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「詐欺メニュー」はいらない

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

パティの量が「実物の2倍」　バーガーキングのメニュー写真めぐり米国で集団訴訟

米フロリダ州でこのほど、ファストフード大手バーガーキングが実際の商品よりも大きく見える写真をメニューに使用しているとして、顧客が集団訴訟を起こした。
バーガーキング側は訴えを棄却するよう求めたが、マイアミの連邦地裁はこれを退けたことが、25日に明らかになった。
今後、審理が行われることになる。

問題となっているのは、バーガーキングの主力商品「ワッパー（Whopper）」。
「どでかい」という意味で、一般的なハンバーガーよりも大きいサイズが特徴となっている。

原告側は、メニューには実際の「ワッパー」よりも肉厚なパティと「バンズからはみ出る」具材を使ったハンバーガーの写真が使用されており、顧客に誤解を与えていると訴えている。

X（旧twitter）でも「#メニューと違う」というタグがあるように、メニューや広告の写真と実物があまりに違ってイラっとした経験は誰にでもあると思いますが、そんな「詐欺メニュー」に対してアメリカで民事訴訟が行われるというのが冒頭のニュースです。

実はこのような訴訟に発展するケースは以前からあり、過去にはマクドナルドやウェンディーズも訴えられましたし

2010年のイギリスにおいても、バーガーキングのCMに登場するチキンバーガーのチキンが実際より大きいとして、その放送が禁止されました。

ちなみに日本における「詐欺メニュー」に対する扱いは、あまりにも酷い場合は民事的には「契約不履行」に該当するので返金や商品の取り換えを要求することはできます。

でも食べた場合は「メニューと実物の違いを容認した」ということですので、後になって「お金返して」と言っても通用しません。

民事的には簡単に言うとそんな感じですが、では刑事責任は問えるのでしょうか？

まず考えられるのが「詐欺罪」ですが、「店側の騙す意図」の立証が非常に難しいために詐欺に問える可能性は極めて低いです。

しかし「誰が見てもこれは違うだろ」という場合は景品表示法の「優良誤認表示」に当たる可能性は十分考えられます。

「優良誤認表示」とは読んで字のごとく「消費者が実物よりも遥かに良い物と誤解してしまうような表示」のことです。

バーガーキングのメニュー写真で争われているのがまさしくこれですね。

また「誤認を招く表示」は、法律上の「不正競争」のひとつに定義されていますから、不正競争防止法に引っ掛かることも考えられます。

こうした罪に問えることはあくまでも「可能性」でしかありませんが、間違いなく言えることは

詐欺メニューは消費者が商品やサービスを安心して選べる環境を阻害する

ということです。

「ウソの情報」は合理的な判断を邪魔します。

消費者の判断にとって大切なのは「豪華な写真のメニュー」ではなく「メニュー通りの商品が提供されること」です。

ですので「こんな店二度と来るか！」とならないように、メニューはトラブルにならない常識の範囲で作るべきでしょう。

さて、巷では解散総選挙が囁かれ、与野党ともに「減税」を打ち出すという数年前には考えられないような状況になってきました。

もう何が言いたいかわかりますよね。

豪華なメニュー写真を競い合うような詐欺公約をやめましょう。

「ウソの情報」は合理的な判断を邪魔します。

有権者にとって大切なのは「実現性のない人気取り用のお飾り公約」ではなく

「法案や財源、導入までのロードマップなどが考えられた実現性の高い選挙公約」

であり、公約には無い増税が選挙後持ち出されることが無いような「正確なメニュー」です。

例えば自民党は、昨年の参院選ではメニューになかった「増税」を選挙後にしれっと持ち出しました。

昨年12月発行の減税新聞

それが今では衆院選を睨んで「減税」と言い出していますが、

当然「増税はどうするのか」をちゃんとメニューに載せるべきでしょう。

載せないのなら「詐欺メニュー」です。

「増税は予定通り行う」「増税は撤回する」または「増税案はあるが次の選挙までは一切議論しない」といったような方向性が一切示されないメニューを見せられても、有権者は合理的な判断はできません。

「減税する」は「増税しない」と同義語ではなく、「こっちで100円減税するけどあっちで1万円増税する」も「減税する」なのです。

野党についても同様です。

与党と一緒になって「減税」と言うのは構いませんが、同時にやることは

増税はどうするのか？

を自民党に突き付け、答えさせることです。

その時は当然野党も「増税に対する賛否」を有権者に示すべきでしょう。

また減税を言うなら、法律案や財源、導入までのロードマップまで言及すべきです。

過半数の議席を持たない野党が、自らの公約実現に対する方法論を訴えるのは当然です。

そういった点において、この立憲民主党・泉代表の

トリガー条項の凍結解除を！
この点、どの党も与野党関係なく一緒に実現しよう。

というポストはシンプルですけど非常に素晴らしいものだと思います。

なぜならこの「与野党関係なく一緒に実現」の一文のおかげで、同じくガソリン減税を公約にした野党に

「立憲と一緒になぜやらない？」
「単独でどうやって自公にそれを飲ませる気なの？」

という話が出来るからです。

これは野党の「詐欺メニュー」に対する圧力になることでしょう。

逆に他党が乗った場合は、それが立憲への「言ったとおりに他党をまとめあげて政府与党に突き付けろ」という圧力になります。

そしてそれが与党を妥協させるプレッシャーにもなり、メニューに近い料理を作らせるインセンティブになっていくのです。

与野党関係なくメニューに載る減税政策は、法案や導入方法などの具体的内容があればあるほど「メニュー通りにやれ」と言えるようになるのですから、詳しく書かせないといけないのです。

詐欺メニューは消費者が商品・サービスを安心して選べる環境を阻害します。

同じように詐欺公約も有権者が投票先を選ぶ環境を阻害します。

それはいわば「民主主義の破壊」です。

「ウソの情報」を元にすると合理的な判断が出来なくなります。

選挙が噂されていますが

「詐欺メニュー」を排除しましょう。

そのためにはまず

野党が「増税はどうするのか？」を自民党に突き付け答えさせることからだと思います。

ということで、今日の記事はここまで。

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