固定資産税はめっちゃくちゃです
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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。
今日は
固定資産税ってなんなん？
的なツイートを見かけたので固定資産税について書いておきます。
結論から言えば固定資産税は、元々は土地を対象に課税されていた国税である”いわゆる「地租」”が戦後に廃止され、新たに地方税として作られたものですが、そんな昔話よりも私達が認識すべきなのは
固定資産税ほどめっちゃくちゃな税金は無い
ということです。
ぶっちゃけ全ての税金がめちゃくちゃですが、固定資産税は群を抜いています。
まず固定資産税は憲法違反です。
日本国憲法第84条には
「あらたに租税を課し、又は、現行の租税を変更するには、法律又は、法律の定める条件によることを必要とする」
とあります。
つまり
増税をする場合には、必ず議会で作る法律によって行わないければいけない
ということです。
これを「租税法律主義」と言います。
しかし固定資産税は、法律ではなく「役人が作った通達」で大増税がされています。
固定資産税を超ザックリに説明すると「建物の評価額×税率1.4％」で算出されます。
この評価額ですが、平成5年以前までは公示価格の2～3割程度でした。
それが平成4年に出された自治省（現総務省）通達によって、平成6年から一気に7割に引き上げられたのです。
それなのに税率の1.4％はそのままだったので、事実上の大増税になりました。
このことは国会でも問題視されています。
土地の税収というのが（中略）三兆六千億あるわけですよ。
これだけ土地の値段が下がって、税収がこれだけ上がっているわけですから、これは事実上の増税だと思うんですよね。
この税のために苦しんでいらっしゃる方がたくさんいる。
こういう現象になった一番の原因は、これは本会議でも申し上げましたけれども、平成四年に、自治省の事務次官依命通達で、全国の評価額を七割に上げなさいという通達を出したんです。
今まで全国でばらつきがあって、二割から三割だった固定資産税の評価額をいきなり七割に上げたものですから、これは一番左の評価額を見ていただきますと、平成五年は三兆五千九百億だった評価額がいきなり十四兆に上がっているんです。
ただ、いきなりこれじゃまずいというので、負担調整措置をかけて、直接的にここまで税収には上がってこなくなったんですが。
本会議でも申し上げましたこの七割評価、税を課す場合には、やはり議会をちゃんと通って、国民の代表者であります国会の議決を経てから税額に直結する評価額の引き上げをしなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんです。
ちなみに年々家の評価額は下がっていくのに固定資産税は上がるのは、この「負担調整措置」があるからです。
負担調整措置とは
平成6年度の評価替えから評価の均衡化・適正化を図るため、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途に行うこととなりました。
しかし、それまでの評価水準が市町村ごとにばらつきがあったため、各宅地の評価額の上昇割合もばらつきが生じることとなりました。
このため、評価替えによって税負担が急増しないようにする対策として、なだらかに課税標準額を上昇させる負担調整措置が講じられています。
「憲法改正」なんて話がよく出ますが、守りもしない憲法の改正に何の意味があるのでしょう？
今の改憲議論は、手を使ったら反則というルールがあるのに実際は手を使ってもペナルティを取られないサッカーの試合を見ながら「肩もハンドにルール変更しよう」と言ってるようなものです。
まずは役人が出した通達のみで大増税した固定資産税の算出方法を平成5年以前の評価額に戻す。
そして増税したいなら解散し、それを争点に選挙をする。
こんなことは当たり前のことです。
でもこんなめちゃくちゃなことが行われているのが固定資産税です。
もう一点。
固定資産税は課税間違いだらけです。
固定資産税は知らずに余分に払ってたっていう事例だらけ。
— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) May 6, 2022
もしこっちが税金を過少申告すると罰せられるのに、役所が過大請求しても「ゴメン」で終了。
時効経過分は返金すらありません。
行政も理解不能な欠陥税制で徴税し続けるっておかしいよね🤔#固定資産税 pic.twitter.com/9zI03ZLCxP
固定資産税は、地方自治体が納めるべき金額を計算し納税者に通知する「賦課（ふか）課税方式」ですが、動画にあるように
発覚しただけで39万件の課税ミスがあり
97％もの市町村で税額修正があった
というのが実情です。
この数字は平成21年度～23年度の調査だけの数字で、東京都は含まない数字です。（それ以外の期間は調査もしていません）
しかもこれは「ウチの固定資産税、おかしくない？」と役所に問い合わせて発覚した人だけの数字であり、過大請求に気付かず納税している人はこの数字に含まれていません。
こんな状況なのになんの変更もせず、今年も間違えている可能性の極めて高い納税通知を送りつけ、「払え」というのが「固定資産税」なのです。
これをめちゃくちゃと言わずにどう表現すればいいのでしょう？
税金の話になると、その使い道や意義、目的や効果を議論しがちですが、実はそれ以前の問題なのです。
こういったことは固定資産税以外にも、課税根拠の無い自動車諸税、二重課税のガソリン税や不動産取得税、永遠に続く暫定税率など山ほどあります。
ですので税金に対する議論は
減税しろ
だけ構いません。
減税しないなら投票しない
と政治家に伝えるだけでいいのです。
こんな理不尽な固定資産税を見て見ぬふりをし、課税し続けることを良しとする人達に議論を仕掛けても喉が渇くだけ。
減税しないなら落選しろ
という圧力だけで十分であり、これこそが最大の減税議論なのです。
ということで、減税運動をやっています。
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では、今日はここまで！
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