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トリガー発動で買い控えが起こる理由

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はトリガー条項の話でよく出てくる

トリガーを発動すると買い控えや混乱が起こる

という政府の言い分がなぜ出てくるのか、なぜあんな詭弁が政治の世界では正しいとなるのかについて説明しようと思います。

ということで、今日はこちらのポストから。

こちらは先日1万2000フォロワーを突破し、会員数も間もなく2500人に到達というクルマ減税会さんのポストです。

クルマ減税会は「全ての増税に反対」を前提に、自動車関連税の減税と規制緩和を求める人のための草の根減税団体です。

政治家は1人の声より、10人、100人と数が多くなると動きます。

登録はもちろん、活動費等などもかかりません。
またなにか活動を強制されることもありません。

数が力になりますので、クルマ減税会で是非一緒にクルマ減税を訴えていきましょう。

さて、本題にいきましょう。

なぜ「トリガーを発動すると買い控えや混乱が起こる」という政府の言い分が出てくるのか。

その理由がわかるのが冒頭のポストです。

この引用されている全国石油業協同組合連合会（全石連）や全国石油政治連盟の要請が行われていたのは昨年の3月です。

ちょうどこの時は自民党、公明党、国民民主党による「トリガー条項凍結解除の3党協議」が行われていた時期でもあります。

同時に、あれほど頑なにトリガー条項凍結解除を拒否していた岸田総理も「トリガーも検討から排除しない」とハッキリ明言するほど減税に対して物事が前進していた時でした。

そんな状況下で行われたのが、冒頭の申し入れです。

文字起こしします。

トリガー凍結解除、断固反対‼

国民とガソリンスタンドを混乱させるな
ＳＳ事業者の声を国と３党幹部に訴え

全石連（森洋会長）と全国石油政治連盟（西尾恒太会長）は３月末から４月初旬にかけて、政府側で燃料油高騰対策の取りまとめを行う山際大志郎経済財政担当大臣をはじめ、自民党の幹部役員１０人、さらには公明党の石井啓一幹事長と石油流通議員懇話会（赤羽一嘉会長）、国民民主党の大塚耕平代表代行などに面会し、政府および自民・公明・国民民主の３党で協議を進めている原油価格高騰対策について「国民とＳＳを混乱させないシンプルな政策支援」を強く要請しました。

検討課題の１つとして挙がっているガソリン税と軽油引取税の特例税率上乗せ分（ガソリンが 25.1 円、軽油が 17.1 円）のトリガー条項の凍結解除については、

①駆け込み需要の発生や売り切れ等、消費者やＳＳ現場の混乱が懸念されること
②ＳＳ地下タンク在庫数量の届出等、税務手続き上の混乱が懸念されること
③トリガー税制では灯油および重油が対象外で油種間で不公平が生じる。とりわけ北海道や東北などの寒冷地では消費者への影響が大きくなること
④トリガー終了時点でＳＳ地下タンクの在庫状況及び競合状況によっては、復活した特例税率の転嫁ができず多大な損失を被る懸念があること、

の４点を指摘し、ついては「原油価格高騰対策は現行の燃料油価格激変緩和事業の拡充・延長で対応すべき」と訴えました。

さて、その結果どうなったのかは皆さんよくご存知のことでしょう。

そうです。

この申し入れ後の4月9日に「トリガー発動は見送り」となり「補助金拡充」が決まっていきました。

ガソリン税の一時引き下げを当面先送りへ　「トリガー条項」発動は現実的でないと政府与党
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。
関係者が９日、明らかにした。

買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。

代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の１リットル当たり２５円から引き上げることを検討する。

つまり全石連と全国石油政治連盟が要望を通したのです。

これがトリガーを発動すると買い控えや混乱が起こるという政府の言い分が出る理由です。

実際に起こる起こらないの問題ではなく、実は業界の言い分を丸飲みしてるからそういう言い分になるという簡単な理由なのです。

この全石連の4つの問題点の指摘に対し、反論しようと思えばいくらでも出来ます。

でも政治にとって重要なのは「それが正しいかどうか」ではありません。

なぜなら

政府は「何が正しいかを決める機関」ではなく「誰が正しいかを決めるところ」

だからです。

そしてその「誰が正しいか」の基準になるのが「票と金」です。

だから全石連は、自らが持つ約15000社の「数」をバックに「トリガー反対」「補助金延長」を政府与党に突きつけ、同時に与党議員のパー券購入に数百万円を出し、要望を飲ませてくのです。

（2年前のツイート↓）

でもこれを「やり方が汚い」と怒っても無意味です。

全石連の要望を退け、トリガー条項凍結解除を飲ませるには、全石連と同じ様に「数」で戦うしかないのです。

全石連のトリガーの問題点がツッコミどころだらけでもそれが通り、「減税しろ」という主張には政府に「買い控えや市場の混乱が」と言い訳されるのは、その内容が問題なのではありません。

こちらの圧力が弱いからです。

こちらが選挙に影響を与える数を持てば、業界の「買い控えや混乱」という指摘は一蹴され、我々の意見が採用される。

それ以上でもそれ以下でもありません。

じゃあその数を持つにはどうしたらいいかというと、冒頭でご紹介したクルマ減税会の勢力をどんどん拡大させることもその方法ですし、実際にサラリーマン増税を後退させたようにSNSで騒ぐことも有効です。

ここ連日、国民民主党の玉木代表が「毎日でも言う」としてガソリン高騰対策を訴えています。

また立憲民主党の泉代表もそれに参戦してきました。

でもよく2人の主張を見てください。

どちらも「現行の補助制度の延長」が入っています。

もちろんそうさせてるのは「トリガー凍結解除、断固反対！」「補助金の拡充と延長」という全石連のような業界団体です。

ですので無党派層も一緒になって無邪気に補助金を認めた時点でトリガー凍結解除は120％ありません。

「とりあえず補助金をやって、その後にトリガーを」なんて甘いことは、絶対に起こらないのです。

頑なに「補助金はドブ金」と言い続け反対しないと、補助金が業界にばら撒かれその負担だけが押し付けられるでしょう。

ガソリン補助金は「一世帯当たり4万5000円軽減」と算出されていますが、そのために強いられる国民負担は6万8850円です。

そうさせないためには

全石連の言うことではなく無党派層のいうことを聞かないと選挙に落ちる

と思わせる必要があります。

そのためには「減税」を選挙の争点にしなければいけません。

減税を争点にするには、どの党でも良いので「補助金ではなくトリガー減税を」と言わせる必要があります。

だからこうして毎日毎日言い続けるしかありません。

もちろん「補助金ではなくトリガー減税を」を言うなら立憲でも維新でも構いません。

あらかじめ断っておきますが、それを言ってくれる党が現れたら私はすぐ乗り変えます笑

トリガーを発動すると買い控えや混乱が起こるという政府の言い分は、業界団体が言わせてるにしかすぎません。

逆に我々が数を持てば、政府は「減税では買い控えは起きない」と必ず言い出します。

ということで、最後にもう一度宣伝しておきます。

数が力になります。

クルマ減税会で是非一緒にクルマ減税を訴えていきましょう。

では今日の記事はここまで。

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