ソーシャルビジネス～社会性とビジネスの両立について～

まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。

当社では、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKESUMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。

TAKESUMI

以前ご紹介をしたとおり、竹炭インテリア「TAKESUMI」は、ソーシャルビジネスとして展開しています。

ソーシャルビジネス＝TAKESUMI①
ソーシャルビジネス＝TAKESUMI②

ソーシャルビジネスとは？

経済産業省のソーシャルビジネス研究会（平成20年４月）の報告書に定義がありますので、改めて、以下に抜粋します。

＜ソーシャルビジネスの定義＞
ソーシャルビジネスは、社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むものであり、そのためには新しいビジネス手法を考案し、適用していくことが必要である。このため、本研究会では、以下の①～③の要件を満たす主体を、ソーシャルビジネスとして捉える。なお、組織形態としては、株式会社、NPO 法人、中間法人など、多様なスタイルが想定される。
①社会性
現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。
※解決すべき社会的課題の内容により、活動範囲に地域性が生じる場合もあるが、地域性の有無はソーシャルビジネスの基準には含めない。
②事業性
①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。
③革新性
新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

つまり、ソーシャルビジネスとは、NPO法人や株式会社など法人形態は問わず、社会課題の解決を、継続的に事業活動をする「ビジネス」という手段で行い、それを通して新たな社会的価値を創造することなのです。

社会性とビジネスの両立

本稿では、ソーシャルビジネスの肝である「社会性とビジネスの両立について」記載をしたいと思います。

私のキャリアについて触れると、上場会社の代表取締役社長をした後、現在は、中小企業やベンチャー企業に対して、経営支援（経営コンサルティングだけでなく、実行の支援まで行う）を行う会社、株式会社スーツの代表取締役をしています。

そのため、以下は、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長というだけでなく、普段は「プロ経営者」として活躍しているビジネスマンのコメントとお考え下さい。

話を戻すと、ソーシャルビジネスを行う多くの人は、社会性に寄りがちな傾向があると思います。

志の原点に、社会課題を解決したいという想いがあるから当然ではありますが、やはりビジネス面での本質的な価値、つまりは「お客様が求めている価値は何か？」を見誤らないように気を付けなければならないと考えています。

竹炭インテリア事業を展開するTAKESUMIの場合ですと、「竹害」から日本の里山を守るという社会課題の解決を声高に言いたいところですが、やはりお客様はインテリアの魅力を一番に求めています。

そのため、TAKESUMIの社内においては、四六時中、どのようにデザインをより良くできるのか、魅力的な竹炭インテリアにできるのかについて、議論をしています。

他にも、どのように竹炭の持つ消臭効果、調湿効果などの機能性を伝えるのか、どのようにすれば原価を抑えて、安くより良い商品をお客様に届けられるのかについて議論をしています。

「社会性があるから、お客様にお金を出してもらえる」と考えると、どうしても甘えが生じます。

あくまで、押しつけがましくならないように社会性は伝えなければならないと考えています。

ソーシャルビジネスを展開していると非常にありがたいことに、多くの大手メディアの方々から取材を受ける機会をいただきます。

社会課題の解決を一番に考えている私たちからすれば、メディアに取り上げていただくことは非常にありがたい話なのですが、社会性を切り口に、サービスや商品の購入をしてくれるお客様はごく少数であることを肝に銘じなければなりません。

ビジネスである以上、お客様に喜んでもらえる商品・サービスを創らなければならないと考えています。その上で、社会課題の解決を行うことができる。ソーシャルビジネスは素晴らしい取組みだと思います。

今後も株式会社TAKESUMIとしては、ソーシャルビジネスで培った経験・知見を情報発信していければと考えています。

＜ご紹介＞
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