東京五輪 点火 駆け出した企業と個人2013.11.25 ＃33 2014-03-27 21:50:09
【『日経ビジネス』の特集記事 】 #33 初出 2014-03-27 21:50:09 ＜バックナンバー＞
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ 当面は、Ameba（アメブロ）に投稿していた記事を再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、「バックナンバー」と表示し投稿します。
⭐ １つのテーマについて複数回投稿している場合（ほとんどが該当します）には、１つにまとめて投稿します。タイトルの後の日付は雑誌の発行日で、最後の日付は投稿日を表わしています。
⭐ 一方、新規で投稿した記事については、異なる壁紙を用意し、本文内に「タイトル」と「雑誌発行年月日」を表示します。
再投稿することにした経緯
再編集して再投稿することにした理由は、次のとおりです。
自分が当時どんな記事に興味があり、どのような考え方をしていたのかを知りたいと思ったからです。
当時の自分を振り返ることで、当時と現在で考え方は変わったか否か、あるいは成長しているかを確認したいと思いました。
記事データは当然古くなっていますが、本質的な部分は必ずあるはずで、しかも普遍性があります。その個所を再度学んでみたかったのです。
さらに言えば、『日経ビジネス』のバックナンバーをご紹介することで、この記事に目を通していただいたあなたに何らかの有益なヒントを提供することができるかもしれない、と考えたからです。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ（記録保管場所）です。人生の一部と言い換えても良いもの」だからでもあります。
（プロフィールから）
2022年8月30日現在、週刊誌『日経ビジネス』を購読していませんが、新たに電子版セット（雑誌＋電子版）を「らくらく購読コース」で今年の９月以降に定期購読する予定です。
最初にお話しておきたいことがあります。
記事を読んだり、コメントしてくださり、ありがとうございます。
最近、ＨＮ（ハンドルネーム）さえ記入されていない人から「記事のパクリ」とだけ書いてあるコメント（？）がありました。
自分の名前さえ明確にしていないのです。
これがそうです。
「No title
記事のパクリ（原文のまま）」
これだけです。
日時は、13/11/20 15:10 でした。
批判するなら、まず自分がどういう人間なのか明示すべきです。
こちらは顔（画像ですが）も名前も含めた、プロフィールを公開しています。
その一方で、ＨＮさえなしに批判するのは、汚いやり方です。本来なら本名を明らかにすべきでしょう。卑怯だし、無責任です。
逃げ隠れしていないで、堂々と「自分はこういう者だ」と表明してもらいたいものです。
これに似たケースで思い出すのは、私がグールー（思想的指導者）と仰ぐ、大前研一氏の著作に、amazonの「カスタマーレビュー」でけなす人がいたことです。
その人物は、ＨＮで書いていたそうです。
大前氏はその人物とコンタクトをとり、話し合おうとしたそうですが、最後まで応じなかった、ということです。
こういう人に、人を批判する資格はありません。
批判するなら、自分の「作品」を公にするべきです。対等な条件で、他人の「作品」を批判するのが、正しいやり方ではないでしょうか？
この点について、私の考え方が間違っている、と思う方は、コメント欄にご記入ください。
このブログは『日経ビジネス』の特集記事の概要をお伝えするものです。
引用なしに伝えることは現実的には不可能とご理解ください。
引用部分と自分の意見を区別して表示しています。
それをパクリと言うなら、それでも構いません。
私は、『日経ビジネス』を30歳になった時から購読しています。以来28年以上にわたって読み続けています。
今日は、多くの方々に不快な思いをさせてしまい、申し訳ございませんでした。
日経ビジネスの特集記事 #33
東京五輪 点火 駆け出した企業と個人2013.11.25 1/3 2014-03-27 21:50:09
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
新・日本流で競え合え
1964年に開催された東京オリンピック以来、56年ぶりに、２度目の東京オリンピックが開催されることになりました。
関係業界は今から色めき立っているようです。
私は「経済効果」という言葉に疑問を感じています。
アベノミクスの3本の矢が発表されると、エコノミストが、「５兆円の経済効果」とか、「１００兆円」とか公表しています。
こうした類の数字は、最初にぶちあげて、検証された試しがありません。
寡聞にして、知りません。
数字がひとり歩きするのです。
実態と乖離していても、関係なくなります。
だから、「経済効果」という言葉に信頼を置いていません。
2020年に開催されるため、7年いや、もう2013年末が迫っていますから、6年後です。
競技場などの建設には時間がかかるため、業者の選定が急がれています。
東京都調布市の「武蔵野の森総合スポーツ施設」という、一般市民には馴染みの薄い施設の、メーンアリーナ棟は竹中工務店、サブアリーナ・プール棟が鹿島に決まったそうです。
その他の業界ではどのような動きが出てきているのでしょうか？
東京の六本木ヒルズや新丸の内ビルディングなどにドライミスト機器を納入する防災大手の能美防災も虎視眈々と商機をうかがう。
何度も取り上げていますが、東京五輪招致のプレゼンで滝川クリステルさんが、フランス語に交えて、「お・も・て・な・し」が有名になりました。
日本のサービスは、「おもてなし」だ、と共通語にして売りにする商売が多くなってきました。
ホテル業界もその一つです。
鼻息が荒く、海外からのお客様を受け入れる体制を整えようと、特に、外資系ホテルの建設ラッシュが起こっています。
しかし、それでもすべての訪日客を受け入れるのは不可能です。
そこで、そうした顧客を受け入れる施設が増加しています。
意外なところに見つかりました。
米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市で事業を展開する「Airbnb(エアビーアンドビー)」。同サイトで利用できる約35万件の部屋の多くは、一般の人々の自宅だ。
旅先で泊まる場所を探す人と、空き部屋などを活用したい人を結びつけ、ホテルに代わる役割を担う。
Ｂ級グルメに商機あり
Ｂ級グルメ選手権が毎年恒例となり、まちおこしに貢献しています。そこで、日経ビジネスは観光客30人に聞いてみたそうです。
「日本の印象的なところ」と「日本の不便なところ」の２つに分けてみると、浮かび上がってきたことがありました。
「日本の印象的なところ」のベスト３は、
第１位 人々
第２位 日本食
第３位 文化
「日本の不便なところ」のベスト３は、
第１位 言葉
第２位 地下鉄
第３位 宿泊
でした。
「日本の印象的なところ」の第１位 人々に関しては、こう答えています。
30代の米国人男性は「人が友好的でとても正直」と答え、20代のフランス人男性も「人々がみな親切だった」としみじみと振り返った。
「日本の不便なところ」の第１位 言葉に関しては、
30代のカナダ人男性は「英語を話す人が少なすぎる」と語り、50代の米国人女性も「英語が通じないホテルのフロントが多い」と渋い顔。しかも不満の矛先は、不足している英語の食事メニューや道路標識にも向かった。
それでも、８割の人が７年後に「また来たい」と語ったそうです。
今、ラーメンが欧米で人気がある「日本食」となっています。
少し前に、ＦＭ放送を聴いていた時、たまたまラーメンの話が出てきました。
話をしていたのは、イギリス在住の日本人女性でした。
ロンドンでも、米ニューヨークで人気になったラーメンが人気になっている、と語っていました。
面白いなと思ったのは、「イギリス人を含め、ヨーロッパ人は、猫舌の人が多いので、本場の日本のラーメンの熱いスープにしたければ、『Extra hot! 』と言わないと、冷めたスープのまま出されます」というくだりでした。
1964年東京オリンピック
次回は、「ドーピング対策や1964年当時の商品」などについてお伝えします。
日経ビジネスの特集記事 #33
東京五輪 点火 駆け出した企業と個人2013.11.25 2/3 2014-03-27 22:02:08
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
ドーピングに科学の目が光る
オリンピックに限らず、自分の潜在能力を最大限に引き出そうとして、クスリに頼ろうとする選手が必ずいます。ドーピングですね。
ドーピングの手口は、年々巧妙になってきているそうです。選手とクスリを飲ませるコーチや医師 VS.ドーピングの有無を見分ける技術と技術者の戦いに終わりはありません。
五輪の大前提となる競技の公正さを揺るがすドーピングへの対策は、五輪開催を成功させる生命線だ。
2020年の東京五輪で、その機能を一身に期待されている民間機関がある。
三菱化学メディエンスの「アンチドーピングラボラトリー」だ。
検査件数が増加するだけでなく、五輪では24時間以内に検査結果を出す必要があるそうです。
三菱化学メディエンスでは、年間6000～7000件の検査を実施する。
だが、五輪はまさにケタ違いの規模となる。
わずか２週間の開催期間中に、約1万件の検体が殺到する見込みだ。しかも、それらのすべてについて24時間以内に検査結果を出す必要がある。
日本の技術力が試される機会となるのは間違いありません。
１億総参加 個人狙う企業
「プロボノ」と聞きなれない言葉が出てきました。
これは、「公共善のために」という意味のラテン語の「pro bono publico」に由来するそうです。
具体的にどのようなものがあるのか見ていきましょう。
私も昔は、デジカメ一眼レフで、よくポートレートを撮ったものです。
十数回コンテストに入賞した経験はありますが、大したものではありません。
私と違って、セミプロのカメラマンは想像以上に存在します。
こうしたセミプロカメラマンを組織化し、セミプロの目を通して撮影した写真を、ネット上で販売するサービスを提供して会社があるそうです。
「はいチーズ！」というサービスを運営する千（東京都渋谷区）という会社です。
五輪開催前後には、市民が参加するような記念大会が増えると見込む。
こうした市民大会のほか、競技場周辺や街の様子も含めて「東京五輪」を撮影するカメラマンを揃えようとしている。
写真や動画が貴重な資料となることは、2年8カ月前に起こった東日本大震災で実感されたと思います。
被災した人たちにとって、2度と撮ることができない、大切な思い出、その場所に住んでいた証しを示すものです。
写真がデジタル化されたため、ブログなどに公開することもできるようになりました。
今に息づく50年前の革新
1964年、東京オリンピックが開催された当時、私は9歳でした。
小学生でしたから、東京オリンピックの詳細は覚えていません。
しかし、今ではYouTubeなどの動画サイトで、東京五輪の様子を垣間見ることはできます。
撮影機材の性能が今とは比べ物にならないくらい劣っていましたが、それでも臨場感は伝わってきます。
50年前の日本では、どんなものが発売されたり、当時として、どんな「スゴイもの」があったのかを見てみるのは、同時代を生きた私にとっても、大いに期待感が高まるものでした。
一番印象に残っているのは、東海道新幹線のことでしょう。
亡父が国鉄（現・ＪＲ東日本）の技術者として勤務していた関係で、開業前に新幹線に試乗する機会があったからです。
他にどんなことやモノがあったでしょうか。
今では日常生活で何気なく溶け込んだ商品の中にも、64年生まれがある。
その1つが電卓だ。
シャープは64年にトランジスタを使った電卓を発売した。トランジスタを530個、ダイオードを2300個使い、重さは25kg。1ケタごとに「0～9」の入力キーがあったため、膨大な入力キーが並んでいた。
当時の価格は53万5000円。一般的な乗用車1台に相当する。それでも企業は
業務を効率化できる効果を期待して、こぞって導入したという。
その後、数十年が経ち、コンピュータが発明され、半導体の回路の集積化が急激に進んだのは、周知の事実です。
この他では、ユニットバスやストップウォッチ、お菓子の「ひよこ」、海外への衛星中継が始まったことなどがあります。
どれも懐かしいものです。
東海道新幹線デビュー!! 1964
次回は、「開催国の覚悟と責任」と「『ＴＯＫＹＯ』未来への跳躍」についてお伝えします。
日経ビジネスの特集記事 #33
東京五輪 点火 駆け出した企業と個人2013.11.25 3/3 2014-03-27 22:16:30
＜このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています＞
開催国の覚悟と責任
開催国の覚悟と責任を考える上で、重要なことは、世界各国から来日する人たちの安全をどう担保するかでしょう。
その点に関しては、以前取り上げましたが、1964年開催の東京五輪で実績を積み、ノウハウを蓄積したセコムなどの民間の警備保証会社の存在を忘れてはならないでしょう。
（こちらの記事をご覧ください。アベノリンピクスの行方）
警察組織だけでは、とても手がまわらないと思います。
それと、施設建設や運営費に、当初予算をはるかに上回る額のお金がかかることでしょう。
さらに、7月24日開催ということで、梅雨明け後の暑さ対策も課題となると思います。
では、日経ビジネスはどのように考えているのでしょうか。
2020年の東京五輪は、初めて人口が減少する国家で開催される夏季五輪となる。2020年頃には東京の人口も減少に転じる見込みだ。
少子高齢化社会がもたらす諸問題には、あえて踏み込みませんが、生産年齢人口（15歳から64歳まで）も、変化してきています。
ちなみに、今から7年後といいますと私は65歳になります。
生産年齢人口にカウントされなくなります。
さて、会場となるスタジアムの建設や、既存の施設の改修工事等行われますが、この点に２つの大きな問題が起こります。
１つは、東北復興のために、携わっている人たちを五輪施設建設などに移動させなければならず、その分、東北復興がさらに遅れる懸念があることです。
もう１つは、五輪が終了した後の施設の維持費が莫大になることです。
日経ビジネスは、長野五輪の教訓というテーマで詳しく伝えています。
長野五輪の教訓
冬季五輪と夏季五輪で、季節と種目による施設の違いはありますが、長野五輪は終了後どんな問題に遭遇し、解決されているのかどうかを見てみることは次期五輪を考える上で、参考になるはずです。
「長野市ボブスレー・リュージュパーク」。
同競技場の建設費は土地代などを含めて100億円以上。ボブスレーとリュージュの国内競技人口は、合計で約120人だ。継続的な黒字経営はほぼ不可能と見られていた。
この話には続きがありまして、長野市の苦悩が伝えられています。
長野市は2017年度にようやく建設費を払い終えるメドをつけたが、それとは別に今も維持運用費がのしかかっている。
ボブスレー・リュージュパークの1億3000万円をはじめ6施設合計で、毎年約10億円が市の金庫から出ていっている。
長野市は将来、この施設の取り壊しを検討しているそうです。
建設費がかかると言えば、新国立競技場の建設費は当初予算を大幅に上回ることが判明しました。
東京五輪開催の決定後、新国立競技場の建設費が、当初予算の1300億円に対して最高3000億円に膨れ上がるとの試算が一時出てきた。
その後、文部科学省は競技場内の通路幅や柱を見直すなどして、1852億円という総工費をは算出した。
女性建築家、ザハ・ハディド氏による素晴らしいデザインが発表されましたが、本当に完成するのかと思っていました。
すると、世界的建築家、槇文彦氏からコスト面などで問題があると、指摘されています。(p.48)
「ＴＯＫＹＯ」未来への跳躍
オリンピックとパラリンピックが期間をずらして実施されます。初めて知りましたが、オリンピック出場選手と、パラリンピック出場選手とでは、施設の利用条件が異なります。
東京五輪招致のプレゼンで佐藤真海さんが、自分の生い立ちを明るい顔で語り、オリンピック委員会委員の心を動かしました。
日本のパラリンピック選手たちは、厳しい現実に直面しています。
例えば日本選手の練習環境。
パラリンピック選手は一部の特例を除き、日本オリンピック委員会が運用するトレーニングセンターを利用できない。
競技団体も健常者と障害者で、それぞれバラバラに存在していることが多い。
スポーツに限らず、日本では差別が多いですね。
障害者だからといって特別扱いする必要はないのです。むしろ失礼なことです。
特別なことをする必要はない、と佐藤氏は言う。「子供を持つお母さんやお年寄りを助けられる『東京』になれば、それがそのまま障害者に手を差し伸べる世界につながる」。
日経ビジネスは、こう結んでいます。
この7年間をどう過ごすかで、その先の日本の形が決まる。
東京、そして日本は、五輪とパラリンピックを通じて、再び世界に存在感を示せるのか。
「跳躍」へのまたとないチャンスが、56年ぶりに巡ってきた。
🔷 編集後記
この特集記事（元記事）が公開されたのは、9年前のことです。私のブログは８年前（2014-03-27 21:50:09）のものです。
この記事を投稿した当時は、今回の東京五輪が大きな問題がなく開催されると思っていました。
ところが、新型コロナウィルスが世界中に蔓延し、2020年開催の予定が1年延期となりました。
さらに、開催されましたが、想定外の事態だったため無観客となり、チケット収入がなくなりました。
７月開催のため、選手たちは真夏の猛烈な暑さと日本特有の蒸し暑さとの戦いを強いられました。
それでもなんとか閉幕を迎えました。
大事件が起きたのは、１年後のことでした。
2022年7月8日午前11時30分頃、奈良県内で参議院議員選挙の応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され命を落としたのです。
母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下統一教会）の信者で、母親が寄付を強要されたことが原因で自己破産し、家庭を壊された息子による犯行でした。
この事件後、統一教会と自民党とりわけ安倍派議員との深い関係が明らかになりました。安倍元首相が長年にわたり統一教会との関係を継続し、選挙協力を始め、持ちつ持たれつの関係だったことはご存じのとおりです。
統一教会との関係は、安倍晋三氏の祖父、岸信介元首相の時から始まり、安倍氏の父、安倍晋太郎氏を経由し、さらに安倍氏に引き継がれたのです。
統一教会と議員のと黒い関係や、安倍元首相の国葬問題が世間を騒がせていますが、もう一つ国民にとって大変重大な問題が明らかになりました。
それは東京五輪の汚職疑惑です。東京五輪は税金を使って開催されたことをしっかり認識する必要があります。
４兆円かかったと言われています。
経緯は次のようなことです。
安倍氏の死をきっかけに、東京地検は動きました。
東京地検は、東京五輪の汚職疑惑の中心人物として働いた、電通元専務で東京五輪組織委員会の元理事の高橋治之氏を受託収賄罪の容疑で逮捕しました。
組織委元理事・高橋治之容疑者逮捕でハッキリ…2030年札幌五輪招致も電通支配の現実
贈収賄罪の構成要件は、贈賄と収賄が成立することです。
「AOKIホールディングスは8月17日、青木拡憲元代表取締役会長、青木寶久元代表取締役副会長、上田雄久専務執行役員が、贈賄の容疑で東京地方検察庁に逮捕されたと発表した」
東京地検は、安倍政権が東京五輪の招致活動を開始した当初なら内偵を進めてきていたそうです。何度も安倍氏の政治権力によって捜査妨害をされてきたのです。
手元に『東京五輪の大罪』（本間 龍 ちくま新書 2021年12月10日 第1刷発行）があります。
この本には、著者が長年にわたって東京五輪に関わる汚職疑惑を調べてきた経緯と貴重な事実が記されています。
東京五輪招致に、政府、電通、メディア、IOCそして首相歴任者が深く関わってきたことを明らかにしています。
一部を抜粋します。
・売上高約５兆円（海外含む）を誇る広告業界の巨人、電通はあらゆる国際スポーツイベント（世界陸上・世界水泳、ラグビーW杯、サッカーW杯等）の放映権や開催権を集中に収めた企業であり、その招致活動から東京五輪に密接に関わっていた。（同書 p.023)
・13年の招致活動時、ＪＯＣが２億円を賄賂目的で海外企業に送金した疑惑に関与。事件がきっかけ退任した竹田恆和氏は、国会で電通の関与を証言。また20年には、五輪組織委の理事を務める電通元専務の高橋治之氏が、五輪招致を巡り招致委員会から約９億円の資金を受け取り、ＩＯＣ委員らにロビー活動を行っていたとロイター通信が報じた。（同書 p.026)
・組織委と電通は「ゴールドパートナー」と「オフィシャルパートナー」の下にもう一つ「オフィシャルサポーター」というカテゴリーを作って新たなスポンサー獲得を目論んでおり、スポンサー契約料はさらに増える見込みだったのだ。（同書 p.098)
✅ 尚、この本の詳しい内容は、後日noteに投稿する予定です。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン （2022.08.27現在）
サポートしていただけると嬉しいです。 サポートしていただいたお金は、投稿のための資料購入代金に充てさせていただきます。