最低賃金とは「競争から特定企業を守る規制」です
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日は昨日の記事で少し触れた最低賃金の話を。
国民生活に介入したがる政治家はどの国においても最低賃金が大好きですが、最低賃金とは雇用を増やす法律ではなく、雇用を「違法」にする法律です。
そして「違法」となることで雇用の場から排除されるのはこれから伸びるだろう未経験者や若者です。
それは低所得層の人が中流や高所得者になる可能性の道を狭めるものでしかありません。
最低賃金を政策に掲げるリベラル系の議員たちが守りたいのは「労働者」ではなく、「票」であることにそれを支持する人たちは早く気付くべきでしょう。
ではなぜ最低賃金を上げることが「票」に繋がることになるのでしょう？
それは最低賃金が「競争から特定企業を守る規制」だからです。
最低賃金の引き上げは、政官と紐付き企業とが結託して生まれる典型的な「規制による縁故資本主義政策」でしかありません。
最低賃金が上がれば、雇用数を減らさない限り企業の人件費は増加します。
この人件費の増加を体力のある大企業は飲み込めますが、中小企業や新しいサービスやビジネスを生みだそうとする新興ベンチャー企業はそうはいきません。
最低賃金が上がれば上がるほど、ベンチャー企業は雇用に行き詰まり市場から排除されるのです。
最低賃金引き上げによって大企業もコストは上昇しますが、新規参入を排除でき、今の市場を独占できるメリットは、そのコストを払っても十分なお釣りがくるというわけです。
ということで今日は、これが実際に行われた事例として
アメリカでのamazonの最低賃金引き上げを求めるロビー活動
の記事をご紹介しましょう。
最初にお断りしておきますが、これはロビー活動を行う企業が悪いわけではありません。
悪いのは「それを飲む政府」です。
その前提を頭においた上で、amazonのロビー活動の実態を2年前のコラムですが一緒に読んでいきましょう。
最低賃金15ドルを求めるアマゾンの醜いロビー活動は、それにより庶民が損をすることを証明している
15ドル（約2300円）の最低賃金によって大企業が利益を犠牲にして労働者には富を与えるというリベラル派の主張が正しければ、amazonのような巨大企業は彼らの敵ではない。
むしろ味方だ。
先日amazonの幹部ジェイ・カーニー氏は
「我々はアメリカ国内の誰もが15ドル以上の時間給を受け取るべきだと考えている」
と、amazonを代表して全米の最低賃金を2倍以上に引き上げる民主党の政策を支持する書簡を書いた。
同時にamazonはネット広告による最低賃金引上げのロビー活動を積極的に行っている。
しかしこれは「危険信号」である。
なぜならamazonはすでに、従業員に時給15ドル以上を支払っているからだ。
amazonが行っていることは、競合他社のコストを引き上げ、多くの中小企業を競争の場から退場させるよう連邦政府に働きかけているにすぎない。
最低賃金の引き上げで打撃を受けるのは大企業ではない。
打撃を受けるならこんなロビー活動をamazonがするわけがない。
大企業は最低賃金を引き上げようが損はしない。
なぜならそのコストを丸々消費者に転嫁できるからだ。
実際にプリンストン大学の経済学者の調査によると、マクドナルドは最低賃金の引き上げによって発生するコストのほぼ全てをビッグマックなどの価格を引き上げることで転嫁していたことが判明した。
低所得者はファストフードを好む傾向がある。
つまり最低賃金引き上げても、彼らの好むファーストフードが値上がればその生活は期待するほど向上しないことを意味するのだ。
一方、大企業はコストのほとんどを値上げを通じて消費者に転嫁できれば、その損失は最小限で済む。
それに加えて大企業にとって、最低賃金引き上げには大きなメリットがある。
中小企業のコストを増大させることで、これらの企業を競争から排除できるのだ。
世界企業であるamazonには、大幅な賃金上昇を乗り切るための強靭な体力がある。
しかし中小企業や個人企業はそうではない。
今は厳しい時代である。
新型コロナの感染拡大に対するロックダウン規制などにより10万社の中小企業が倒産した。
また中小企業経営者の60％が今後の行く先を懸念しているという調査結果もある。
現在のインフレに加え、最低賃金引上げという人件費の人為的高騰は、苦境に立たされている中小企業の多くを更に窮地に追い込むだろう。
今後も最低賃金を引き上げることは中小企業にとって「死の宣告」となるはずだ。
大企業にとっては、競合他社を排除し、そのコストを消費者に転嫁出来ることは願ってもないことだろう。
しかしそのためにどれだけ多くの広告を流したところで、最低賃金は一般庶民にとって深刻な問題となるはずだ。
以上ですが、あらためてもう一度書いておきます。
この話は大企業が悪いということではありません。
我々が「税金を下げろ」と要求するように、企業も自分たちの要望を政府にねじ込もうとする行為は普通の事です。
問題はそれを飲む政府であり、また「庶民の味方」というふりをして最低賃金を上げようとする国会議員です。
それに乗せられ企業を敵視し、政府を応援している有権者はどちらかと言えば被害者でしょう。
今日ご紹介したような視点の社説が書かれたメディアなども一切ないわけですから、理解しろと言う方が無茶だと私は思います。
だからこそこうして、センスがないだの思い込みだの最低だの言われようが
最低賃金とは「競争から特定企業を守る規制」です
と、ここで紹介するわけです笑
ここ減税新聞で常々言っているように
意見がひとつしかない社会は、意見がないのと同じです。
最低賃金に対しても賛成反対の意見があって初めて議論が起こります。
しかし日本には「最低賃金を廃止しろ」という政党も論調も皆無です。
でもそれが無ければ我々は議論を深めることも選択することも出来ません。
これは非常に不幸で異常な事です。
ですので議論を生むためにも減税新聞ではこれからも「最低賃金を廃止しろ」という意見を書き続けていこうと思います。
ということで、今日の記事はここまで。
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