減税を争点にしろ

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日は「減税を争点にしろ！」ということでこのニュースから。

What Rishi Sunak’s promises on tax and wages mean for you as PM plans election next year

こちらは

イギリスのスナク首相が2024年秋の総選挙を前に所得税減税を実施か

というニュースです。
ではざっくり要約してみましょう。

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報道によると、政権与党の保守党は2024年秋の総選挙を計画しているようだ。

ウェストミンスター（日本でいう永田町）の多くの人々は、次の選挙が来年の5月に行われると予想していた。
しかしスナク首相は経済が好転するまでの時間が欲しいため、可能な限り選挙を遅らせたいと考えている。

そして選挙を2024年秋に先送れば、その前に減税をするチャンスも出来るだろう。

イギリスでは2025年1月までに必ず総選挙を実施する必要がある。
ただし、首相が議会を解散した場合は、それより早い選挙が可能だ。

多くの人はスナク首相が、2024年5月に選挙を行うと想定していた。
しかしタイム紙とデイリー・テレグラフ紙は、彼が10月か11月の総選挙を狙っていると報道している。

保守党の選挙戦略担当も、投票を遅らせる方が党に勝利をもたらす可能性が高いと語っている。
また選挙を秋にずらすことは、有権者ウケの良い経済政策を実施するための時間を党に与えることにもなり、ジェレミー・ハント財務大臣は選挙前に

来年4月からの所得税税率の引き下げ

を発表すると考えられてる。

ハント財務大臣はこれまで保守党内で巻き起こる減税の訴えに反対し、「保守党には財政規律を守る責任がある」と主張していた。
そして先月発表された2023年度予算において所得税は4％引き上げられ、イギリスの税負担は第二次世界大戦以来の最高水準に達していた。

しかしスナク首相とハント財務大臣は次の選挙までに所得税を引き下げることを望んでいると言われている。
これはそれまでにどれほどの財政的余裕があるかにかかっているだろう。

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以上といった感じです。

イギリスといえば、昨年にわずが44日で辞任に追い込まれたトラス政権がよく「減税によって失脚した」と言われますが、それは間違いです。

トラス政権の失脚は社会主義政策が原因であって、減税が原因ではありません。

そのことは以前の記事で書いたので、詳しくはそれを見て頂くとして

前述したニュースでもスナク政権が選挙前の減税を検討している事を見れば、前政権が「減税によって失脚した」が明らかに間違っていることは明白でしょう。

さて、日本でも統一地方選の前半が終わりました。

ここにきて政府は、児童手当の所得制限を撤廃する方針や子ども関連予算の倍増を掲げています。
少子化・子育て支援策といえば、これまで野党各党が教育の無償化や児童手当の所得制限撤廃などを訴えてきていました。
つまり自公政権が野党案の一部を飲んだのがここ最近の動きです。

ではなぜ自公政権は野党に歩み寄ったのでしょう？

それは

選挙前の争点潰しのため

です。

日本には与党も野党もバラマキ政策を掲げる社会主義左翼政党しかありません。

日本の国政に保守政党なんてありません

増税バラマキ左翼政策を押し進める自公政権に「減税」で対抗せず同じバラマキ路線に走る野党ばかりです😿

日本には「右派保守政党」は存在しません｜減税新聞(Ｎ) https://t.co/Njs3h2x0LD

— 七篠ひとり編集長@税金高すぎる！👍 (@w4rZ1NTzltBKRwQ) April 10, 2023

予算をばらまく支持母体や支持層が違うだけで、ばら撒く規模とバラマキ先を日頃から競い合ってるだけなのです。

なので政権与党は、選挙前に野党のバラマキ案を一部飲んでしまえば争点潰しが出来ます。

そうすれば対峙する政策がないので選挙自体が盛り上がりません。

その結果、無党派層の関心は高まらず、投票率も上がらないので、支持母体がしっかりしている与党や野党第一党が有利になります。

実はこれがこの国の政治の大きな問題点です。

必要なことは

減税を争点にして与野党を対峙させること

なのです。

冒頭にご紹介したニュースでもわかりように、イギリスの保守党政権は減税で選挙を戦おうとしています。

これは

減税を争点にしないと負ける

という世論があるからです。

日本でも2008年にガソリン税の暫定税率廃止を巡って自公政権と民主党が対立した結果、法案が期限切れになり4月1日からガソリン税が25円減税されました。
しかしその後、衆議院によって法案は再可決され、わずか1ヶ月で暫定税率が復活してしまいます。

このたった1ヶ月で再び25円もガソリンが高くなったことに対する痛税感を感じない有権者がいるはずはなく、「自民党はダメだ」と政府に対する批判が燃え上がり、それが2009年のあの政権交代に繋がっていきます。

その後の民主党政権のグダグダぶりはご存じのとおりですが、民主党政権への批判は公約だったガソリン税の暫定税率廃止を反故にしたことが原因であって、減税政策への批判ではありません。

我々が言うは「全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する」は選挙の争点作りです。

増税反対、減税賛成を掲げる野党を我々有権者が作りださない限り、自民党政権は危機感を持つこともなくバラマキを続け、国民負担率は上がり続けるでしょう。

「増税を止めろ！」と政府や自民党を叩くことも大事ですが、「増税反対」という野党が無い限り選挙で増税や減税が争点になることはありません。

「増税反対」という野党を選挙で与党と競わせて、拮抗する時に初めて増税は止まるのです。

政府の争点潰しに騙されないように

全ての増税に反対

と言い続けましょう。

ということで、今日の記事はここまで。

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