意識高い とは、バカの一種。いやそれ以上に犯罪者。
より
上記文抜粋
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｢意識高い系｣資本主義が｢賃金UP｣を抑えている訳
企業が｢SDGs｣や社会正義に取り組む本当の理由
近年「WOKE」という言葉がよく使われている。「WAKE=目を覚ます」という動詞から派生したこの言葉は「社会正義」を実践しようとする人びとの合言葉になっている。たとえば、一般消費者向け企業が、気候変動、銃規制、人種平等などに参加する様子は「Woke Capitalism」と呼ばれる。このほど上梓された『WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』で、著者のカール・ローズ教授は、企業が社会問題に取り組むことそのものが本音レベルで利益に直結する現代資本主義の構造と問題点を描いている。
私たちはこの状況をいかに読み解くべきか。同書に寄せられた評論家の中野剛志氏による解説を一部編集の上、お届けする。
「ウォーク」と「意識高い系」
シドニー工科大学で企業倫理を専門とするカール・ローズ教授が書いた『WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』は、社会哲学に深く根を下ろしつつ、タイムリーな具体的事例を数多く挙げながら、現在進行中の資本主義の病理を見事に暴き出している。
しかも、近年、「ウォーク」は、あまり良くない意味や冷やかしの意味を込めて使われる言葉になっているという。
それは、環境保護、人種的偏見や性差別の撤廃、LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等）の権利、経済的平等といった進歩的なポリティカル・コレクトネスや社会正義に対して、表向きは意識が高いようなふりをしながら、その実、これらとは矛盾する行動をとる「えせ進歩主義者」を非難する言葉として使われるようになっているのだという。
多くの読者は、もうこの時点で、お気づきのことだろう。
そう、「ウォーク」という英語のスラングを、日本語の最近のスラングで翻訳するならば、「意識高い系」になるのである。
人びとが使うスラングは、社会の相貌を映す鏡である。「意識高い系」という言葉が流行っているということは、日本にも「ウォーク資本主義」現象が起きているということにほかならない。
「寄付」のいっぽうで「租税回避」
アメリカやオーストラリアにおける「ウォーク資本主義」の実例については、本書の中で山ほど挙げられているが、その中から一例だけ紹介しておこう。
それは、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏である。
2020年、ベゾス氏は、気候変動対策のために、100億ドルもの寄付を行った。この金額は、アメリカ政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度であるという。
なんと意識の高いことだろうか！
ところが、アマゾンが10年間で納めた税金の総額は、この寄付金額の3分の1程度にすぎなかった。2018年にアマゾンは110億ドルの利益を上げたが、法人税はまったく支払っていなかった。2019年の利益は130億ドルだったが、アマゾンの法人税の実効税率は1.2％にすぎなかった。
もちろん、アマゾンは、違法な脱税を行っていたわけではない。世界各国の租税法の抜け穴を巧みに利用して法人税負担を可能な限り軽減する「租税回避」を行っていたのだ。
だが、気候変動対策のような公共の利益のために私財を投じるならば、国に税金を納めればよいではないか。租税回避を徹底して私財を貯めこむ強欲さの一方で、気前よく100億ドルもの寄付金をポンと出すなどというのは、矛盾しているのではないか。普通の感覚であれば、そう思うだろう。
ところが、それが矛盾してはいないのである。ここに「ウォーク資本主義」の恐るべき本質がある。
社会正義がもたらす金権政治
実は、このような公共の利益を重視しているかに見える企業活動は、むしろ、企業の経済的な利益を守り、さらには殖やすための手の込んだ策略なのだ。ローズ教授は、そう主張するのである。
まず、社会的正義に熱心であるという企業のブランド・イメージを打ち出した方が、より儲かる。だから、企業は、熱心に寄付を行っているのである。もっとも、それだけなら、たいして悪い話ではないかのように見える。それどころか、企業の私的利益と公共の利益が一致するならば、それは歓迎すべきことではないかと思われるかもしれない。
しかし、問題は、そこにはとどまらない。
富裕者層が巨額の寄付を行って公共の問題に取り組む姿勢を見せるのは、裏を返せば、民主政治が公共の利益を実現する必要はないというジェスチャーなのである。
そのジェスチャーが意味するのは、公共の利益を実現するのは、一部の富裕者層や権力者であって、民主的に選ばれ、国民に対して説明責任を持つ政府ではないということである。
それは、端的に言えば、民主主義の否定にほかならない。富裕者層による金権政治である。
富裕者層の金権政治は、公共の利益のために私的利益をある程度は犠牲にするが、もちろん、私的利益を大きく損なうような公共への奉仕には決して応じない。富裕者層の金権政治における公共の利益は、富裕者層の権益を維持できる範囲内でしか、実現されないのである。
例えば、「意識高い系」の富裕者層は、気候変動対策の寄付には応じるし、貧困対策にも一定の寄付をするだろう。しかし、国富の25％を1％の富裕者層が専有するような極端な経済的不平等を是正するといった社会正義の実現となると、「意識高い系」の富裕者層は一切触れようとはしない。それどころか、全力で反対するのである。
租税回避に熱心なアマゾンの創業者ベゾス氏が、100億ドルもの寄付を行った理由も、これで分かるだろう。100億ドルなど、億万長者の彼にとっては「はした金」であり、その富と権力を守るためなら、安いものだというわけである。
「意識高い系」富裕者層による「意識高い系」の社会貢献活動は、実は、進歩主義的なのではなく、その反対に、「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物さえも取り上げられる」（聖書マタイ伝）という不平等な社会構造を維持し、富める者の既得権益を守るための極めて狡猾な策略なのである。
これは、実に厄介な問題である。
1980年代初頭以降、最近まで、資本主義社会を席巻したイデオロギーは、新自由主義であった。新自由主義者たちは、企業による私的利益の追求を手放しで賞賛し、強欲を美徳とみなし、政府の介入には強く反対してきた。
これに対して、企業もまた、公共の利益や社会正義にもっと配慮すべきであるとする「意識高い系」の「ウォーク資本主義」は、新自由主義を反省し、新自由主義から決別しようとするものであるかのように見えた。
ところが、著者のローズ教授が明らかにしたように、現在、世界を席巻している「ウォーク資本主義」は、実は、「意識高い系」に偽装された新自由主義であり、言わば新自由主義の進化系だったのである。
この「意識高い系」に偽装された新自由主義は、見えにくくなっている上、ポリティカル・コレクトネスの威力によって批判しにくくなっているだけに、かつてのような露骨な新自由主義よりも、ずっと質が悪いと言えるだろう。
賃金を上げさせないために利用される「ウォーク」
この悪質な偽装された新自由主義たる「ウォーク資本主義」は、すでに日本にも浸透しつつある。
例えば、2010年代の安倍晋三政権の政策を振り返ってみよう。
日本では、少子高齢化の進展により、人手不足が問題となっていた。企業は、人手を確保するために、賃上げをしなければならなかった。賃金の上昇は、労働者にとってはよいことであるが、企業にとってはコストの上昇でしかなく、望ましいことではなかった。
そこで安倍政権は2015年、「女性の活躍」なる「意識高い系」のスローガンを掲げ、女性の就業を奨励する政策へと舵を切った。「女性の活躍」と言えば聞こえはいい。しかし、その背後には、女性という労働者が増えれば、企業は賃上げをすることなく人手不足を解消できるという狙いがある。
念のため言っておけば、私は、女性の就業そのものに反対しているわけではない。しかし、最近の共働き家庭の増加は、女性が活躍するようになったというよりは、長引くデフレと賃金抑制で、共働きでなければ生活できない家庭が増えたということを反映しているのではないか。
もっとも、女性労働者の投入だけで人手不足が解消したわけではない。賃金上昇圧力は、依然として強かった。
そこで安倍政権は2017年、今度は「人生100年時代」という「意識高い系」のスローガンを持ち出し、高齢者の就業を奨励し始めた。言うまでもなく、高齢者を労働市場に供給して人手不足を解消し、賃上げを回避するためである。
それでもまだ、人手不足は解消しない。このまま人手不足が深刻化すれば、いずれは、賃上げが必要になる。
ついに、安倍政権は、決定的な政策転換へと踏み切った。2018年6月、日本政府は、2019年4月から一定の業種で外国人の単純労働者を受け入れることを決定したのである。そして、この閣議決定に基づき、入国管理法が改正された。
これにより、今後は、賃金が上がりそうになるたびに、外国から低賃金労働者が流入して、賃金の上昇を抑えるという仕組みが完成したのである。だが、この賃金抑制策についても「グローバル化」だの「多様性」だの「多文化共生」だのといった「意識高い系」の偽装が施されるであろう。
新自由主義の「隠れ蓑」
いずれの政策も、労働者の賃金を抑圧し、格差を拡大する新自由主義的な政策でありながら、「女性の活躍」「人生100年時代」「多様性」といった「意識高い系」のスローガンによって偽装された。そのおかげで、強い反対を回避し、すんなりと実行に移すことができたのである。
当時、保守勢力に強く支持された安倍政権が、女性の活躍や移民の受け入れといった進歩主義的な「意識高い系」の政策を打ち出したことは意外だとする見方が多かった。しかし、「ウォーク資本主義」を理解していれば、何も意外なことはないだろう。安倍政権は、その新自由主義の隠れ蓑に「意識高い系」を利用したのである。
日本における「ウォーク資本主義」の例として、より最近のものとして、安倍元首相と親しかった楽天の三木谷浩史会長兼社長についても、触れておこう。
2021年、三木谷氏は、アメリカのフルブライト・プログラムというアメリカ留学プログラムに対して、個人として9000万円を寄付した。2022年2月27日には、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対して、10億円を寄付すると表明した。
このように、三木谷氏は、教育や外交など、本来、国家がやるべき事業に対して私財を投じるなど、その「意識高い系」ぶりを見せている。
だが、その三木谷氏は、2022年12月、政府・与党において検討されている高所得者への税負担増に対して、反対を表明したのである。
この「ウォーク資本主義」、日本でも早急に対策を議論し始めなければならない問題である。
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抜粋終わり
これにより、今後は、賃金が上がりそうになるたびに、外国から低賃金労働者が流入して、賃金の上昇を抑えるという仕組みが完成したのである。だが、この賃金抑制策についても「グローバル化」だの「多様性」だの「多文化共生」だのといった「意識高い系」の偽装が施されるであろう。
まさに「進歩主義」という詐欺。
「意識が高い」という詐欺。
天皇と言う詐欺の国ですから。
そこで安倍政権は2015年、「女性の活躍」なる「意識高い系」のスローガンを掲げ、女性の就業を奨励する政策へと舵を切った。「女性の活躍」と言えば聞こえはいい。しかし、その背後には、女性という労働者が増えれば、企業は賃上げをすることなく人手不足を解消できるという狙いがある。
念のため言っておけば、私は、女性の就業そのものに反対しているわけではない。しかし、最近の共働き家庭の増加は、女性が活躍するようになったというよりは、長引くデフレと賃金抑制で、共働きでなければ生活できない家庭が増えたということを反映しているのではないか。
先日載せた室井裕月さんの「カルトフェミニズム」も、同じく「ウォーク資本主義～ネオコン経済」の一環です。
LGBTQ運動も、ウォーク資本主義～ネオコン経済に最大限に利用されてます。
天皇抹殺 日本人泰平
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように
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