ソーシャルビジネス＝TAKESUMI②

まいど、株式会社TAKESUMIの代表取締役社長の小松です。

前回に引き続き、TAKESUMIがソーシャルビジネスであることについて、ご説明をしたいと思います。

前回note　⇒　第２回　ソーシャルビジネス＝TAKESUMI①

ソーシャルビジネスとは、NPO法人や株式会社など法人形態は問わず、社会課題の解決を、継続的に事業活動をする「ビジネス」という手段で行い、それを通して新たな社会的価値を創造することです。

これに対して、TAKESUMIでは、「竹害」から日本の里山を守るため、ソーシャルビジネスとして、日本の最高級の竹炭を用いたD2Cブランド・竹炭インテリア「TAKEUSMI」を展開する竹炭インテリア事業を行っています。

TAKESUMIを、ソーシャルビジネスの定義に当てはめて、一つ一つ考えてみたいと思います。

【ソーシャルビジネス＝TAKESUMI】
社会的課題　　日本の里山が「竹害」によって失われている。

解　決　策
１．TAKESUMIが主体的・直接的に、継続して安定的に竹を消費するために、ビジネスとして、竹炭インテリア事業を展開する。
２．TAKESUMIが間接的に、「竹害」という社会的課題を世の中に知らしめて、この課題解決を一緒にしてくれるNPO法人や一般社団法人などソーシャルセクターで活躍する人やビジネスマンの仲間を増やす。

社会的価値
竹炭インテリア事業を展開することで、以下の社会的価値を創造できます。
　お客様　　　今までにない竹炭を使ったおしゃれなインテリアをＧＥＴ！
　取引先　　　炭焼き職人のビジネス拡大。炭焼き文化の継承。
　地域社会　　竹が廃棄物から有価物へ。
　　　　　　　竹の生産や伐採した竹の行き先の創造。
　　　　　　　竹炭インテリアの製造及び販売を通じて雇用の創出。
　日本社会　　竹の伐採の促進により、日本の里山を守ることができる！
　　　　　　　日本から世界に竹や炭焼き文化を発信することができる！

このようにTAKESUMIでは、ソーシャルビジネスとして、「竹害」から日本の里山を守るために、竹炭インテリア事業を行っています。

最後に、なぜTAKESUMIが、一般社団法人やNPO法人などではなく、「株式会社」で、このソーシャルビジネスを展開しているかについて、補足でご説明したいと思います。

一般社団法人やNPO法人だと、助成金や補助金の対象となりやすく、寄付やスポンサーを募りやすくなります。また、テレビや新聞などの大手メディアも番組や記事として取り上げやすいなどのメリットがあります。

しかし、私たちは、あえて「株式会社」を選択しました。
それは、ソーシャルビジネスとして、継続的に、社会課題の解決とビジネスを両立させたいと考えているからです。

おかげさまで、TAKESUMIも、2016年１月に設立をして以来、多くのお客様に竹炭インテリア「TAKESUMI」をご購入いただき、ビジネスとしても（どうにかこうにか）自走できております。

引き続きソーシャルビジネスとして邁進してまいりますので、TAKESUMIをよろしくお願いします。

＜ご紹介＞
ECサイト「祝い竹炭」 胡蝶蘭など祝い花のような贈答品用の竹炭インテリア
ECサイト「飾り竹炭」 ご家庭やオフィスに置くことができる竹炭インテリア