マイナビニュースさん、適当な記事を書くのは止めてください
こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
本日は
マイナビニュースさんがトリガー条項について適当な記事を書いているので、突っ込んでみようと思います。
その記事がこちら。
「トリガー条項が発動されたら、ガソリンの価格はどれくらい安くなる?」という記事です。
現在、自民、公明、国民民主の3党が検討にている「トリガー条項」について、「トリガー条項とは？」「発動されるとどうなる?」「ガソリン価格はどうやって決まる?」「家計への影響は?」という4つの疑問に答えるという構成になっています。
詳しい内容は記事を読んで頂くとして、問題なのは後半部分です。
ガソリンにかかる税金で一番大きいのが「ガソリン税」で（中略）揮発油税は国に譲与される税金、地方揮発油税は地方公共団体に譲与される税金という違いがありますが、共に道路整備などを目的とした税金です。
まず、「道路整備などを目的とした税金」というのは間違い。
揮発油税は道路特定財源ではなく何にでも使える一般財源です。
しかも自動車関連税収はトータルで9兆円もありますが、道路予算は2兆円程度です。
車体課税だけで道路整備予算は十分賄えます。
ガソリン税が無いと道路予算に影響が出るというのは嘘。
ですので「揮発油税は道路整備などを目的とした税金」なんて適当なことを書くのは止めてください。
では次。
発動までには法改正が必要で、法案作成や国会審議を踏まえると「数カ月はかかる」と言われています。
違います。
トリガー発動の法改正に数カ月もかかりません
記事内で「2010年度税制改正で導入されましたが、東日本大震災の復興財源確保のため2011年に凍結されたまま現在に至っています。」と書かれているとおりトリガー凍結は2011年に行われましたが、その凍結表明が行われたのが2011年4月18日、正式に閣議決定されたのは翌19日です。
そして閣議決定から8日後の4月27日にトリガー条項は国会で承認、法改正され、凍結されました。
凍結方針表明からたった9日で法改正して凍結されたのに、その解除の法改正は数カ月かかりますってそんなわけあるはずがないでしょう。
雇用保険料の引き上げの法改正だってあっという間に出来ました。
やろうと思えば出来るんです。
これも国会七不思議のひとつ🤗
— 七篠ひとり@トリガーでガソリン減税はよ (@w4rZ1NTzltBKRwQ) March 31, 2022
高市早苗「トリガー条項凍結解除には法改正が必要で時間がかかります！」
政府「雇用保険料の引き上げだ！はい法改正！採決！可決！成立！ｗ」
雇用保険料率、段階的に引き上げ 改正雇用保険法成立: 日本経済新聞 https://t.co/p4GVhv7CkN
ですので「トリガー解除の法改正には数カ月はかかる」なんて適当なことを書くのは止めてください。
仮に100万歩譲って法改正に数カ月かかるとしましょう。
だとしても「だからどうした」という話です。
原油価格高騰を受け、チェコ共和国では先日「道路使用税の廃止」を決定しました。
しかし道路使用税の納付期限は4月15日。
法改正が絶対に間に合いません。
じゃあどうしたのか？
チェコ政府は道路使用税の徴税を止めたのです。
法律上は道路使用税があるものの今回は徴税を止め、近々道路使用税の廃止の法改正を行うとしました。
日本だって今月は固定資産税の納付書が届きます。
来月には自動車税の納付書が届きます。
トリガーに時間が掛かるなら、他の減税をすればいいだけしょう。
チェコのように徴税を止めればいいだけです。
また、平成6年に固定資産税は法改正ではなく省庁が出した「省令」で大増税が行われました。
「増税は省令で出来るけど減税は出来ない」とは言わせません。
やりようはいくらでもあるはずです。
では次。
仮に発動されることになると、それまでは、なるべく安く買おうと買い控えが起こり、終了時にはガソリンスタンドに殺到する事態が想定できます。
あれですね。
政府答弁をそのまま書くだけで原稿料が貰えるって良い仕事ですね笑
ちょっとは疑問に思って調べてみましょう。
ざっと書くだけでもこれだけの国々がガソリン減税を実施しているわけですが、買い控えや人々がＧＳへ殺到したといった大きな混乱のニュースは皆無です。
米コネチカット州
3か月1ガロン30円ガソリン税停止米メリーランド州
3月18日から4月16日までの1か月間ガソリン税停止。米ジョージア州
5月末までガソリン税停止。韓国
昨年から行っていたガソリン減税20%を6月より30%へオーストラリア
半年間ガソリン税をℓ15円に減税イギリス
燃料税1年間ℓ8円減税ベルギー
軽油ガソリンℓ24円トリガー減税カナダアルバータ州
ガソリンℓ13¢減税南アフリカ
2ヶ月間ガソリン減税ペルー
燃料油消費税90%削減台湾
6月末までガソリン軽油の貨物税率の引き下げベトナム
ガソリンℓ10.7円減税タンザニア
ガソリン税が3ヶ月課税停止カナダオンタリオ州
ガソリン減税へ
それとも世界で日本人だけは極端に民度が低く、大混乱を起こすと思っていますか？
そんなわけないです。
いい加減にしなさい。
では次。
1年間発動となった場合、国・地方合わせて1兆6000億円の減収となります。（中略）国・地方の財政に多大な影響を及ぼすため、すんなり凍結解除というわけにはいかないようです。
これももう聞き飽きた屁理屈ですね。
「1年で1.5兆円も減収する」と言いますがそれって100兆円の予算のうちのたったの1％です。
例えるなら
月100万円の給料の人が1万円の節約が出来ない
と言ってるような話。
前述した減税している国々も税収は減ってるでしょうが、それをやりくりしています。
会計検査院が指摘した2020年度の「税金の無駄遣い」は2108億7231万円でした。
しかもコロナ感染拡大の影響で実地検査数が大きく制約された状態でこの数字です。
多大な影響という前にやるべきことは沢山あるでしょう。
また、
トリガー発動で家計では7000億円、企業で8000億円以上の減税効果があるとされ、それによるGDP押し上げ効果は、1年間やれば＋0.5兆円、2年やれば0.8兆円、3年やれば0.6兆円押し上げる
という試算がシンクタンクからも出てきています。
それらを踏まえて最後。
これまでどおりに無駄を減らすことで支出を抑え、収入を増やすための努力にエネルギーを使いましょう。
そっくりそのまま政府に言えよ笑
他にも突っ込みどころは満載なのですが、あまりに馬鹿馬鹿しいので皆さんにお任せします。
ここのコメント欄で突っ込んであげてください笑
ということで、
「○○が問題だから減税出来ない」「減税するにはまず○○が必要」というような言い分は全部嘘。
「出来る出来ない」ではなく「やるやらない」です。
「やらなきゃ選挙で落ちる」と思わせれば減税は行われ、そうでなければされません。
世の中に氾濫する今回のマイナビニュースのような増税提灯記事に惑わされないように
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成しましょう
では、今日の記事はここまで！
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