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フランスが中流階級向け20億ユーロの減税を発表

減税新聞(Ｎ)

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こんにちわこんばんわ。
全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（@w4rZ1NTzltBKRwQ）です。

今日はこちらのニュースから。

こちらは

フランスのマクロン大統領が中流階級向け減税を約束

というニュースです。

では中身を見てみましょう。

マクロン大統領、フランスの中流階級向けに20億ユーロの減税を約束

フランスのマクロン大統領は、多くの批判に晒されている政府の年金改革問題を乗り越えようと、任期終了までに中流階級向けに20億ユーロの減税を行うと発表した。

月曜夕方のテレビインタビューでマクロン大統領は、

「子育てのために一生懸命働いているのに、生活費の高騰や変わらない給料のために月末の支払いに窮している人々のために」

と今月末に終了する議会を20億ユーロの減税法案のために費やしたいとコメント。

具体策は明らかにしなかったが、中流階級の負担減に重点を置く提案をまとめるよう政府に求めたと述べた。

ザックリですがこんな感じです。

ニュース内に出てくるフランスの年金改革について簡単に説明しますと、年金支給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げることと、満額支給に必要な保険料拠出期間を41年から43年に2年延長するというもので、これに対しフランスの各地では100人を越える逮捕者が出るほどの激しい抗議運動が行われています。

またそのような状況にも関わらず、政府は3月にこれらの関連法案を議会下院で採決せず無投票で採択したことによって野党が猛反発。
「憲法違反だ」として憲法院に判断を求めていました。

一方でマクロン政権は、公共放送受信料の廃止（但し民営化ではなく税負担化）や所得税減税、住民税の段階的廃止などの選挙公約を進めている一面もあります。

しかしこの住民税減税は、ほとんどのフランス国民に恩恵を与えるにも関わらず、制度の複雑さなどからメリットが感じにくい面があったり、またこの減税に反対する地方議会による固定資産税をはじめとした地方税増税の動きがあったりで、それが国民を疑心暗鬼にさせている部分もあり、政府と国民の対立がこういうところからも生まれていると分析されています。

ちなみに今回の中流階級向け減税を行うために、選挙公約であった相続税減税が見送られるのでは？という報道もあります。

さて、どういう理由であれフランスの一部で行われた暴動のような抗議方法については、私は絶対に容認しません。

しかし良くも悪くもこうしてフランスでも世論によって政策が作られていくわけです。

年金改革も相続税減税もマクロン政権の公約でしたが、今回の中間層への減税と引き換えとして仮に相続税減税が無くなるとなれば、今度は「公約反故だ！」とそれを反対する勢力が出てきて、また政権は頭を悩ませることになるでしょう。

そしてその結果、世論や政治力が小さいところに向けた政策は淘汰され、逆に世論の声の大きなところの政策が採用されていく。

これが政治です。

選挙で負けないとなれば増税の話しか出てこないし、逆に危ないとなればどうすれば批判を収められるか、また支持を集められるかを、経済論や財源論そっちのけで政府はあの手この手で必死に模索するのです。

それほど世論というものには力があるということです。

世論で思い出しましたが、2020年に中国の習近平国家主席が

中國人民已經組織起來了，是惹不得的，如果惹翻了是不好辦的，決不會坐視
【中国人はすでに組織化されている。怒らせれば手がつけられないことになるだろう】

というコメントを出したことがあります。

これは対立するアメリカに対しての発言なのですが、興味深いことにその発言の数年後に、政府による強引なゼロコロナ政策が中国国民の怒りに火を付け、「A4革命」によって中国政府自身が「怒らせてしまい手がつけられない」世論に屈服させられるという事が起きました。

これこそがあの中国政府でさえ世論を恐れ、逆らえないという具体例です。

そしてそれは当然日本政府も同じです。

世論調査による内閣支持率で永田町が一喜一憂するのは、世論に力があるからです。

なので国民負担率が50％にもなりながら、まだ増税の話しか出てこない日本の政治を変えるには、まずは可視化した世論を作ることが大事です。

ではどうすれば作れるか？

クルマ減税会に入りましょう笑

クルマ減税会は、自動車関連税の減税と規制緩和を求める人のための減税団体で、どこの政党も組織にも属さずボランティアで運営されている草の根団体です。

活動にノルマがあったり、会費が発生したりすることもありません。

登録が各選挙区に自動車減税を求める有権者がいるという可視化に繋がり、それが請願や「いかなる自動車増税に反対する」という誓約を議員にしてもらう「クルマユーザー保護誓約書」の署名活動のバックグラウンドとなります。

つまり登録だけでも立派な「減税運動」なのです。

ということで、もう少し詳しい「減税運動」の説明はこちらにを見て頂くとして

フランスのようにまずは減税を争点に出来るよう、ぜひ一緒に減税運動やりましょう。

では、今日の記事はここまで！

更新の励みになりますので、ナイス減税！と思った人はスキ、コメント、サポートお願いします(･ω･｡)

それでは、ナイス減税！

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