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防衛増税撤回を飲ませろ

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

自民・国民民主党の幹事長会談で、石破首相と玉木代表の党首会談が特別国会前に行われることが決まりました。

11月初旬に行われる予定の総理大臣を決める「首班指名」（以前の記事で11/7と書きましたが11/11になりそうですね。すみません）において「石破vs野田」の決選投票となることがほぼ間違いない状況ですが、国民民主党が野田氏への投票を否定しているところから、石破政権の継続が決定的となっています。

世間はなぜか石破政権の継続を望まない声が多いようですが、

政府与党は弱いくらいで丁度いいということは、低い支持率にたまらず増税を延期し、減税を出してきた岸田政権を見ていたら説明するまでも無いと思います。

減税を望むなら現状の与党過半数割れを歓迎し、「協力」と引き換えに野党の減税公約を飲む弱い政権を求めるべきです。

まずないとは思いますが、もし石破総理が退陣してかつての安倍政権のように人気の高い政権が立ち上がったら、自民党はさっさと解散して再び選挙を行い、簡単に過半数を取り戻すでしょう。

しかしそれは自公が「トリガー？やるわけないだろｗやるのは防衛増税だよｗ」と国民民主党を足蹴にし減税の道が遠ざかることを意味します。

それくらい今のパワーバランスは絶妙なので、一日でも長く過半数割れの石破政権が続くことを願うべきです。

ちなみにトリガー条項がどのようなスピードで議論されるかはわかりませんが、国民民主党に言わせるべきことはまだまだあります。

それが

防衛増税の撤回

です。

国民民主党は選挙戦において「手取りを増やす」と有権者に約束し、「所得税の控除額を103万円から178万円に引き上げる」と公約しました。

しかし政府の防衛増税案は、所得増税という「手取りを減らす」内容となっているのですから国民民主党がこれに反対しない理由がありません。

政府は巧妙に復興税を防衛費に付け替え、恒久化しようとしています

また他の野党も「防衛増税反対」として衆院選を戦ったのですから、同様に一丸となって反対すべきでしょう。

そしてその「防衛増税の撤回」を与党に突き付ける絶好のタイミングがあります。

それが「補正予算」です。

補正予算とは、今年度予算の内容を変更する場合などに行う予算編成のことで年内の審議が予定されています。

これまではいくら補正予算案に野党が反対しようが過半数を持つ与党が数の力で押し通しましたが、今回はそうはいきません。

仮に補正予算が不成立となった場合は、国は支出を行うことができなくなるので大きな混乱を生み出します。

当然与党は「石川県能登半島の大雨災害対策予算の執行が出来なくなる」と猛反発するでしょうが、野党はそれらを含めた補正予算を通してから解散総選挙をしろと言ってきたのにそれを無視して解散したのは自公であることを
忘れてはいけません。

野党は「防衛増税の撤回が無いなら補正予算には賛成しない」という強い態度で反対の意思を示すべきであり、被災者にも重税を課す防衛増税を断じて撤回させるべきでしょう。

それもこれもそうした声を上げる世論が必要ですから、「補正予算」「防衛増税の撤回」というワードを頭に入れて、政局の成り行きを見守りながら、絶好のタイミングで「防衛増税反対！撤回が無いなら野党は補正予算に反対しろ！」と大騒ぎして頂ければと思います。

ということで、今日はここまで。

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