとっては大助かりといった感じなんです。
だから各州政府には「ガソリン税下げろ！」という声が多く届いていることでしょう。

ということで3月末時点の「アメリカのガソリン減税の状況」はこうなっています。

●コネチカット州
コネチカット州はすでにガソリン税を一時的に停止にしています。
期間は4月1日から6月30日まで。
ちなみに1ガロンあたり25セントの減税となっています。

●メリーランド州
メリーランド州もすでに減税が実行されています。
こちらは1ガロンあたり36.1セントのガソリン税を停止。
期間は3月18日から4月16日までの1か月間ですが延長が議論されています。

●ジョージア州
ジョージア州も1ガロンあたり29.1セントのガソリン税を5月末まで停止しました。

この3州がガソリン減税をすでに実施した洲です。
ここからは現在議論中の州になります。

○アラスカ州
マイク・ダンリービー州知事が州議会に、ガソリン税を2023年6月30日まで停止するよう要請。

○カリフォルニア州
6か月間ガソリン税を停止する法案が出されていますが、民主党が反対中。

○デラウェア州
1ヶ月間のガソリン税課税停止で協議中。

○フロリダ州
10月から11月までの1ヶ月間、ガソリン税の課税停止が決定済み。

○アラバマ州
5月1日から9月1日までのガソリン税の停止が決定済。
ただし州のガソリン平均価格が2022年1月を上回った場合のみ減税発動。

○アイダホ州
州議会に、2年間のガソリン税減税法案が提出される。

○メイン州
年末までのガソリン税停止法案が議会に提出中。

○ミシガン州
州議会で、来年から6か月間ガソリン税を停止する法案が可決。

○ミシシッピ州
6か月間のガソリン税停止法案が協議中。

○ミズーリ州
州議会で6か月間のガソリン税停止が提案され、法案に盛り込まれる。

○ニュージャージー州
州議会にて250ドルまたは500ドルのガソリン税還付法案を検討中。

○オハイオ州
5年間のガソリン税減税法案が協議中。

○ペンシルベニア州
ガソリン税を年末まで停止する法案が提出される。

○ロードアイランド州
6月から年末までのガソリン税を停止する法案が協議中。

○バージニア州
5月から7月までの3か月間のガソリン税停止を協議中。

といった感じです。
アメリカではトリガー条項のような複雑な条件をつけるのではなく

一定期間のガソリン税の免除

というシンプルな政策が多いですね。
産油国のアメリカですら、これだけ活発なガソリン減税が議論されているのに、日本ではトリガー凍結解除によるガソリン減税を「無価値」と言ってしまう政党もあるんだから困ったものです。
日本維新の会っていうんですけどね。

よくトリガーはガソリン以外が下がらないからダメと言われますが、ずっと前から農業や漁業といった業界向けの燃油には補助金が出ています。
仮に下がらないとしても、「だから高いガソリンを買え」とはどんなアホ理屈なんだよって話でしかありません。
またトリガー凍結の理由は「被災地への復興予算確保」だったはず。
それなのに年々復興予算も減少する中、高いガソリンを被災者や被災企業に買わせるのは本末転倒もいいとこです。
それを「無価値」とは一体何を考えているのでしょう。

それに「暫定税率の廃止が筋」というなら維新の会で与党を動かして、法案成立をすればいいのです。
誰もそれを止めません。
ただ暫定税率の廃止より、トリガーの方が実現する可能性が高いからそっちを言っているだけで、暫定税率の廃止が出来るならそっちが良いに決まっています。
この際言わせていただければ、全ての問題を網羅できる、しかし実現不可能な完璧な理想論を掲げ、それ以外の妥協策は全て否定するというのは組織の機能を停止させ、議論を破壊する時によく使われる手です。
足立議員がやっているのはそれ。
ガソリン減税の妨害をしているのが日本維新の会です。

そうではないというなら、国民民主のトリガーのように暫定税率の廃止を公明党に飲ませてください。
期待しております。

あ、維新のことを下げて、国民民主を持ち上げていますが、私は国民民主党支持者ではありません。

私が支持するのは政党ではなく、減税政策です。

国民民主党が増税を掲げれば全力で叩きます。
維新は前回の選挙で減税を掲げながら、選挙が終われば資産課税を持ち出し、今は減税の邪魔をしているからぶっ叩いてるに過ぎません。
暫定税率の廃止を実現するならもちろん応援します。

さて、ここまではガソリンに関する減税に限った動きですが、アメリカではもちろん他の減税についても動きがあります。

それについてはまた明日以降に。
ということで、今日の記事はここまで！

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