ブリックスも、同床異夢で・・・・・・

 より

上記文抜粋
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世界経済の西側からBRICSへのシフトは、グローバル金融資本の所有者・支配者の計画

少し前からツイッター上に上がっていたBRICS情報、
ようやく内容が見えてきました。
Satoさんが言われるように、
BRICSへの移行があまりにも順調なので
不思議に思っている人もそれなりにいるでしょう。

多極化へ向かっているのは
田中宇さんもよく書かれていることだけど、
真の多極化へは向かっていないようです。

全ては彼らの計画通りだということらしい。ドル離れも計画の一部。BRICSの概念も、BRICSという言葉も、20年ほど前にゴールドマン・サックスが打ち出したもの。BRICSのBはプランBを意味するそうです。何で先頭にブラジルのBなんだろうと不思議だったけれど、プランBの意味だった。

ShortShort News@ShortShort_News

世界経済の西側からBRICSへのシフトは、グローバル金融資本の所有者・支配者の計画

https://twitter.com/ShortShort_News/status/1698651601848991793

J Sato@j_sato

BRICSの立ち上がりや脱ドル化の動きが妙にスムーズだったので、自分もこの方と同じ見方。国際金融資本は、西側市民社会を破壊し生活水準を下げ、BRICSシフトを加速する計画だろう。mRNA💉も西側ばかりだし。必見。

世界の富を寡占しているロスチャイルド家などは、当然BRICS諸国との関係も深い。まだ見えないのが、国際金融資本は中国、ロシア、イラン、サウジ等の政府・軍隊も支配しているのか、寄生しているだけなのか。西側諸国の政府・軍隊は米国を除き完全支配済みに見える。

https://twitter.com/WinterOakPress/status/1697333731864813785

書き起こししました。

世界経済の西側からBRICSへのシフトは、グローバル金融資本の所有者・支配者の計画
https://twitter.com/ShortShort_News/status/1698651601848991793

さて、私は否定的になりたくないし、世界の多極化について、人々が抱いている熱意を冷ましたいわけでもない。しかしちょっと現実を見る必要があると思う。

複数の国がBRICSへの加盟を申請したり、関心を持ったりしている。また、BRICS加盟国間で貿易のための代替通貨を作ろうという話もある。これはアメリカや西側諸国を不意打ちする現象ではないことを認識する必要があると思う。

このことは決して秘密情報ではないものの、多くの人々、普通の人々は知らないかもしれない。

BRICSの概念も、BRICSという言葉も、20年ほど前にゴールドマン・サックスが打ち出したものだ。ゴールドマン・サックスだ。

2001年にゴールドマン・サックスのチーフだった。ジム・オニールという人物がいて、彼はBRICSという言葉を作り、やや恣意的に、ブラジル、ロシア、インド、中国、そして後に南アフリカをグループ化した。

なぜなら、彼は主に人口動態を理由にこれらの経済が成長し、今後40年以内にG7の重要性を追い越すだろうと予測したからだ。彼はグローバリゼーションはアメリカ支配のままでは持続不可能だと考えた。

基本的に米国は政治的にあまりに厄介で、米国支配があまりに露骨な帝国主義だったからだ。

そこでゴールドマン・サックスは、BRICSというアイディアを生み出し、それをブランドとして売り出した。BRICSという言葉を商標登録しようとしたほどだ。

欧米中の投資会社がその売り込みを買い、誇大宣伝に乗り、BRICS投資ファンドがあちこちに出現し、ついにはBRICS諸国の政府までもが実際にブロックを形成した。

しかしこれは、投資家、ゴールドマン・サックス、民間企業によって意図的に作られたグループであり、正しく理解すれば、グローバル・ビジネスは欧米中心主義から脱却しなければならないという信念によって推進されたものだ。

グローバルに金融化された資本の所有者と支配者は、愛国心の枠を超えた。会社のロゴが国旗にとって変わったのだ。

だから、このプロジェクトは何十年も前から進められてきた。このシフトは、私の生涯の半分近くにわたって計画されてきたものであり、グローバル金融エリートによって計画されてきたものだ。

そして今、あのジム・オニールがBRICSに独自の通貨を作ろうと呼びかけている。今は引退しているが、彼はまだゴールドマン・サックスの代弁者だ。

つまり、重要な人物は誰も脱ドル化を問題視していないのだ。これは私が数ヶ月前から言っている事だ。ドル離れは、グローバル金融資本の所有者と支配者によって進められている世界経済のシフトの一部である。ヨーロッパの不安定化もその一環だ。

ドイツでは、過去1年間で1300億ユーロ以上の直接投資が流出し、100億ユーロしか流入していない。ドイツの企業倒産件数は過去最高を記録している。

欧州の製造業の中心地は脱工業化が進んでいる。それはグローバル金融資本の所有・支配がOCGFCが、欧州はもはや世界経済の将来において大きな可能性を持っていないと判断したからである。つまり欧州での持続的な収益性は見込めないと判断したということだ。そして冷厳な現実として、彼らは間違ってはいない。

しかしもっと冷酷で厳しい現実は、欧州の政府ではなく、彼らが、欧州と西洋の人々は不要な存在であると決めることができるということだ。なぜなら、あなた方の価値は、グローバル金融資本の所有者と支配者にとってのあなた方の有用性によって完全に決定されるからだ。

考えてみて欲しい。ヨーロッパの人口崩壊は、潜在的に、あなた方の唯一の真の救済策が移民を増やすことであることを意味する。どの国からの移民かにもよるが、EUへの非ヨーロッパ系移民の40%から60%は非熟練者である。だから、実際にはあまり役立たない。

しかし、これはある意味象徴的だ。グローバルサウスからヨーロッパへの知識の移転ではなく、無理の移転が行われているのだ。

グローバル金融資本の所有・支配者OCGFCが開発に力を入れている経済圏から技能も資格もない人々を排除し、余分な市民を排除しているのだ。その一方で、もちろん、移民の存在により、先住のヨーロッパ人は、自分たちの余剰に対する敵意を外国人に向けることができ、紛争が起こる。

グローバル金融資本所有者支配者OCGFCはあなた方全員を取るに足りない存在とみなしており、ヨーロッパ全土が白人、黒人、褐色の余分な人々の巨大な檻の中の戦いになるなら、それで構わないと思っている。それで利益を上げることができる。

今から10年ほど前、ブラックロックはBRICS以外の新興国、つまりサウジアラビア、カタール、UAEへの投資を推進していた。

今、これらの国々を見てみよう。サウジアラビアのムハマンド・ビン・サルマン皇太子は、何もしないで中東が新しいヨーロッパになるとは言っていない。彼はゴールドマン・サックスに相談し、ブラックロックに相談し、グローバル金融資本の所有者や支配者に相談し、その計画を知り、それに従って自分の計画を立てる。ブラックロックは、アラムコの子会社を支配しており、非常に近い関係だ。

要するに、どれも不安なことではなく、どれも驚くようなことでもなく、どれも西側諸国やアメリカを油断させるようなことでもなく、どれも世界における真の多極化への出現を意味するものでもないということだ。

これは論理的で資本主義的に自然な移行であり、人口動態の傾向と、西側諸国が国家権力を凌駕し、ナショナリズムを凌駕する民間部門の並列権力構造の発展を許したという事実に大きく影響されている。

だから、私は脱ドル化に対してアメリカが意味ある戦いをするとは思っていないし、アメリカによるBRICS諸国への帝国主義的な戦争や占領が起こるとも思っていない。

民間企業の力は、すでにアメリカを征服している。米国の軍隊は、他のどの国よりも自国を占領するために、ますます阻害・収奪されつつある自国民を抑圧するために使われる可能性が高い。

対露制裁が実際には経済的にロシアを利したという事実を考えてみて欲しい。ロシアだけでなく、インド、中国、UAE、サウジアラビアなどもそうだ。

ブラジルへの直接投資は2015年以来最高水準にある。南アフリカへの直接投資はウクライナ戦争が始まってからおよそ2倍になった。

ウクライナは基本的に、世界経済を東と南に振り向かせる蝶番となっている。

誤解しないでほしいが、ゴールドマン・サックスがいなければこのシフトは起こらなかったと言っているのではない。ゴールドマン・サックスとグローバル資本の所有者・支配者は、壁に書かれた文字を見て行動を起こしただけなのだ。

彼らは、ヨーロッパの人口崩壊を引き起こしたわけではないが、それが起こるのを察知し、その影響を予測するのに十分な鋭さを持っていた。そしてプランBを考えだした。BはBRICSを意味する。

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抜粋終わり

ブリックスも、西欧王侯貴族=世界バチカン教徒どもの、画策の一環でもある。

ただね・・・

この溝渠は韓出身の水利技術者(水工)鄭国によって建設が行われたが、鄭国はもともと韓から秦に送り込まれた間者であった。秦による東方への侵攻を恐れた韓は、秦に大規模土木工事を起こさせ、人力と財力を注がせようと企図したのである。のちにこの意図が秦王政(のちの始皇帝)に発覚し、鄭国は殺害されそうになったが、鄭国は間者であったことを認めた上で、溝渠事業の完成はいずれは秦の利になると説得して処刑を免れ、引き続き事業に当たった[1][注釈 1]。

鄭国渠は秦王政元年(紀元前246年)に起工され[5][6][注釈 2]、十数年をかけて[注釈 3]完成した[6]。


完成した鄭国渠の長さは300余里(約120km[8][9][注釈 4])、灌漑地域は4万余頃(1頃=1.82ha[8]として72,800ha余[注釈 5])におよぶ。渭水北方の乾燥した平原地帯を潤し[14]、それまで農業に適さなかったアルカリ性の土地(澤鹵之地)を灌漑して[注釈 6]、地域に豊かな実りをもたらした[8]。その収穫[注釈 7]は、1畝あたり1鍾(=6斛4斗[8])もの高収量であったという[8]。『史記』河渠書は「関中(渭水盆地)または関中平原(zh:渭河平原)は沃野となり、凶年はなくなった。秦は富強となり、諸侯を併せた」と記し、鄭国渠がもたらした経済力が秦の天下統一事業を成功に導いたと描いている[9]。

この鄭国渠のように、西欧王侯貴族~バチカン真理教のとどめを刺すことになるかもしれない。

世界は、欧米一辺倒から、変ろうとしている・・・

上記文抜粋
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金正恩労働党委員長が9月10日からロシアを訪問、軍事を含め両国の関係強化へ

 アメリカは8月29日、日本と韓国を引き連れ、朝鮮半島沖で合同ミサイル防衛訓練を実施した。その前、8月18日にジョー・バイデン米大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招いて軍事問題について話し合い、その直後にアメリカ軍は自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ始めている。

 それに対し、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月10日から13日に開催が予定されているEEF(東方経済フォーラム)に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪問すると伝えられている。ウラジミル・プーチン政権は朝鮮との関係を強めつつあり、7月25日にはセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席していた。この3カ国は今後、軍事的なつながりも強めそうだ。

 このように現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

 1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

 軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

 アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

 ​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

 ​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。

 バイデン政権が東アジアで軍事的な緊張を高めている理由のひとつはウクライナにおける戦いでアメリカ/NATO軍がロシア軍に負けたという事実がある。

 ウクライナにおける戦闘でアメリカ/NATOに支援されたクーデター体制軍が負けることは明らかで、有力メディアと使って「ウクライナが勝つ」と宣伝してきたジョー・バイデン政権の求心力は衰えてきた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のスポンサーだったイホル・コロモイスキーが最近、逮捕された。ゼレンスキーにはイギリスの情報機関MI6という後ろ盾が存在しているが、ここにきて反ロシアのネオ・ナチが暴走気味だ。

 ゼレンスキー政権が今年6月4日に「反転攻勢」を始めるが、戦況を考えれば、この作戦が成功するはずはなく、予想通りに失敗した。その事実をアメリカの有力紙も認めざるをえなくなっている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた​。

 武器弾薬が枯渇、兵士も足りないことからアメリカ/NATOはウクライナ軍に無謀な突撃を繰り返す「玉砕戦法」を命令、ロシア軍を疲弊させ、その上で温存していた「精鋭部隊」を投入するつもりだったようだが、そうした状況を作れないまま「精鋭部隊」を使わざるを得なくなっているとも言われている。その精鋭部隊もすでに殲滅された。第2次世界大戦終盤の日本軍を見ているようだ。

 バイデン政権を担いでいるネオコンをはじめとする勢力が危機感を強めているもうひとつの理由はBRICSの影響力が拡大していることにあるだろう。アメリカがロシアや中国に負けていることを理解している世界の国々は、これ以上アメリカの理不尽な要求を受け入れたくないと考えている可能性がある。

 ニジェールでフランスの傀儡政権がクーデターで倒された後、クーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループの幹部と会い、支援を要請したと伝えられた。

 同グループを率いていたエフゲニー・プリゴジンは8月23日、モスクワからサンクトペテルブルグへエンブラエル・レガシー600で向かう。その途中、その飛行機が墜落して死亡したとされている。

 8月21日から24日にかけてBRICSの年次総会が南アフリカのヨハネスブルグでは開かれ、金融問題が議論されていた。その会議にウラジミル・プーチンが参加することをアメリカは妨害したが、ビデオリンクで参加して重要なメッセージを発信していた。基軸通貨を発行する特権を利用して世界を支配してきたアメリカにとって、自らの支配システムを揺るがす事態が進展しているのだ。

 ウクライナでの戦闘でロシアを経済的に攻撃するため、アメリカは自分たちが管理している金融システムを利用した。そうした攻撃に対する対策を立てていたロシアは大きなダメージを受けなかったが、アメリカに対する世界の信頼度は大きく低下している。昨年以降、BRICSへの関心は爆発的に高まったという。アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がBRICSに正式に加盟することを会議の主催者である南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は発表した。

 こうした会議が開かれている日にプーチンがプリゴジンを暗殺することはありそうにない。

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抜粋終わり

より

上記文抜粋
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No. 1905 BRICS 11へようこそ

投稿日時: 2023年9月6日

‘Welcome to the BRICS 11’

「どんな山も大河の奔流を止めることはできない」。6つの新しいメンバーの加盟によって、かつては停滞していたBRICSに地政学的な影響力と地理的な広がりが加わり、この多国間機関はいまや国際関係のリセットに必要な勢いを増している。

by Pepe Escobar

最終的に、歴史が作られた。最大の期待をも上回り、BRICS諸国はグループをBRICS 11に拡大することで多極化のための大きな一歩を踏み出した。

2024年1月1日から、BRICSのオリジナルメンバー5カ国に、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)が加わる。

いや、発音できないBRIICSSEEUAにはならないだろう。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「グローバル・サウス」あるいは「グローバル・マジョリティ」、あるいは「グローバル・グローブ」{1}と呼ばれる多国間組織が、新しい国際関係システムの輪郭を形作ることになることを確認した。

これが第15回BRICSサミットのヨハネスブルグ第2宣言{2}である。BRICS11はまだ始まったばかりだ。南アフリカ側の発表によれば、すでに「関心を表明」している数十カ国(数え切れない)を除いて、公式リストには今のところ、アルジェリア、バングラデシュ、バーレーン、ベラルーシ、ボリビア、ベネズエラ、ベトナム、ギニア、ギリシャ、ホンジュラス、インドネシア、キューバ、クウェート、モロッコ、メキシコ、ナイジェリア、タジキスタン、タイ、チュニジア、トルコ、シリアが含まれている。

来年までには、そのほとんどがBRICS11のパートナーになるか、第2、第3の本格的な加盟国の一員となるだろう。南アフリカはBRICSが “1つの拡大段階にとどまることはない”と強調している。

実質的なロシアと中国のリーダーシップ

BRICS11への道は、ヨハネスブルグでの2日間の協議の間、ロシアのプーチン大統領自身が認める通り、困難で険しいものだった。最終的な結果は、横断的な包摂の驚異となった。西アジアは完全に統合された。アラブ世界にはアフリカと同じ3つの正式加盟国がある。そしてブラジルは、問題を抱えたアルゼンチンの加盟を戦略的に働きかけた。

現在のところBRICS11の世界GDP購買力平価(PPP)は36%(すでにG7より大きい)に達し、このBRICSは世界人口の47%を包含している。


BRICS+諸国のGDP、GDP(購買力平価)、債務。(写真出典: The Cradle)


G7諸国のGDP、GDP(購買力平価)、債務。(写真出典: The Cradle)
地政学的・地理経済的な躍進以上に、BRICS11はエネルギー面でも大きな成果を上げている。InfoTEKによれば、テヘラン、リヤド、アブダビが加盟することでBRICS11は即座に石油・ガス大国となり、世界の石油輸出の39%、確認埋蔵量の45.9%、世界で生産される全石油の47.6%を支配することになる。
OPECそのものは言うに及ばず、BRICS 11-OPEC+の直接的な共生は避けられない(ロシアとサウジアラビアの主導のもと)。
直訳すれば、西側諸国はまもなく世界の原油価格をコントロールする力を失い、その結果、一方的な制裁を実施する手段を失うかもしれないということだ。
サウジアラビアはロシア、中国、インド、イランと直接連携したことで、1970年代初頭に米国が引き起こし、サウジがペトロダラーに浸り始めた石油危機に対する驚くべき対抗策を提供する。これはロシアが主導し、最終的に中国で締結されたリヤドとテヘランの関係改善の次の段階を意味する。


BRICS+とG7の石油埋蔵量。(写真出典:The Cradle)

そしてそれこそが、ロシアと中国の戦略的リーダーシップが常に念頭に置いていたことだ。この特別な外交的名手には、意味深長な内容がふんだんに盛り込まれている。BRICS11 が開催される2024年1月1日、同じ日にロシアがBRICSの議長国に就任する。

プーチンは、来年のBRICS11サミットがロシアのタタールスタン共和国の首都カザンで開催されることを発表したが、これは西側の非合理的な孤立と制裁という政策へのさらなる打撃となるだろう。来年の1月には、グローバル・サウス/グローバル・マジョリティ/グローバル・グローブのさらなる統合が期待される。これには、制裁を受けているロシア経済によるさらなる過激な決定も含まれるだろう。ちなみに現在のロシア経済はPPPによると5兆ドル以上で、世界第5位になっている。

昏睡状態にあるG7

G7は、実質的な目的でいま集中治療室に入った。次はG20かもしれない。新しい「グローバル・グローブ」G20はBRICS11かもしれないし、BRICS20、あるいはBRICS40かもしれない。その頃にはペトロダラーもICUで生命維持装置につながれているかもしれない。

BRICS11のクライマックスはプーチン大統領と習近平国家主席の素晴らしいパフォーマンスなしには達成されなかっただろう。彼らはそれぞれのチームのサポートを受けていた。ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、ヨハネスブルグで主導権をにぎり主要なガイドラインを設定した。大胆に拡大し、現行機関、国連安全保障理事会からIMF、WTOに至る枠組みを改革する必要がある。そして人為的な “ルールに基づく国際秩序”に支配されているこれらの機関を一掃する必要がある。

習近平がこの瞬間を「歴史的」と定義したのも不思議ではない。プーチンは、BRICSが「いかなる種類の覇権に反対」し、「新植民地主義を継続する政策はもちろんのこと、一部の国が熱望する例外的な地位」にも反対すると強調した。

重要なのは、来月10周年を迎える中国の一帯一路構想(BRI)についてプーチンが次のように強調したことだ。

「 …常設のBRICS輸送委員会を設立する必要がある。この委員会は南北プロジェクト(ロシア、イラン、インドがBRICSの主要メンバーであるINTSC{4}輸送回廊のこと)だけでなく、より広範な規模の物流・輸送回廊の開発にも取り組むことになる」

注目してほしい。これはロシアと中国が回廊の接続で意気投合しているということであり{5}、彼らは大陸間輸送プロジェクトをさらに連結させる準備を進めているのだ。

金融面では、現在のBRICSの中央銀行は自国通貨での取引を真剣に調査し、増やすよう指示されている。

プーチンは、脱ドル化について非常に現実的であることを強調した。「単一決済通貨の問題は複雑な問題だが、いずれにせよ、我々はこれらの問題を解決する方向に向かうだろう」。この発言は、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の、BRICSが基準通貨の実現可能性を研究するワーキンググループを立ち上げたという発言を補完している。

これと並行して、BRICSの新開発銀行(NDB){6}は新たに3メンバーを迎えた。バングラデシュ、エジプト、UAEである。しかし、これからBRICSが頭角を現すまでの道のりはもっと険しくなるだろう。

南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は公式に、9年の歴史を持つNDBに関するディルマ・ルセフ総裁の報告書を称賛したが、ディルマ自身は、同銀行が米ドルを回避した通貨での融資を総融資額の30%しか達成していないことを改めて強調した。

それだけでは十分とは言えない。なぜか?その重要な質問に答えるのは、ロシアが主導するEAEUの下で活動するユーラシア経済委員会のマクロ経済担当大臣、セルゲイ・グラジエフ{7}である。

「この銀行の法定書類を変更する必要がある。この銀行が設立されたとき、私は金融当局に銀行の資本を設立国の通貨間で分散させるべきだと説明しようとした。しかしアメリカのエージェントは米ドルを狂信的に信仰していた。その結果、この銀行は今日、制裁を恐れ、半身不随の状態に陥っている」

どんな山も大河を止めることはできない

そう、確かに前途は多難だ。BRICSビジネスフォーラムの閉会式で、中国のWang Wentao商務相が読み上げた習近平の驚くべきスピーチが、それを最もよく象徴しているだろう。

それはまるで習近平が、1967年のアメリカン・ポップスの名曲『Ain’t No Mountain High Enough』の北京語バージョンを唱えたかのようだ。「どんな山も大河の奔流を止めることはできない」という中国のことわざを引用したのである。そして、この戦いは崇高で、必要なものであることを聴衆に思い出させた。

「どんな抵抗があろうとも、BRICSは前向きで安定した善の力であり、成長し続けるだろう。我々はBRICSの戦略的パートナーシップを強化し、『BRICSプラス』モデルを拡大し、加盟国の拡大を積極的に進め、他のEMDC(新興市場発展途上国)との連帯と協力を深め、国際関係におけるグローバルな多極化と民主主義の拡大を推進し、国際秩序をより公正で公平なものにするために貢献していく」

いまこの人類への信仰の宣言に「グローバル・グローブ」のロシアに対する受け止め方が加わる。ロシア経済の購買力平価は、今やロシアを潰そうとするヨーロッパの帝国的属国を凌駕しているにもかかわらず、「グローバル・サウス」のモスクワに対する認識は「我々の仲間」である。南アフリカで起きたことはこのことをより明確にしたし、4カ月後にロシアがBRICSの議長国に就任することで、それがより鮮明になるだろう。

西側諸国が、唖然として混乱し、今や震えているのも無理はない{8}。足元で地球の少なくとも85%が動くのを感じているのだから。

Links:

{1} https://new.thecradle.co/articles/finance-power-integration-the-sco-welcomes-a-new-global-globe

{2} https://www.gov.za/sites/default/files/speech_docs/Jhb II Declaration 24 August 2023.pdf

{3} https://new.thecradle.co/articles/iran-and-saudi-arabia-a-chinese-win-win

{4} https://new.thecradle.co/articles/the-inside-story-of-russia-iran-india-connectivity

{5} https://new.thecradle.co/articles/the-greater-eurasia-project-building-bridges-to-bury-atlanticism

{6} https://www.ndb.int/

{7} https://new.thecradle.co/articles/sergey-glazyev-the-road-to-financial-multipolarity-will-be-long-and-rocky

{8} https://new.thecradle.co/articles/munich-the-wests-wakeup-call-over-the-global-souths-rise

https://new.thecradle.co/articles/welcome-to-the-brics-11

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抜粋終わり

「どんな山も大河の奔流を止めることはできない」

たとえ、西欧王侯貴族=バチカン真理教徒どもが、画策しても、西欧文明=バチカン真理教金融資本の破滅をとどめることはできない。

日本人は天皇家とその閨閥・財閥を、西欧はバチカン&王侯貴族を、処刑しきって、その文明と社会を復興するしか、生存の余地は無い。


上の動画のコメント欄 より 抜粋
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某東大教授と在る最先端技術の基準作りの打ち合わせを数年にわたりやったことがある。教授曰く、本当に唸るような頭の良い学生は入学していない、受験戦争が間違った方向に向かった結果であろう。自分で創造的な発想をし、それを追求する頭の良さが認められないとの嘆きだった。この動画で、昨日の事のように思い出した。

これは正直感じる。関関同立くらいのやつの方が色々親切に教えてくれる。地方で黙々と勉強して国立入ってきた人は自分のためのことしかできてなくてあんまり周りの面倒見てくれないんだよね。人には色々聞いてインプットするんだけど、そいつに聞いても全然教えてくれない。それくらい利己的じゃないと自分の能力は伸ばせないんだろうね。

日本を実際に仕切っている連中がこう言う連中だと思うとまあ背筋が寒くなりますね…..

小学生から大学まで彼らのモチベーションはテストで高得点をとり、先生や親から褒められること。官庁や企業に入れば先生が上司に替わるだけのこと。実際、子供がそのまま大人になったような驚くほど世間知らずの人が少なくないですね。

これが全てです。従って、我が国の政治家や官僚に期待するだけどんどんストレスが貯まるのです。日本の政治は終わっているのです。😢日本はエリートによって破壊されるのです。

本当にドンピシャリ的を得ていると思います。例えば増税は国民の為じゃなく財務官僚個人の出世の為。

ただ自分の将来だけを考え生きてきたエリート、人間として生きるノウハウは学んでない集団が日本のトップにいたら先が見えてる
こんな奴らにメディアも゙印象操作して隠すの無理ないわ

国連の旧敵国条項を削除できないようなやつらがエリートじゃねぇだろう

テレビでよく見る東大卒、元財務省の女性弁護士さんが「財務省時代、2時間の会議で誰が何を話したか一字一句記憶する官僚がいた」と言ってましたが、凄い人もいるなと感心したけど今時スマホでも録音できるのに「だから何?」って思いましたね。

同感。
中学高校の頃から,伊藤貫さんと同じ感想だった。
勉強できるエゴイストなんだ,彼らは。
尊敬できる奴なんて,ほぼいなかった。
どこまでいっても、どれだけ歳をとっても,ダメな奴らだね。

伊藤さんのような"本物の"エリートからしたら、周りが言われるままにお受験勉強ばかりやってるだけの"似非"エリートだらけだったら、そんなのとは一緒にされたくないからあえて落第したくなる気持ちになりますよね。

同感です。学歴エリートは未知の問題に立ち向かう準備や気概が無いように見えます。人斬り包丁を持って生きていた昔のサムライの方が、よほど「一寸先の闇」というモノに立ち向かったと思います。

媚びた人間が上に伸びるんですよ!うちの病院も他もおんなじですよ!

日本のエリートは、ChatGPTみたいですね。

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抜粋終わり

日本のエリートとは、知的障碍者である・・

天皇の無い  蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。

天皇の無い  蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。

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