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学校の問題は弁護士の先生に相談した方がいい。と思う【学校と裁判して思うこと】

たくあん

あくまで個人的な意見になりますが、学校と何かしらのトラブルが起きた場合は、弁護士の先生に相談した方がいいと思っています。
それも出来るだけ早めに。
日ごろお世話になっている学校の先生を相手に、できれば日常の人間関係の中で話し合いで解決したいと思うのは当然ですし、本当はそうできるのが一番です。
ただ、学校側が同じように思っているのかどうかはわかりません。学校の望む「解決」と児童生徒が望む「解決」とが異なることもあり、通常はそこを話し合いで調整していくことになると思いますが、学校の判断を絶対として話し合いにすら応じない学校（学校設置者）があることも残念ながら事実です。

学校は弁護士に相談している

2020年から、都道府県及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について普通交付税措置が講じられるなど、近年、文部科学省の後押しで学校側の法務相談体制の充実がはかられています。

前回の記事で引用した2024年3月に日弁連が公表したスクールロイヤーに関する新たな意見書（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/opinion/2024/240314_2.pdf）や、2022年に文部科学省が公表した教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第2版）（https://www.mext.go.jp/content/20220301-mxt_syoto01-000011909_1.pdf）の内容のとおり、学校現場ではこれまでより幅広く弁護士の知見を活用する方向で動いていることがわかります。

上記は当然、子どもにとってよりよい教育環境を守るための取り組みで、いち保護者として否定するものではありません。
保護者・児童生徒として知っておきたいのは、こちらは人間関係の中で子どもの身に起こっている問題を解決しようとしているときに、相手（学校）は法的にマズいかどうかを判断基準にして動いている可能性があることです。つまり、目の前で起こっていることの解決ではなく最終的に争われて負けないための動きに目的がシフトしているかも知れないのです。

学校が法的に対応の必要なしと判断すると、残念ながら当事者同士での解決は難しくなるのではと思います。子どもは放っておいてもいずれ卒業していくので、学校には解決を目指すメリットもありません。
解決を目指していない相手に一生懸命窮状を訴えたところで、話がかみ合わないまま時間は過ぎていってしまいます。
でも、このフェーズに至っているのかどうか、児童生徒の側ではわからないことも少なくないのではないでしょうか。

「弁護士に依頼＝裁判」とも限らない

弁護士の先生は、専門家の経験から交渉を続けるべきかどうかなど、相手の言動を見ながらアドバイスをしてくれます。学校の対応が充分なものであれば、代理人として介入してもらう必要もなく解決まで裏方のままサポートしてもらうこともできますし、残念ながら、学校の対応に不誠実な姿勢がみられたり、解決が難しそうだということになれば、交渉に入ってもらう等、次のステップに進む提案をしてくれます。
そのうえで、最終的に訴訟に至ってしまった場合も見据えて、学校とのやり取りや子どもの学校生活のことなどについても判断の基準を示してくれます。
学校とトラブルになったとき、まずはご自身で交渉をしてどうしても解決できないことがわかった段階ではじめて弁護士への相談を考えるという人の方が、もしかすると多数派かもしれません。
それは「弁護士に依頼する＝裁判」というイメージからくるものかもしれませんが、弁護士の先生は様々な解決手段のなかからどれを選ぶのかを手伝ってくれますし、きっと裁判はそのなかで選ぶ手段の一つなのだと思います。
わたしが出来るだけ早く相談した方がよいと思う理由はこのためで、とれる選択肢が多いうちに専門家の助言を受けられた方がよい結果につながりやすいのではないかと考えるからです。


「弁護士に相談」となると、世間一般の印象としてはなんとなくオオゴトにとらえられるかもしれません。
でも、弁護士の先生に入ってもらうことは、なにもオオゴトにしようとしているわけでもなく、当事者同士で感情的に対立しないように冷静な解決をはかるための手段でもあるのです。無事に問題解決したあとも、子どもと先生、保護者と学校との関係は続いていくことになるので、できるだけ禍根を残さないという意味でも第三者に矢面にたってもらった方がよいこともあると思います。
（わが家の場合は、結果的に裁判になってしまいましたが…）



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