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【ケニア】SNS発の増税反対運動が政府にパン税の撤回を飲ませる

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのポストから。

こちらは

ケニア国民が抗議活動によってパン税を廃止に追い込む

というBBCのニュースです。

ケニアでは2022年に発足したウィリアム・ルト政権によって、800億ドル（約12兆円）近い財政赤字の解消やバラマキ政策を口実にした増税が行われてきました。

例えば社会保障の財源として国民の毎月の給与の2.75％の徴収をする「社会保険税」や、低所得者向けの住宅建設費用のためとした給与の1.5％に当たる「住宅税」の導入などです。

当然国民は猛反発をしますが、火に油を注ぐかのように政府はまた新たな増税案を発表しました。

その代表的なものが「パン税」です。

ケニアでは食品は免税品目に指定されていて付加価値税が掛かりません。

ですのでもちろんパンも非課税なのですが、その免税品目からパンを除外し16％もの付加価値税を掛けようとしたのが今回の「パン税」です。

また今回の増税案にはそれだけではなく、モバイル送金やネットのデータ通信に対する増税や、新たな自動車税やプラ製品に対する環境税の導入も含まれており、これらの増税ラッシュにはケニア国民も激怒し大規模な抗議デモに発展していきました。

その抗議の世論にケニア政府が屈し、パン税などの増税案の撤回を表明したというのが冒頭のポストというわけです。

さて、今回のこのケニアの「増税反対デモ」において大きな役割を果たしたものがありました。

それが

XやTikTokなどのSNS

です。

ということで今日は「ケニアの増税反対運動はXやTikTokが主導した」というコラムをご紹介しましょう。

ケニアの増税反対運動はXやTikTokが主導した

ケニアの「増税反対デモ」は、若者たちが中心となってSNSに上げる動画や写真、ミーム、ライブ配信などによって拡散されているが、その一方で従来のマスコミの影は薄くなっている。

増税反対デモの動向を追いたいケニア人の多くにとって、TikTokとXは頼りになるプラットフォームとなった。

土曜日、増税に抗議するアカウントがXで行ったスペースには、ケニアの記録となる6万人ものライブリスナーが詰めかけ、その総視聴回数は120万回にも達した。

ケニアの若者は7時間に及ぶスペースにおいて、増税法案やこれまでの抗議活動について話し合い、またこれからの活動方法や逮捕された仲間の釈放の要求などを行った。

この件は、増税反対運動においてSNSがいかに重要な存在を担っているかが垣間見えた瞬間だろう。

またTikTokでも無数の抗議関連動画がバイラル化し、その後、他のSNSによってシェアされ拡散されている。

こうした動画に対してデモ参加者たちは、警察の暴力から自分たちを守るためにも役立っているとしながらも

「私たちは、かっこいいからとか楽しいからという理由だけで動画を回しているわけではありません」
「TikTokはデモ参加者たちの仲間意識と士気を高めることも可能にしています」

と語った。

この増税反対運動は、増税案に反対する市民がX上で結集し、オンライン上で生まれたものだ。

彼らは議員や関係者の電話番号を共有し、財政法案を否決するよう促す何千ものメッセージを送りつけた。

多くのケニア国民、活動家、インフルエンサー、有名人などがさまざまな形のコンテンツを作成し、行動への呼びかけを共有した。

ハッシュタグ#RejectFinanceBill2024は、木曜日の時点で140万以上のツイートを記録した。

そして木曜日、そうした沸騰した世論に押され、政府はパンの付加価値税免除の撤廃やモバイル送金への増税、自動車への新たな課税などの当初の案のいくつかを取り下げた。

しかし多くの人達は法案全体の廃案を主張している。

廃案とならなければ抗議行動はこれからも続くだろう。

以上です。

死者まで出したこの抗議デモが良いか悪いかはともかく、SNSが社会を動かす原動力になっているのはどこの国でも同じですね。

日本でも政府が支持率回復にSNSを利用とするくらいですから、ネットの力は馬鹿には出来ません。

ネットの力と言えば、都知事選の不謹慎なポスターや掲示板ジャックも、それに対する不快感や怒りがネットで拡散されたことで世論が形成され、連日マスメディアが報道する状態となっています。

しかし残念ながらこの世論は政府からの自由ではなく、逆に規制賛成派や政府権力を肥大化させる圧力となってしまうでしょう。

一人でも自由を濫用する者がいれば、全員を規制し、その自由を奪ってしまうのが政府の本質であることを忘れるべきではないでしょう。

さて、ケニアの増税反対デモは、SNSにおいて同じ意見を持った個人を集結させ、それぞれが思い思いの方法で拡散し、行動の呼びかけを行ったことで最終的に政府を動かしました。

これはSNSが持つ「情報の共有と拡散機能」と、いいねやリポスト、または同時接続数などによる「世論の可視化」がなせる業です。

だからこそ政府は、そのような力を持つSNSに対して「他国のスパイ活動」や「誹謗中傷被害」などのあらゆる理由によって規制に乗り出そうとしますが、絶対にそこに乗ってはいけません。

SNSは大事な政治参加のツールであり、そこに政府を介入させることは「自由と権利を手放すこと」と同じ意味を持つことになります。

そうさせないためにもSNSを利用する我々が考えるべきことは、不謹慎なポスターや掲示板ジャックを反面教師にした「倫理観と規範意識を持つこと」でしょう。

「倫理観と規範意識」のラインはそれぞれが考えればいいと思いますが、

世論の反感を買うようなやりすぎた行為は、必ずその世論を背景にした政府の介入が行われ自分の首が締まる

ということを忘れずに、強力な武器であるSNSを使いこなして頂ければと思います。

ということで、今日はここまで。

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それでは、ナイス減税！

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