❖見タイ！知りタイ！伝えタイ（号外19）❖ まいに知・あらび基・おもいつ記（2023年11月12日）
【記事累積：1838本目、連続投稿：784日目】
＜探究対象…タイ、比較政治、デジタル通貨、為替レート＞
♪サワディー（こんにちは）
昨日の記事の続きになります。2023年に実施されたタイの下院選挙前からタイ貢献党が掲げていた公約の一つである「デジタル通貨での１万バーツの給付」が来年の2024年5月に実施される見通しであることが報道されています。2023年の4月頃からのニュースを見てみても「10,000 baht in digital currency」という文字を確認することができます。【情報の収集】
昨日の記事ではその給付対象が4月頃と現在では変化していることに触れましたが、このデジタル通貨での給付に関するニュースを見ていると、もう一つの変化があることに気づきました。さてもう一つの変化とは一体何でしょうか。【課題の設定】
この4月頃のタイ貢献党の公約について、意見を述べているサイトの日本語訳のページ（翻訳coindesk JAPAN）がありました。そこでは「5月に予定されている総選挙で自党が政権を取った場合、国民全員にデジタル通貨1万バーツ（約3万8600円）の給付を約束した。」と書かれていました。【情報の収集】
次に新政権が発足したばかりの9月初め、NNA ASIAというニュースサイトではデジタル通貨給付について次のように書かれていました。「タイのセーター首相は５日、１万バーツ（約４万円）のデジタル通貨給付を来年２月１日までに実施するとの考えを明らかにした。」【情報の収集】
それから10月20日のJETROのビジネス短信には次のように書かれていました。「国立開発行政研究所（NIDA）は10月15日、タイ政府のデジタルウォレットによる1万バーツ（約4万1,000円、1バーツ＝約4.1円）支給政策に関する世論調査を発表した」【情報の収集】
そして一昨日の時事通信では「タイのセター首相は１０日、経済対策の一環として、一部の国民に１万バーツ（約４万２０００円）のデジタル通貨を給付すると発表した。」と書かれています。【情報の収集】
これらの記事の中で感じた変化は、1万バーツを日本円で換算したときの数値です。それぞれの記事の日本円の部分に注目すると、2023年4月は「約3万8600円」、9月は「約４万円」、10月は「約4万1,000円、1バーツ＝約4.1円」、そして一昨日は「約4万2000円」となっています。もちろん同一の情報ソースではないので、関連性を強く意識しすぎるべきではありませんが、全体の流れとして「円安」が進行していることがここから分かると思います。【整理・分析】
昨日の記事で書いた「給付対象の変更」はタイ政府の判断によるものですが、こちらはタイ国内自体ではあまり関係ないかもしれません。しかし日本人としては気になる変化です。現在、ドルと円のレートでみると1ドル＝150円を突破し、円安が続いています。円安の影響は様々な領域に及んでいるわけですが、日本国内は輸入関連の商品が多いため、円安が進むとそれに応じた値上がりが生じてしまいます。ただし私は日本に住んでいないので、日常生活では円安の「負」の影響はあまり受けていないと思います。逆に、去年勤めていたタイの学校の給与はバンコク銀行のバーツ口座に入っているので、現在のレートだと円換算では大きな値になっているので、これは「正」の影響ですね。海外に住んでいて、外貨で給与が支払われていると、為替レートの影響を直接受けるため、日本に住んでいた時よりも為替レートの変動に敏感になったかもしれません。【まとめ・表現】
ちなみに、「悪影響」はタイ語で「ผลเสีย（ポンシア）」といいます。ラオ語では「ອິດທິພົນທີ່ບໍ່ດີ（イッティポンティボーディー）」になります。
それでは本日はここまで。
♪ジューガンマイ（また会いましょう）
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