生活保護は、日本人にもあるのだけど。
上記文抜粋
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日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。
日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。
厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。
また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35．6％。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12．6％だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。
最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）
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抜粋おわり
正論である。
と、同時に、「通俗道徳・自己責任論」で、日本人の生活保護の恩恵が遠ざかっている。
早く保護を受けて、回復して、通常の社会・経済生活に復帰する方が、社会にとっても有益なはず。
でも自己責任論・通俗道徳で、とことんまで生活が壊れて、生活保護を長く受ける羽目になる。
しかし、通俗道徳、すなわち「勤勉に働き、倹約に務め、努力するものは成功する」というイデオロギーを前提とすると、経済的な失敗者は、そのまま道徳的な敗北者になります。
生き馬の目を抜く万人の万人に対する戦争
通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。
その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。それが、極端な競争社会に全面化するのは、明治維新によって、江戸幕府が崩壊し、それまで人々の行動に枠をはめていた江戸時代の身分制的秩序が崩壊した後のことです。現在の「分断社会」の原型はこの明治時代に生まれています。そして、この状況を大本教の教祖である出口なおは「獣の世」（※）と呼んだのです。
しかし、バブルが崩壊後、状況は一変します。減税と公共事業に支えられた勤労国家の発動も虚しく、国際的な賃金下落圧力が景気回復を妨げ、巨額の政府債務が積み上がりました。また、少子高齢化が進み、専業主婦世帯と共働き世帯の地位も逆転、近代家族モデルは完全に破綻しました。さらにバブル崩壊に追い打ちをかけるように、市場原理や競争原理、自己責任論が持ち込まれました。
今、日本社会は通俗道徳の実践にエネルギーを費やした多くの敗者で溢れています。働くことは苦痛でしかなく、勤労の先に待ち構えるのは貧困のリスクなのです。まさに「獣の世」の再来と言えます。
「獣の世」（「分断社会」はその顕在化の1つ）は明治日本から始まり、一時高度経済成長の陰に隠れて見えなくなっていた。しかしバブルが崩壊、そして今、近代そして資本主義の終焉が近づくにつれて、「新自由主義」などと姿を変えて再びその牙を剥き始めている。
温かみのある、情熱や思いやりに満ちた社会、他者への配慮にあふれ、仲間のために行動することをよしとする誇りある社会、そんな日本社会はもはや昔話になった。そして、今や「貧困」や「格差」という言葉が日本社会を語る日常的なキーワードになりつつある。
第2の理由は日本人の奴隷教育です。
奴隷教育とは日本では当たり前の次のような教育です。
・良い大学に入り良い会社に入るために勉強する
・成績が良いと褒められ悪いと叱られる
これは成績が良いと価値があり、悪いと価値がないという価値観で、実は奴隷に対する教育なのです。
本来の価値観は「存在だけで価値がある」です。
日本人は「絆」は良いと思っていますが、元の意味は奴隷や動物を拘束する足かせ手かせで、マスクももともとは奴隷に着用させて個性を殺すためのものです。
なので、「外国人ばかり優遇する」となる。
でも「外国人を優遇する」のでなく、日本人を最初から冷遇しているのが、天皇とその臣僚なのが正解なのである。
天皇とその臣僚は、最初から日本人が家畜で奴隷なのですは。
外国人の工作員も問題。それと同様に、まず国内の最大の売国奴の天皇を駆除粛清をしなければ、日本人の死滅は確実です。
江戸城を不法占拠する外国人の天皇を追放して 日本人を守る。
天皇を殺し尽くして 日本泰平
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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