少子化の解決法

少子化問題は、日本社会が直面する最も深刻で危機的な課題です。

今や、年金を受け取る高齢者の数は4,000万人を超え、
国民の3人に1人が年金受給者という信じられない現実に直面しています。
働き手が減少し、高齢者を支えるための費用が膨れ上がる未来が待っています。
この状況は、経済的にも社会的にもまさに絶望的です。
そして、これは悪化の一途をたどっています。
これは比喩ではなく、現実として真に絶望的な状況なのです

一方、政府の少子化対策は表面的な対応にとどまり、根本的な解決にはほど遠いのが現実です。

日本の中で、たった一人でも、
そう、たった一人でも、
この少子化が解決する未来を信じている人がいるのでしょうか。

このままでは、何も変わらないでしょう。
誰もがそのことを理解しているはずですが、仕方がないとあきらめてしまっています。

果たして、これは本当に解決不可能な問題なのでしょうか。
私自身は、全くそうは思いません。
現状は、第二次世界大戦の日本より状況が悪いのか？
そんなことないでしょう。
それに比べると、間違いなくEASYな問題です。

若者が結婚し、子供を持てるように、社会全体で支援すればいいのです。
それだけのことです。
ただ、数万円の支援を配布したり、保育園の利便性を向上させるだけでは、焼け石に水に過ぎないことも事実です。

今こそ、本当に画期的な『異次元の少子化対策』が求められています。

少子化の最大の問題点

少子化の真の問題から目を背けるのはやめるべきです。
いい加減、その現実を認めて、前に進む時が来ています！！！

『少子化の最大の問題は、子供を育てるのに金も、時間もかかりすぎるということです。』

これは誰もが知っていることです。

保育園や育児サポート？
もちろん、それも大切な要素の一つです。
しかし、それらの対応が充実すれば、
本当に少子化が解決するのでしょうか？
全く解決しないことは、誰もが理解しているはずです。

問題の本質はお金です。
お金が全ての鍵を握っています。
「お金だけの問題ではない」と主張する高齢者に、ぜひこう伝えてほしいです。
「年金を減らしても福祉サポートがあれば大丈夫だ」と。
たちまち「そういう次元の問題ではない」と高齢者たちは、烈火のごとく激怒するでしょう。
その通りです。
生活に必要な資金の問題は、単なるサポートの範疇では解決できないのです。

年金も、若者の子育ての資金も、生活に必要な資金の話です。
まずはお金です！
現金がなければ、何も始まらないのです。

ドラマのワンシーンで、
「お給料が上がって、生活が安定したら、子供を作ろう」
というセリフがあっても、全く違和感を感じない世の中になったことに、私たちは改めて、本当に真摯に考えるべきです。

子供を持つことで生活が困窮する可能性、子供を不幸せにしてしまう可能性、その不安が根本的な問題なのです。
お金への不安から、結婚や子供を持つことを躊躇させる社会を生んでいるのです。

「お金がなくても福祉サポートがあれば大丈夫」という安易な考えで突き進んだ結果、私たちは今の状況に至ったのです。

現在、子供を持ち育てるためには、多くの手間とお金が必要です。
校や塾、習い事、服、ゲーム、携帯など、さまざまな出費が重なり、どんな若者でもそのことを痛感しています。

一人の子供を大学卒業まで育てるには、2000万円以上がかかるとも言われています。
そんな社会の中で、将来生まれてくる子供に十分なお金を用意できる自信がある若者が、一体どれほどいるのでしょうか？
若者が子供を持つことや結婚に躊躇するのは、むしろ当然のことです。

20代で若くして子供ができたとき、その若者がどれほどの覚悟を求められるのか、あなたは本当に理解していますか？

「子供に幸せを与えられないなら、子供を無責任に作るな」
その基調が、今の少子化を助長しています。

むしろ、しっかりした人ほど、責任感が強ければ強いほど、子供を幸せにできる自信を持てず、結婚や子供を望むことに臆病になってしまうのです。

それだけではありません。
今の社会では多様な生き方が認められ、結婚や出産を選ばなくても充実感を得られる娯楽やコミュニティが溢れています。
若者にとって、欲しいもの、やりたいこと、楽しみたいこと、実現したい夢がたくさんあることでしょう。

都会に住めば高い家賃の負担があり、田舎では移動手段として車が必要です。
自分の人生を楽しむためには、若者の低い給料では到底不足しています。

自分自身の楽しみに使うお金さえ足りない若者に対して、
「楽しむための支出を抑えて、結婚して家庭を築いてください」と、
無理なお願いをするのが、私たちの現状なのです。

これはあまりにも理不尽で無茶な要求だと思いませんか？

かつては、結婚相手に「高収入やお金」を、公言するような女性は「ダサい」と見なされる風潮が日本にはありました。
お金にこだわる人は、あさましいと侮蔑の対象ともなりえました。

しかし、今はどうでしょうか？
今では、女性が当たり前のように「高収入やお金」を結婚の第一条件と公言しても、何も問題視されない風潮になっています。
むしろ、「それが当然でしょう、当たり前ですよね？」という雰囲気です。

「高収入やお金」を重要視しない人は、今の時代では愚かだと見なされるでしょう。
なぜなら、家族を持ち、子供を育てるにはお金が必須の時代だからです。
収入が低い男性は、結婚相手としての選択肢にすらなり得ない世の中なのです。

時代は確実に変わりました。
お金がなければ、当たり前の幸せ、結婚、子育てすら難しい時代になっています。
多くの若者が子供を育てる余裕を持てず、結婚や子育てを諦めてしまう、そんな悲しい時代が今、私たちの目の前に広がっています。

だからこそ、「収入が低くても、子供を持っても大丈夫だ！」と思わせる政策が打ち出されない限り、少子化は永遠に解決しないでしょう。

養育費は国が負担すべき

人口が増えれば、それに伴い経済効果も生まれます。

収穫を得たいなら、まずは種を蒔き、苗を植えなければなりません！
種をまかない限り、収穫は期待できません。
種にお金を投資しさえすれば、収穫は可能になるのです。
これは至極当然のことです。

昔は、国民一人ひとりが自分の資金で種を購入していました。
たいしたコストではなかったから。
しかし、今や種のコストが高すぎます。
それならば、国がその費用を負担すればよいのです。

子供を養育する資金が、個人では追い付かないところまで来てしまったのです。
だったら、国が資金を出せばよい。
国として、拠出する以上の経済効果が、その国にもたらされるなら、何も問題ないはずです。

だからこそ、養育費を国が払う政策を作ればよいのです。
『国が子ども1人あたり毎月10万円を支給』すればいい！！！！
このような政策は、20兆円レベルの財源確保の問題が指摘されるかもしれませんが、効果が絶大なのは疑う余地はないでしょう。
『国が子ども1人あたり毎月10万円を支給』しても、出生率が変わらないと主張する人がいたら連れてきてほしい。
少子化は、必ず解決できます。

国民年金制度や、国民皆保険も昔は、存在しませんでした。
同様に、子供の養育費に対する価値観を変えないといけない時です。

経済効果を考えよう

もし、この政策が導入されれば、毎年20兆円レベルでの消費の経済効果が期待できます。
老人に金を渡しても貯金して終わりですが、
今、お金が必要な家庭に渡せば、教育費や日用品、レジャーなどに積極的にお金を使い、経済全体が活発化させてくれます。

さらに、出生率は目に見えて改善されることで社会も変わってきます。
少子化からの脱却を皆が認識できれば、日本社会全体が貯蓄から消費に動き出します。
日本経済全体を、縮小・衰退から、成長へと舵をきることができるのです。

もちろん、年間20兆円という予算をどう捻出するのか、という点は避けて通れません。
鍵は消費税です。
現在の消費税制度は、実際には付加価値税です。
企業は、支払った消費税と、取得した消費税の差額を納税しています。
つまり、個人消費者は、100円の買い物をすれば10％の10円消費税として取られますが、企業は10％の一部しか納税していなくてよい制度になっています。

給料はあがらず、社会保険料と税金で苦しめられてきたのが個人です。
その結果が、今の少子化社会です。

それに比べ企業は、低い法人税、赤字なら納税せず、非正規労働者をこき使い、低金利の状況。
今でも、上場企業は、最高益を更新し続けています。

せめて、企業も100円の物を買うときは、個人と同様に10円の消費税を払えばいい。
企業なら必要に応じて販売価格を上げることも可能です。
消費者も、真に購入が必要なものなら、価格があがっても購入するはずです。
実際に今、インフレで日本はそのような状況です。

販売価格に転嫁できない企業、消費税を払える能力のない企業は、潰れればいい。
むしろ、是非、潰れていただきたいです。
もう、ゾンビのような企業を手厚く養い、個人をいじめぬく社会から卒業しましょう。

今の消費税制度を、法人も対象とした、真の「消費したら納税」する制度に変えるだけで、20兆円の捻出が可能なはずです。
そして、この20兆円によって、子供がいる家庭の新たな消費支出を発生させ、経済を回転させることが可能なはずです。

このプランは、実現可能で、有効な少子化対策のはずです。
これよりも有効性が高いプランがあるなら、是非出していただきたい。

必要なのは、我々の覚悟です。
次世代に明るい未来を手渡すために、今こそ真剣に行動を起こすべき時期に来ているのです。

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よろしくお願いいたします。