解釈を捻じ曲げて「公約実現」と言い出す政治家に投票する価値はない

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのツイートから。

選挙公約を「出来ない」と「やらない」のでは全然レベルが違います。

「やらない」政党に投票する価値はありません。
解釈を捻じ曲げて「公約実現」と言い出す政治家も同じです💩

— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) March 2, 2023

このツイートですが誰のことを言っているかというと

「事実上のNHKスクランブル化は既に実現した」と言い放っているNHK党に対してです。

いつから契約不払いによってNHKから裁判をおこされた場合の裁判費用や滞納金を納税者が税負担することを「NHKのスクランブル化」と定義するようになったのでしょうか？

事実上？
既に実現？
ふざけるのもいい加減にすべきです。

個人的にはテレビを捨て未契約にすべきと思っているので、NHK党の契約不払い戦略については考えが違うところもあるのですが、しかしそれに対して反対するつもりはありません。
むしろそれでNHKスクランブル化に進むのならそういうやり方もまぁアリかなと、あえて反論もせず「選挙公約を進める手段」として容認していました。

更にNHK党、特に浜田議員の減税や規制緩和に対する姿勢や行動はもちろん評価し、その部分は当然支持しています。

しかし「NHKスクランブル化」というワンイシューですら「事実上の」と誤魔化しゴールポストを動かすことを黙って見てるほど甘くはないです。

これが許されるのなら彼の減税主張も、これまで減税派に散々叩かれてきた偽減税議員のように「減税とは給付も含めたネット減税のこと」「税率ではなく減税感があれば減税」と言い出すのも時間の問題だと言われても仕方ないでしょう。

またNHK党のHPには「NHKから裁判をおこされた場合は、裁判に係る諸費用等はNHK党が負担いたします」と書かれていますが、

その原資は政党助成金なのですから負担しているのは納税者です。

それを「NHK党の負担」というなら「教育無償化は税負担化ではない」と言い張っていた共産党の市議会議員と同レベルであることを認識すべきでしょう。

それでも「事実上のNHKスクランブル化は既に実現した」というのなら、当初の「スクランブが出来たら解党する」という約束通りNHK党は解党すべきです。

私達有権者には「公約」が選挙時の大きな判断要素となります。

そんな選挙公約を安易に解釈変更する政治家は、有権者の投票機会を奪う政治家です。

NHK党に限らず、解釈を捻じ曲げて「公約実現」と言い出す政治家や政党に投票する価値などあるわけがありません。

そのことはトリガー条項凍結解除を公約に掲げていた国民民主党が、選挙後には「減税」を「ガソリン値下げ」にしれっと言い変えて「ガソリン補助金は党の交渉の成果だ」と言い出したことに「ふざけるな！」と怒った皆さんには理解出来るはずです。

公約でいえば、ガーシー議員のことも世間で色々言われてますが、彼の公約は「政界の闇にメスを入れる」「47の実名暴露」等であって「帰国せず海外で活動する」なんてものはありません。

むしろ帰国しないと出来ないことを公約しています。
なので当選直後のインタビューでも「もちろん帰りたいし、国会にも出たい。それが約束」と答えています。

報道陣から、帰国して議員として国会に登庁する考えはあるか、と問われる。

「もちろん帰りたいし、国会にも出たい。それが約束でもある。ただ、最近の一連の事件も含め、今、正直帰るのはちょっと怖いです。少し様子を見て、立花さんと相談しながら考えていきます。いつか日本に戻ってちゃんと国会に行きたいです。ハリセンを持っていきます」

https://yorozoonews.jp/article/14666578

しかし2月22日の参議院本会議において、浜田議員は国会に登院しないガーシー氏の弁明として

「ガーシー議員は、昨年の第26回参議院通常選挙において、日本に帰国せずに選挙を戦い、海外から議員活動をすると公言して、比例代表で28万7714票という個人得票を得て当選しました」

と発言しています。
この発言は明らかに整合性が取れません。

これは彼が帰国がどうとか、除名がどうとかという話ではありません。
公約を捻じ曲げて有権者を誤解させるのはどう考えてもおかしいという話です。

ガーシー議員の矛盾点を挙げていくと多すぎて長くなるのでこれ以上は触れませんが、少なくとも国会議員の仕事の定義や国会のリモート化をいう前に、公約をなし崩し的に変えていくような筋の通らない話を止めることから始めるべきです。

また党の基本理念に「自由を守り自由度を高めるため行動する」を掲げるのであれば、所属議員の「俺は言論の自由をおしてるから誹謗中傷も暴言もOKやと思ってる」という発言を許すべきではありません。

浜田議員が国会の委員会で「自由」を訴えて頂けるのはありがたいですが、まずは自分たちの身内が行う「自由への冒涜」を注意し改める方が先です。

「言論の自由には他人やその家族に対する脅しや誹謗中傷すらも含まれる」と主張する議員が所属する政党の基本理念が「自由を守り自由度を高めるため行動する」なんて馬鹿げたことは今すぐ止めるべきでしょう。

誰の事を言っているかは「俺は言論の自由をおしてるから誹謗中傷も暴言もOKやと思ってる」でツイッターを検索すればわかると思います。

もちろんNHK党を全否定する気はありません。
公約や党の理念にもっと真摯に向き合うべきだというのは全政党に言えることなのは説明するまでもないでしょう。

こんな話は政治思想や支持政党、その政策に賛成反対以前の話であり、これがなければ「公約を守る政治家を支持する」という当たり前のことすら不可能になります。

今の日本では、スクランブル化も減税も今日明日で出来るなんて思っていません。
しかしゴールポストを動かして誤魔化す行為は逆にその道から遠ざかっていくだけでしかなく、その公約に投票した有権者への裏切り行為でしかないでしょう。

解釈を捻じ曲げて「公約実現」と言い出す政治家に投票する価値はありません

この国でまず必要なのは

有権者との約束である公約は守る

という常識を根付かせることです。
そのためにも有権者は政治家を盲信せず「ダメなものはダメだ」と言い、公約を守れと頑固に主張し続け、世論を育てていくことが大切だと私は思います。

ということで、減税運動をやっています。
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では、今日の記事はここまで！

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それでは、ナイス減税！