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公約を守らない政党は詐欺集団だ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

今年も税金から各国政政党（※）に支払われる「政党助成金」の額が公表されました。

総額315億3600万円にも及ぶ政党助成金の内訳は

自民党　160億5300万円
立憲民主党　68億3500万円
日本維新の会　33億9400万円
公明党　29億800万円
国民民主党　11億1900万円
れいわ新選組　6億2900万円
社民党　2億8800万円
参政党　1億8900万円
教育無償化を実現する会　1億1800万円

※日本共産党は申請せず、みんなでつくる党は支給要件を満たさず

となっています。

この政党助成金の金額は

議員数と得票数

によって計算されています。

これは言い方を変えれば

議員数と得票数が多いほど政党助成金の金額が増える

ということです。

さて、世の中には「詐欺」という犯罪があります。

この犯罪には成立要件があり

①騙す目的を持って嘘をつく
②その嘘を信じて騙される
③騙された事によりお金を払う
④そのお金を自分のものにする

を満たすと「詐欺」となります。

ということは前述したように、政党助成金は議員数と得票数が多いほどその金額が増えるのですから

①選挙時に守る気もない耳障りの良い公約を喧伝し投票のお願いに回る
②それを信じ有権者が騙される
③騙されたことにより投票する
④得票数によって得た政党助成金を自分のものにする

という行為も「詐欺」と呼んでもなんらおかしいことではないでしょう。

ということで

選挙公約を反故にする政党は詐欺集団であり、そのような政治家は詐欺師です。

ちなみに「野党だから公約実現は無理」というのは嘘です。

たとえ議席が少なくても公約を政府に飲ませる方法を模索し、その実現に向け行動し続けることが「野党の公約履行方法」です。

また例えば立憲民主党は選挙後に「今はその時期ではない」と消費減税公約を降ろしましたが、状況によっての方針変更は仕方がない場合もあるでしょう。

しかしそれなら政党助成金は申請せず辞退するのが当然です。

「有権者に約束したけど選挙が終わったら公約は降ろす。でも金は貰う」ならやってることは詐欺集団と同じですから、批判されるのは当たり前のことでしょう。

世の中にはいろいろな考え方がありますから、政治思想が違うことはなんの問題もありません。

しかし「公約反故」はそれ以前の話です。

有権者は政治家の公約反故について「この詐欺師！」と厳しい姿勢で当たるべきだと私は思います。

ということで、今日はここまで。

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