シングルマザーの５０％が貧困～知っておくと役立つ６つの救済制度～

我が国日本は国内総生産（ＧＤＰ）世界第３位の経済大国ですが、７人に１人の子どもが貧困という非常に残念な統計結果が出ております。その中でシングルマザーの貧困率はなんと５０％にも及びます。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計によると、ひとり親の貧困率は加盟国３３か国中ワースト一位。

さすがにこの状況はまずい！ということで貧困層を救済すべく、国も様々なセーフティーネットを用意しているのですが、国の制度はＣＭや広告を出して宣伝することがないので、知らずに困窮してしまう方が多いです。

せっかく高い税金や保険料を払っているのに、いざというとき補助が受けられないなんて悲惨ですよね。そこら辺のひとにお金を配り歩いているようなものです。

いちど困窮状態に陥ってしまうと、冷静さを失い、じっくり考える時間もないため、思考停止状態でも利用できる消費者金融や闇金に手を出してしまう。という最悪のシナリオが待ち受けています。

考える力が残っている今のうちに、知識をため込んでいきましょう。

「うーん、でもうちは関係ないからなあ…。」

というあなた。確率で言えば３組に１組は離婚します。それに不慮の事故などで死別してしまうこともありますよね。

また父子家庭でも２０％は貧困家庭となっています。わたしも含めて他人事ではありません。

誰にとっても必要な知識なので、ぜひ最後まで読んでください。

では参りましょう。

① 児童扶養手当

何らかの事情でひとり親になった家庭のための手当てで地方自治体から支給されるものです。

貰える額は所得と子供の人数で変わりますが、例えば年間の所得（手取り）が９５万円から１３３万円、子供２人なら月４万４,０００円ほど支給されます。

これは児童手当とダブルで受給可能です。申請は基本的に各市町村の相談窓口となります。

② 育児育成手当

育児育成手当とは、自治体が独自に行っている支援制度です。限られた地域にしかない制度な上に、自治体によって名称が変わるので注意が必要です。

例をあげると、東京都なら子供一人につき月額１万３,５００円が支給されます。神奈川県相模原市は１世帯月３,０００円支給といったものです。

③ 高等職業訓練促進給付金事業

ひとり親世帯の経済的自立を促す職業支援です。シングルマザーの貧困率が高い理由は、ジェンダーギャップによりほとんどがパートや契約社員として働いているからです。

要は”給料が多もらえる職業に就くため養成機関へ行きましょう！”といったことです。

１年以上就業した場合、生活費の支援として月７万５,０００円～１０万円、終了後には給付金として２万５千円～５万円がそれぞれ支給されます。

対象となる資格は「看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士」の５つです。

④ 遺族基礎年金

死別したことにより、ひとり親になってしまった場合、無くなったパートナーが加入していた国民年金や厚生年金から遺族年金が支給されます。ちなみに、遺族年金は児童扶養手当と同様で非課税扱いです。

基礎年金は死亡したものに生計を維持されていた子のいる配偶者、または子が遺族になった場合に限って支給されます。支給期間はその子供が１８歳になる年度末まで。

子ども一人で年額１００万３,６００円、二人で１２２万７,９００円といったように、子どもの数に応じて数万円が加算されていきます。

⑤ 遺族厚生年金

遺族厚生年金は遺族基礎年金とは異なり、夫と妻で受給の仕組みが異なります。
夫が亡くなった場合は死亡時から自分が亡くなるまで受け取ることができます。金額は夫の老齢厚生年金の４分の３。

さらに遺族基礎年金の支給がないもしくは支給が終わった妻に対して４０歳から６５歳の間は中高齢の寡婦加算が上乗せされます。

つまり遺族基礎年金と被っていなければ金額が加算される、ということですね。金額で言うと年額５８万５,１００円です。

逆に妻が亡くなった場合、死亡時に５５歳以上であることや遺族基礎年金の受給資格がないと実際に受け取るのは６０歳以降となってしまいます。

そもそも父子家庭が受け取れる可能性は一般的に低いみたいです。したがって、女性ファーストな制度と言えます。

⑥ 生活保護

どうにもならないときは生活保護を検討しましょう。生活費が支給され、保険料や税金が免除になります。

ただ、自動車が所有できない、贅沢品が購入できないなどのデメリットも多くあります。そして水際対策をとられることが多く、申請しても通らないケースもあります。

まとめ

① 児童扶養手当
② 育児育成手当
③ 高等職業訓練促進給付金事業
④ 遺族基礎年金
⑤ 遺族厚生年金
⑥ 生活保護

様々な制度を紹介しましたが、一つ注意点があります。それは支給されるまで数週間、数か月など一定の期間がかかってしまうということです。

今すぐ必要！という状況には対応できません。したがって、いざという時のために、最低でも３か月分の生活費は常に貯蓄しておくなどの予防線は張っておきましょう。

落とし穴に落ちてから脱出する方法を考えても這い上がることは難しい。しかし、穴に落ちることを想定し、事前に対策を練っておくことで結果は大きく変わります。

貧困に陥る前にリスクヘッジは怠らないようにしましょう。

また、今回解説した制度は自治体によって内容や金額が変わるので注意してくださいね。

そして、今回参考にした著書はこちら。
「知らないと損をする！国の制度をトコトン使う本」です。

知らないと損をする！国の制度をトコトン使う本

漫画なので活字が苦手な方にもおすすめ。他にも生活するうえで必要な制度がてんこ盛りですよ～

ではまた！