西側帝国を滅亡させろ。その走狗の「天皇」を消滅させろ。　さもなくば日本人は死滅する。

戴晋人｛遍照飛龍｝

上記文抜粋
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高偏差値「知的エリート」エスタブリッシュメント連中が形勢不利と見て総退却 (宗純)

2023-09-30 13:31:47

現実を頭から無視した高偏差値「知的エリート」の色々な意味不明の噓八百、ナラティブの「ティッピング・ポイント」を超え市民の怒りが爆発寸前。
市民生活を考慮して、あの最過激派だったビル・ゲイツが気候変動問題で唐突にUターンしたらしいし、
毎日新聞「スナク英首相、気候対策に後ろ向き　背景に「早ければ来春」の総選（9月26日）
によれば、元英国首相ボリス・ジョンソン辞任の補欠選挙で本来なら圧倒的に不利な保守党が勝利しているが、その原因は労働党の過激な気候変動対策が、有権者の怒りを買ったから。
スナク首相もビル・ゲイツの気候変動Uターンを真似て総選挙での敗北を回避したいらしいのです。ＬＧＢＴ騒動でもスナク首相は方針転換を行った模様。左翼リベラルのイデオロギー気候変動でもＬＧＢＴでも同じで実際に行ったら一般市民が大迷惑する。残念ながら今の日本共産党（志位和夫）ですが今の方針のままでは間違いなく選挙で敗北します。左翼護憲派には勝ち目がゼロ

特に悪いのがウクライナで、そもそも最初から即時停戦しかないのですよ。現実問題としても、今までの例では必ず「即時停戦」だったが、今回知的エリートのナラティブだけが変なのです。

歴史問題に詳しい毎日新聞編集委員の伊藤智永も、とうとう態度を鮮明にした

ビルゲイツやスナクの唐突なUターンを見て今までの曖昧路線を放棄して、自分も勝ち馬に乗る心算なのでしょう。


知らない人が読むと今までと同じだが、・・・知っているものが読むとアッと驚く大転換 (宗純)

2023-09-30 14:18:20

三たびウクライナ停戦論＝伊藤智永

オピニオン土記
毎日新聞 2023/9/30　東京朝刊 有料記事 1013文字
　＜do－ki＞

　分かりやすい軍事解説で引っ張りだこの小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター講師が、月刊誌「世界」10月号に「ウクライナ戦争をめぐる『が』について」という文章を寄稿している。

　この戦争に関する多くの論考が「ロシアの侵略は許されないが」を枕ことばに、ウクライナ国家の成り立ちや歴史の複雑さを強調しすぎるのはおかしい。「が」を取って、「侵略は絶対的に悪い」という大前提で議論せよとの指摘である。「安全保障屋」を自称し、複雑さへの知的誠実さより、単純と批判されても戦争の抑止を優先する方が重要だという。（★注、ここまでなら一応持ち上げている風にも読めるが、これはマクラ）

　でも、その安全保障論で戦争は防げなかった。止められもしない。
語られることは戦況の後付けが多く、「安全保障って何」との疑問が拭えない。開戦以来、脚光を浴びている防衛省シンクタンクの防衛研究所幹部たちにも、同じ飽きたらなさを覚える。（★注、と今までのリベラルメディアの論調から１８０度正反対のコペルニクス的転換なのですから驚いた）

「土記」の続きを文字起こしすると

この欄や他の記事で、「ゼレンスキー氏は英雄化」「ウクライナ即時停戦論」を何度が書いた。普段の何倍もの抗議が届く。
大半が、「ロシア＝悪、ウクライナ＝善」の二元論に立つ糾弾である。残念ながら、得るものは乏しい。

何が、なぜ、どう起きたのか。
事実と人間の複雑さに粘り強く向き合わないと、止められる時が来ても、上手くいかないだろう。

７月に松里公孝著「ウクライナ動乱―ソ連解体から露ウ戦争まで」が出た。複雑さと正面から格闘し、この戦争の来歴と行方を解き明かそうとした本である。

親書で５００ページ超。あとがきに「非常識な分量」とあるが、無理もない。この戦争を米露の地政学的対立と見做さず、ソ連解体（１９９１年）の社会大変動がずっと続いていて、その最悪な一例と位置付ける。旧ソ連圏からの分離紛争を抱える「国家」群（未承認を含む）をすべて参照するから、目配りは広大だ。

著者はロシア帝国史や旧ソ連圏現代政治が専門の東大大学院法学政治学研究科教授。肩書はお堅い印象だが、ウクライナで動乱が有れば現地に飛び、砲弾や狙撃の危険をかいくぐり、政治家や活動家にインタビューしてきたジャーナリスト顔負けの行動力は、本の暑さを苦にさせない。

プーチン大統領の野望とは何だったのか。
ゼレンスキー大統領とは何者か。ウクライナの内情から考え抜いた著者の結論は苦い。

両国の関係は切れない。紛争解決、恒久平和が戦争を誘発する。
一時しのぎの停戦を、ほころびを繕いながら何十年でも持たせるしかない、と。
（専門編集委員）

伊藤智永のコラム「土記」の最後の結論部分は苦いが、これは「お前たちは間違っている」（今までが間違っていた）とのオルタナティブな左翼護憲派「逝きし世の面影」ブログ
2022年05月23日 | 共産党」
野蛮な米軍と「左翼嫌い」のプーチンと
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/94ffad8a3032b8f4e4fc268292426afe
記事とほぼ同じ内容です。間違いなく毎日新聞がコペルニクス的な転換を行ったのですよ。もう戻れないでしょう

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抜粋終わり

現実を頭から無視した高偏差値「知的エリート」の色々な意味不明の噓八百

それの日本の最大のモノが「天皇」とかいう世襲の詐欺師である。


より

上記文抜粋
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現代帝国の弁明は、ほとんどが西洋人が現実と言い争っているにすぎない⚡️ケイトリン・ジョンストン

2020年代における帝国擁護論が、米国と同盟を結んでいない政府には安全保障上の懸念があってはならず、自国の国益をそのように考えるべきではないとする西側諸国の人々で構成されているのはおかしなことだ。

ウクライナ戦争を引き起こしたNATOの拡張主義を、ロシアに対抗する腕利きの代理戦士たちは、西側の軍事同盟が自国の目の前に戦争機械を集結させることをロシアは問題にすべきではなかったと言うことで擁護している。多くの西側のアナリストが、ソ連崩壊後のNATO列強の行動がロシアを戦争に駆り立てることになると何年もかけて警告してきたという事実を持ち出せば、彼らの唯一の主張は、ロシアはそのような行動によって挑発されるべきではなかったというものだ。

中国に関しても同じことが言える。北京と台湾の対立は、基本的に未解決の内戦であり、中国が誕生して以来、（主にアメリカの介入によって）現在の状態に凍結されている。中国が台湾を本土と統一しようとする動きに対する西側の反応は、北京が台湾を主権国家として見なすよう主張することである。

どちらのケースでも、アメリカ中央集権帝国は、下らないリベラルの理想主義よりもずっと深く、ずっと昔に遡るような、身近な環境に関する政策や立場を持つ国々と対峙している。ロシアはナポレオンとヒトラーによってウクライナ経由で侵略された。台湾は第二次世界大戦中、日本軍によって不沈空母として使用され、そこから中国本土を攻撃し続けた。これらの国々の根深い安全保障上の懸念に反対するのは勝手だが、西側諸国が好むでっち上げのルールに当てはまらないからと言って、それを簡単に振り払うことはできない。

ジョン・ミアシャイマーのような外交政策リアリストが、西側のロシアへの攻撃は「ウクライナが破滅する」ことを意味すると、何年も前から正確に予測できたのは、西側の行動とロシアの国家安全保障上の立場という生のデータを客観的に見ていたからだ。彼らは、イデオロギー的な「あるべき」「すべきでない」にこだわったり、別の仮想世界においてロシアがとるべき公正で道徳的な立場が何であるかについてうだうだ考えたりせず、何が起きているか、何が起きるかに集中していた。そして、彼らの言うことに耳を傾けていれば、多くの死と破壊は避けられただろう。

その代わりに、帝国はロシアに対する侵略を樽のように進めることを選択し、現在は中国に対しても同じことをしている。これらが恐ろしいほど煽動的な挑発行為であることを指摘する者は誰でも、本質的に現実に対する反論に等しいものによって怒鳴りつけられる。

これが最近の帝国擁護論者の道具箱の主な道具である。西側諸国の国境での挑発行為に関して、モスクワや北京の人々が置かれている現実を指摘すれば、彼らの答えは「ああ、それはあるべき姿ではない。

公衆の面前で民族差別を叫び続ければ殴られると警告されながら、人々は言論の自由を尊重すべきであると信じているからとにかくそれをやり、折れた鼻をメロドラマ風に握りしめて、起こったことは起こるべきでなかったと叫ぶようなものだ。現実は、あなたのイデオロギー的な「すべき」「すべきでない」など気にも留めない。現実に関する限り、あるのは「起こること」と「起こらないこと」だけだ。実際にある結果を避けたいのであれば、具体的な状況に観念的なべき、すべきでないを重ねるだけではだめで、そのような結果にならないように実際に行動しなければならない。

そしてここでの問題は、西側帝国がそのような結果を避けたいとは思っていないということだ。ウクライナで戦争を挑発することで、西側帝国はあらゆる利益を得ようとしている。帝国は、結果がどうであれ、やりたいことをやっているだけだ。プロパガンダ・マシンは、そうした行動を正当化するために、すべきこと、すべきでないことを捏造し、それを信頼できる国民が鵜呑みにしている。

国際関係であれ、対人関係であれ、自分の心の内面であれ、現実との論争は決してうまくいかない。苦しみから抜け出す方法は、どのような規模であれ同じである。現実をありのままに扱い、人生の条件に従って人生に取り組むことである。

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抜粋終わり

国際関係であれ、対人関係であれ、自分の心の内面であれ、現実との論争は決してうまくいかない。苦しみから抜け出す方法は、どのような規模であれ同じである。現実をありのままに扱い、人生の条件に従って人生に取り組むことである。

西側帝国～その走狗で邪神天皇の日本も同じ。

現実を頭から無視した高偏差値「知的エリート」の色々な意味不明の噓八百

なのは、天皇と西側帝国の宗教だからである。現実を無視するのが、西側と天皇の宗教。

寝言たわごとしか言わないのが、天皇とその信者と西側帝国。

より

上記文抜粋
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No. 1930 西側諸国が破壊したアフリカを、ユーラシアが復活させるだろう
投稿日時: 2023年10月1日
The West destroyed Africa, Eurasia will revive it

アフリカのルネッサンスはユーラシアの大国であるロシアや中国とのパートナーシップを通じてすでに始まっている。その多大な貢献は、アフリカ大陸の安全保障、経済、制度の各分野においてすでに見られる。

by Matthew Ehret

アフリカでは、貧困、戦乱、飢饉に象徴されるように、不公正が大きく立ちはだかっている。第二次世界大戦後の政治的利益にもかかわらず、クワメ・ンクルマ、パトリス・ルムンバ、ハイレ・セラシエといった全アフリカの指導者たちが思い描いた真の自由の重要な要素である経済的自立はいまだに達成されていない。

数十年にわたるIMFや世界銀行の制限的な融資の後、貧困、飢餓、紛争がアフリカ大陸全域で続いている。多くの人々は、アフリカの統治の課題が原因だと考えているが、実際には、意図的な帝国主義的アジェンダが、政治、経済、安全保障のあらゆる分野においてアフリカ大陸の発展を妨げてきたのだ。

新植民地主義に対するクーデター

しかしここ数年で大きく変わった。BRICS+や大ユーラシア・パートナーシップがその一例だが、グローバル・サウス諸国を貴重で不可欠かつ対等なメンバーとして全面的に受け入れるユーラシア機関の影響力が増していることは、古い新植民地主義の足かせが解かれ、アフリカが自由なルネサンスを享受できるようになるという希望をもたらしている。

旧来の一極秩序に挑戦する新たな多極化の台頭は、サハラ以南の西アフリカに顕著な影響を与えている。サハラ以南の西アフリカでは近年、軍事クーデターが急増し、欧米企業の利益を優先してきた政権から権力が移っている。

これらのクーデターは、チャド（2021年4月）、マリ（2021年5月）、ギニア（2021年9月）、スーダン（2021年10月）、ブルキナファソ（2022年1月）、ニジェール（2023年7月）、ガボン（2023年8月）で発生した。これらはすべて異常に貧しい生活環境にある資源国である。

ガボンでは国民の30%以上が1日1ドル以下で暮らし、60%の地域には医療も清潔な飲み水もないが、金、ダイヤモンド、マンガン、ウラン、鉄鉱石、天然ガス、石油は豊富にあり、そのほとんどはエラマット、トタル、アリバといったフランス企業に独占されている。

レアアース、銅、ウラン、金が豊富にあるにもかかわらず、マリの国民の70％はいまだに貧困にあえいでいる。同様に、石油、肥沃な土壌、水が豊富なスーダンでは人口の77％が貧困線以下で暮らしている。

ウラン資源豊富なニジェールは、フランスの原子力産業（フランスのエネルギー全体の70％を占める）の燃料の35％以上を供給するが、ウランは主にフランスのオラノ（核燃料サイクル企業）の支配下にありニジェール人のわずか3％しか電気を利用できない。フランスの「旧」植民地であるチャドではもう少し多い9％、ブルキナファソは20％だがそれでも受け入れがたい。

大西洋主義者がアフリカ大陸とその豊かな資源にしがみつく方法を必死に模索する一方で、ユーラシアから近年より健全な安全保障パラダイムが生まれつつある。

アフリカと世界の新たな安全保障パラダイム

2021年のマリでのクーデター以来、ロシアの軍事支援は急増し、多数の戦闘機やトルコ製ドローンが供給され、 それに伴いロシアの軍事顧問がマリに多大な支援を提供している。

このアプローチは、シリアなどの他の紛争の多い国々におけるモスクワの戦略と類似しており、焦点はテロの根絶と合法的な政府の支援に置かれている。

2022年、フランス軍が自分たちが戦っていると主張するアルカイダ系のテロリストを支援しているとの現地の告発に続いて、ロシア軍400人がボコ・ハラム（イスラム原理主義組織）の脅威があるマリに派遣された。この動きはその地域の安全保障のダイナミクスにおける重要な変化をもたらした。

アフリカ全土に米軍基地とフランス軍基地が存在し、アフリカ大陸での「テロ対策」に多額の資金が投入されているにもかかわらず、過激派の暴力は劇的にエスカレートし続けており、サハラ以南のアフリカでは前年比8％増のテロが起きている。

昨年、サハラ以南のアフリカではテロ関連の死者が全体の60％を占めた。2021年のアフリカ戦略研究センターの報告書によると、18,000件の紛争がサハラ以南の諸国に影響を与え、3,200万人以上の避難民や難民が発生している。


強制移住が最も多いアフリカ諸国の地図


最近の数年間で、ロシアは先進的な防衛産業と軍事情報能力を活用して、アフリカの国民政府の信頼できる支持者として着実に地位を築いている。ロシアは中国および広範なBRICS+グループと協力と発展を促進し、相互の成長に適した環境を創造することを目指している。

西側諸国はロシアを弱く孤立した存在として描いているが、2023年7月に開催された第2回アフリカ・ロシア首脳会議にアフリカ諸国49カ国が出席した事実は、まったく異なる様相を描き出している。

また、ロシアはアフリカの主要な武器供給国としても台頭し、2017年から2022年までの武器輸入の44％を占めている。さらにモスクワはエジプト、アルジェリア、南アフリカ（中国との協力）、チュニジアなどの国々と共同の軍事訓練演習に参加している。


ロシアと軍事協力関係にあるアフリカ諸国の地図


ロシアと軍事技術協力を行っているアフリカ諸国の地図

ルールに基づく秩序に代わるもの

2023年5月の第11回国際安全保障担当者会議では、ロシアのプーチン大統領は自国のビジョンの目標を再確認し、国々は共同で「世界の安定強化、統一不可分の安全保障システムの一貫した構築、経済、技術、社会的発展の重要な課題の解決」に向けて協力すべきだと述べた。

ロシアの指導者は、「より公正な多極化した世界」を作る必要性を訴え、世界の資源を搾取することを可能にした排他的なイデオロギーと新植民地システムは、必然的に過去のものとなるだろうと述べた。

8月28日から9月2日まで、アフリカの防衛担当者50人とアフリカ連合の上級代表100人が、中国とアフリカの平和と安全に関するフォーラムに参加した。このフォーラムのテーマは「国際的な安全保障イニシアティブの実施とアフリカと中国の団結と協力の強化」であり、これはルールに基づく秩序に代わるものとして位置づけられた。

中国の軍事専門家であるSong Zhongping は、『グローバル・タイムズ』の報道を引用して次のように述べた：

中国はアフリカ諸国の内政に干渉しないが、アフリカ諸国の防衛軍事力構築を支援し、またテロ対策やその他の伝統的でない安全保障問題についても、アフリカ諸国との協力を強化する用意がある。

持続可能な安全保障とは経済の発展

帝国主義の破壊的影響との戦いは、特に軍事的な観点からみると困難に思えるかもしれない。しかし、主要な多極的機関の影響力の高まりは、コンセンサスに基づき、数の力で前進する重要な方法を提供している。

例えば、BRICS+は戦略的に新しいメンバーを増やしてきた。先月、BRICSは5か国から11か国に拡大し、そのメンバーにはエジプト、南アフリカ、エチオピアの3つの地政学的に重要なアフリカ諸国と、主要な西アジアのエネルギー大国であるイラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が含まれ、アフリカ全域に広がる広範な権益を有している。

そして、2022年4月に発表された中国のグローバル・セキュリティ・イニシアチブは、単なる非西洋的安全保障ドクトリンをはるかに超えるものである。その核心は、長期的な戦略的平和の基盤として経済発展を最重要視するという、根本的に異なるパラダイムを体現している。

北京は、アフリカ連合の「アフリカ・アジェンダ2063」の目標を言葉で承認しただけでなく、「全アフリカ主義およびアフリカ・ルネッサンスの下で追求される統一、自決、自由、進歩、集団的繁栄」を求めるこれらの野心的な目標の実現において、他のどの国よりも多くのことを行ってきた。

過去10年間、中国は鉄道の開発、接続性、パートナー諸国全体の産業能力の向上、訓練、技能育成の政策を進めてきた。この間、2022年の対アフリカ貿易額は2820億ドルに達し、前年比11％増となった。この数字は、2022年に対アフリカ貿易額630億ドルを記録したアメリカの4倍以上である。

同じ10年間で、中国企業はエネルギーシステム、交通ネットワーク、製造拠点、港湾、通信、航空宇宙、航空、金融、およびさまざまなソフトインフラの建設プロジェクトに関して7000億ドル相当の契約を獲得している。

欧米の介入という問題があったにもかかわらず、中国はアフリカ大陸に6000キロの鉄道、6000キロの道路、20の港湾、80の大型電力施設、130の病院、170の学校を建設することができた。

一部の西側の「民主主義国」がクーデター後のニジェールで、軍事介入の脅威、制裁、または暗殺に訴える一方、中国は平和仲介役を担い、アガデム油田からベナンのセメ港に原油を輸出するために設計された重要な2000キロメートルのパイプラインを含む、ニジェールでのすべてのプロジェクトを継続することへのコミットメントを再強調した。

このパイプラインは現在4分の3が完成しており、完成すればニジェールの石油生産量は450％増加するだろう。

タンザニアでは、中国政府が8月25日に中国アフリカ・ビジョン会議を主催し、無数の経済イニシアティブを推進したが、その目玉はタンザニア・ブルンジ・コンゴ民主共和国間の鉄道で、アフリカ・アジェンダ2063報告書に概説されているいくつかの主要大陸横断鉄道路線の最初の路線となる可能性が高い。


アフリカの鉄道回廊地図

もう一つの重要な進展は、東西大陸鉄道の北部区間の建設である。2018年に完成した電化されたジブチ – アディスアベバ鉄道は、セネガル、マリ、ニジェール、チャド、ブルキナファソ、ナイジェリア、カメルーン、スーダン、エチオピア、ジブチを結ぶ主要な鉄道回廊の礎となり、サハラ以南の貿易と経済成長を促進している。

ジブチとイエメンを結ぶ29キロのバブ・エル・マンデブ海峡を横断するアフリカ横断鉄道の延長と、それに続く現在建設中のペルシャ湾-紅海高速鉄道への接続は、実にエキサイティングな展望である。この点での中国の継続的な努力は、広範な大陸的調和の基礎を築きつつある。


中国は、セネガルのダカールとマリのバマコを結ぶ1,228キロの路線や、内陸のニジェールとナイジェリアを結ぶ283キロの路線など、「アフリカBRI」（一帯一路構想）を部分的に建設している。

このプロジェクトが拡大し続ければ、アフリカの他の内陸国や大西洋沿岸の港へのフィーダーラインも明らかになり、アフリカ大陸全体の接続性と貿易が強化されることになるだろう。

8月、ケニアとウガンダは、東アフリカ諸国の北部回廊統合プロジェクトの一環として、2018年に中国によって建設されたすでに存在するモンバサ-ナイロビ-ナイバシャ線をウガンダのカンパラ、ルワンダのキガリ、そして南スーダンとエチオピアまで延長する60億ドルの標準軌鉄道路線の開始を発表した。最終的にはジブチ・ダカール鉄道と接続し、東アフリカと西アフリカをさらに統合することになる。

アフリカの南北開発

北アフリカでは、「アフリカ・アジェンダ2063ビジョン」に概説されている3本の南北鉄道路線が、アルジェリア、エジプト、モロッコに戦略的港湾を設け、ヨーロッパとの貿易を促進している。2024年1月に迫ったエジプトのBRICS+加盟と、アルジェリアの将来的な加盟の可能性は、産業成長のハブとして、またアフリカ、ヨーロッパ、ユーラシア大陸を結ぶゲートウェイとして、北アフリカの地政学的重要性が高まっていることを示している。

エジプトはGDP4,750億ドルを誇るアフリカ第2の経済大国で、陸路と海路の両方を通じてハートランドとヨーロッパへの戦略的ゲートウェイを享受している。中国はまた、ドイツ企業とともにエジプトの高速鉄道システムの建設を支援し、アレクサンドリア、アブ・キール、エル・デヘイラといったエジプトの港湾への主要投資家であり、これらの港湾はヨーロッパへの供給ラインと統合されている。

モロッコは、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェートからの融資でアフリカ初の高速鉄道（アル・ボラク）を建設し、地中海最大の港湾であるタンゲル・メッド港も建設した。この高度な交通網は、ルノーグループやPSAグループといったヨーロッパの自動車メーカーがこの地域に工場を立ち上げるきっかけとなった。

中国はモロッコに自動車関連施設を建設していないが、フランスの自動車メーカー、プジョーに材料を供給する4億ドルの大規模なアルミ鋳造工場を建設している。また、モロッコの高速道路網の第1期工事の受注には失敗したが、今後予定されている拡張工事の主導権を握る計画が動き出している。

エネルギーの地政学的観点からは、ロシアのロスネフチがエジプトのゾール海底天然ガス田の権益を保有しており、ロシアのロスアトムは2022年6月、エル・ダバアに2026年発電開始予定の第3世代原子炉の建設を開始した。ロシアはまた、モロッコの石油化学コンプレックスと石油精製所に23億ドルの出資をしており、ロスアトムはモロッコの海水淡水化プラントの調査を行っている。

アフリカが動き出しているのは紛れもない事実であり、植民地支配によって長らく否定されてきた経済的自立の追求がついに現実のものとなりつつある。古代文明国家が協力し合い、自然法を遵守する多極的秩序の台頭は、最終的にはポスト・ホッブズ秩序への希望をもたらし、より公正で調和のとれた世界へと私たちを近づけてくれるだろう。

Links: The original version of this article, at the URL below, contains several links to further information not included here:

https://new.thecradle.co/articles/the-west-destroyed-africa-eurasia-will-revive-it

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抜粋終わり

悪の帝国　西側帝国～西欧王侯貴族＆天皇家の殺人鬼同盟のやり口をみると・・・

たしか、モンゴル帝国が、華北を制圧したときに「森や沼があって移動しにく。いっそ、農民を全員殺して埋め立てて、牧草地にした方が良い」とモンゴル系の臣下たちには主張するモノが多かった。
でも耶律楚材はじめ漢人系の官僚が「華北や中原地域は、牧畜よりも、農耕の方が安定した収入がある」と主張し数字を示して、華北の漢人皆殺しを止めた。って話がある。

上記文抜粋
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オゴデイが即位すると、新ハーンにも漢語担当の書記官（ビチクチ）として仕え、漢文史料上で中書省と呼ばれた書記機構の幹部となり、旧金朝領華北（＝ヒタイ地方）の統治に携わった。
楚材は、あるモンゴル軍人が、華北の大平原を無人にすれば遊牧に適した土地になるから捕虜とした中国人を皆殺しにしようと進言したのを押しとめ、捕虜たちを「万戸」と呼ばれる集団に分けて3つの万戸を置き、各万戸ごとに農民・職人など職業によって大別した戸籍をつくって、戸単位に課税する中国式税制を導入させた。
新税制の導入によりモンゴル帝国は定住民からの安定して高い税収を得ることができるようになり、オゴデイはこれに感嘆して楚材を賞賛したという。

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抜粋終わり

西側～西欧のやり口は、ちょうどこの「あるモンゴル軍人」と同じ発想。

アメリカ大陸のインデアンほぼ皆殺しや、アフリカ支配とか、天皇を犬にした日本支配も、同じ発想の「文明で装飾した」ものに過ぎない。

まあ西郷さんが「西洋は野蛮」と言ったが、正しいのだ。

野蛮だから、ナチスが大好き西欧セレブ＆天皇家とそのセレブ。

上記文抜粋
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”カナダの青二才”とナチスと麻薬

カナダ議会が、銭スキーの演説時に招待されたナチス親衛隊の元隊員(ウクライナ系カナダ人98才)を「旧ソ連と戦った英雄」と総立ちになって拍手喝采し、その後大騒ぎになっている。トルドーは自らナチ兵士を接見し、表彰したのに、議会もトルドーもナチスとは知らなかったと言い張り、トルドーは雲隠れ。当然、来賓リストは前もって提出され精査されていた。その後、議長は辞任。ナチスからヨーロッパを解放したのはソ連なのに「旧ソ連と戦った英雄」って、それは一体何ですか？ユダヤ人の銭スキー大統領が、ユダヤ人を虐殺したSS元兵士を賞賛。



カナダにはドイツから逃げ出したナチスがたくさん住み着いている。なんと年金までもらっているそうだ。

ᶠᵃᶜʰⁱʳⁱ@v_fachiri
60minutes カナダの暗い秘密 1997年
・数千人のナチス残党を受け入れたカナダ
・SSのタトゥーを見せ反共を証明すれば入国できた
・15年間カナダ首相を務めたピエール・トルドーも知ってて戦犯を追求しなかった理由を述べる
・カナダに逃れたナチスは名前を変えることなく堂々とカナダで余生を過ごした
ナチスを利用する土壌




フリーランド副首相兼財務相もナチス。

・・・・・・・・・中略・・・・・・・・

薛剑XueJian@xuejianosaka
この事件はドイツナチスと日本軍国主義に侵略された国々、彼らに虐殺された数千万に上る尊い命及び彼らの暴挙に死に物狂いで抵抗した英雄の先人達への冒涜侮辱であり、人道人倫に反する犯罪である｡西側社会ひいては世界全体を蝕む歴史修正主義の悪果そのものである｡
元ナチス隊員、カナダ議会で喝采浴びる－ゼレンスキー氏の演説時に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3779cb3948a90d163459f6bee73dda773f18f781

・・・・・・・・中略・・・・・・・・

トルドー首相がG20インドサミットでコカイン使用とのもっぱらの評判：トルドーカナダ首相がインドの公式訪問中にコカインを使用し、会議に出席できないとして非難されている。トルドーは2日間部屋から出られず、大統領晩餐会も欠席した。 その理由はインド政府がカナダで暗殺をした疑惑を受けてのことだと一般的には言われているけれど、本当の理由はトルドーがコカインを使い、ハイ状態になっていたから。麻薬探知犬がコカインを発見したとも。以前から知られていることだけど、ゼレンスキーとトルドーは麻薬仲間。元駐スーダンインド大使のボーラ氏はZee Newsに次のように語った。「ジャスティン・トルドー首相が今月G20のためインドに来たとき、彼の飛行機はコカインでいっぱいだった。彼は2日間部屋から出てこなかった。」＊マクロンも怪しいし、ニュージランドの前首相もコカインやっていたし、他にも何人かいる。
https://twitter.com/Arwenstar/status/1517114513472081920

DULLES N. MANPYO@iDulles
➤「カナダの青二才は烈しく否認しているが、関係者の証言は確かだろうと多くの有関各方は指摘している。彼は専用機にどっさりとコカインを載せて外国訪問をしている。そのうち正体不明の人間が主要国会合のカメラに収まるかも察れない。少年の慢心は一生を危めるはここまで来た」-0-

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抜粋終わり

天皇家は、麻薬商売だからな・・・・731部隊・・・。

麻薬王の英国王の「臣下」の天皇は、当然毒薬王。

天皇家を殺し尽くして　日本人を救え

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。


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