なんか急に「真相」なりそれに近い事の暴露が、続いている。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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アメリカの衰退に忍び寄る｢内戦｣と｢革命｣リスク
トクヴィルも警告した｢最も危険な時期｣の到来

・・・・・・・・中略・・・・

オバマ・トランプ・バイデン政権は本質的にはひとつながりの改革の動きであるというのは、徐々に常識的理解となりつつある。この5月で1周忌を迎えたアメリカ政治学者、故・中山俊宏慶慶應義塾大学教授の遺稿集『理念の国家がきしむとき：オバマ・トランプ・バイデンとアメリカ』（千倉書房）の論述の基調でもある。

アメリカは21世紀に入って、冷戦後ずっと続いてきた独り勝ちのような状態の大きな矛盾に直面した。独り勝ち状態の底辺には、激しい格差などで人々の不満が鬱積し、権威主義的解決を求める声が高まってきた。これが「悪しき政府（統治）」の状態だ。

その悪しき政府が改革を始めたのがオバマ政権以降なのだが、それはトクヴィル的叡智から見れば、危険極まりない所業となっている公算が大きい。そうした中長期的視野での政治思想的な分析には欠けているが、データをもって改革の危険を教えてくれているのが、ウォルターの著書だといえるだろう。

アメリカが近づいているのは内戦というよりも革命なのかもしれない。 

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・・・・・・・・・・・
抜粋終わり

だろうね。

独り勝ち状態の底辺には、激しい格差などで人々の不満が鬱積し、権威主義的解決を求める声が高まってきた。これが「悪しき政府（統治）」の状態だ。

日本も一緒。

悪政をする天皇・政府をぶっ殺すのは、「権威主義的解決」ではなく「流血の民主主義」なだけであり、それを「権威主義的解決」っていうも、十分な権威主義である。

でも、「民主主義が機能しないのは、悪政」とか言い出したよね。


より

上記文抜粋
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ウクライナは結局アフガン・イラクになりバイデンは逃げるように撤退するのか

戦争が終わってもゼレンスキー政権は統治できない

・・・・・・・・中略・・・・

戦わずして勝つのが孫子の戦略

2019年4月11日公開「戦わずして勝つ！　孫子に学ぶ投資の極意」で述べたように、そもそも戦争とはむやみやたらに行うべきものではない。多くの国民の命を失うだけでは無く、財政的な負担も大きい。

もちろん、孫子も戦争を全く否定しているわけでは無く、現代で言えば外交戦略やスパイを用いる諜報戦略を駆使してもどうしても解決できない時には、武力の行使を是認している。

ただし、その際には「一撃必殺」で「完勝」することも求めている。だらだらと続ける戦争は、多数の国民の命を危険にさらし、大量の資源を消費するからである。

その点で、米国の過去の戦争（少なくとも第二次世界大戦の後）は、湾岸戦争を例外として、人命と費用の浪費に終わっただけで、「成果」といえるようなものは全くと言ってよいほど無かった。

ロシア軍のウクライナ侵攻の是非は別にして、ベトナム・イラク・アフガン同様「勝ち目の無い」戦争をダラダラと続けることは無意味であると考える。

ベトナム戦争の際に米国が学んだことの一つに「戦争報道の規制」の重要性がある。前記「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭ページに掲載されている「ナパーム弾の少女」の写真のような、戦争の悲惨さを伝える報道が相次いで行われたことから、反戦運動が高まったからだ。

それ以後、米国政府は強力に戦争報道を規制し、湾岸・イラク・アフガン戦争などで一般市民が犠牲になる姿を我々が見ることは無くなった。

だが、それは米政府の圧力によってメディア各社が「報道しない自由」を駆使しているだけで、戦場となった国々の一般市民の生活が悲惨であることに変わりは無い。もちろん、ウクライナでも同様だ。

「ウクライナも」腐敗国家

もう一つ「米国が関わる戦争」を特徴づけるのは、米国が支援する相手国がほぼ例外なく「腐敗国家」であり、さらには多くの場合（軍事）独裁の非民主的政権であることだ。

これは、米国の裏庭（表玄関）ともいえる中・南米の「米国介入案件」で典型的だが、イラク・アフガンの復興政府も例外なく腐敗しており、国民の支持を得ることができなかった。その結果、米国が介入することによって「市民の生活がメチャクチャになる」という「大失敗」に終わったのだ。

もちろん、ベトナム戦争で南ベトナム側が破れたのも、「私腹を肥やすために解放戦線側に武器を売却する」者までいたとされる政府の腐敗のひどさに、市民が愛想をつかしたという側面が大きい。

ウクライナも、4月23日公開「マクロン発言は『勇気ある』ものなのか、日本も米国の同盟国だが子分ではない」2ページ目「ノルドストリームと腐敗」で述べたように、腐敗国家ランキングではイランと同率に並ぶ。

また、「ゼレンスキー大統領が（欧米などによる制裁対象である）ロシアから安くディーゼル燃料を購入する一方、米国が燃料購入代金として送った数億ドルの支援を側近とともに着服している」こともスクープされている。これが事実であれば、南ベトナムで解放戦線に武器を売却したことに匹敵する背信行為だ。

ゼレンスキー大統領は、18～60歳の男性を出国禁止にした。その結果、父親・夫と引き離された子供や妻たちが、海外で孤独な難民生活を強いられている。さらに父親・夫を含む男性たちも、勝ち目の無い戦闘で命を散らしているのだ。

彼らの犠牲が、「愛する母国」を守るためのものではなく、ゼレンスキー大統領とその取り巻きやバイデン一家が私腹を肥やすためのものであったとしたらあまりにも悲しい。

もちろんもし停戦が実現したとしても、市民の心が離れたゼレンスキー大統領がウクライナを統治することは、イランやアフガン同様極めて困難である。

「米国」が負けを認めなければベトナム戦争の泥沼へ

ドナルド・トランプ氏は「私が大統領であればウクライナ侵攻は無かっただろう」と述べたと伝えられる。「たら、れば」の話であり、ロシアが「手を出した」のは歴史的に見ればクリントン政権以来の「NATOによるロシア囲い込み」によるところが大きい。

だが、直接的にプーチン大統領に手を出させたのは、昨年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」で述べたバイデン氏の稚拙な行為である。したがって、トランプ氏の言い分にも説得力がある。

前述のように、孫子は「戦わずして勝つ」ことを教えているから、老獪なプーチン大統領も基本はその路線のはずだ。同じことが、5月3日公開「もし習近平が平和統一を画策したとしたら、台湾『香港化』という未来はありうるか」の習近平氏にも言える。

一方、米国はこれまで述べてきたように、孫子の兵法など無視して、強大な軍事力を背景に次々と戦争を起こす好戦的な国である、しかも、大量の兵力を投入しても「結局負ける」結果となっている。

これは、米国のような最新鋭かつ強力な装備を備え系統だって指揮される軍隊が、ゲリラ戦に弱いという点が大きな原因だ。

ベトナム戦争の頃からあまり変わっていない。

だが、もう一つの大きな理由は、「米国が世界から嫌われている」という点にある。これまで述べてきたように、米国は「自分の言いなりになる腐敗・独裁政権」を基本的に応援してきたから、世界中の人々に嫌われるのは当然だ。もちろん、当事国の国民はもっと米国を憎む。

米国が、個々の戦闘で勝つことはあっても「戦後復興・処理」を含めた「戦争」に概ね負け続けているのは、当事国の国民の支持が無いからである。

停戦はどうなる

このように考えると、ウクライナ国民、さらには世界市民のためには、「早期停戦」が望ましいのは言うまでもない。

だが、「勝つ見込み」の無い戦争の停戦交渉では有利な条件が引き出せないから、バイデン民主党政権の失敗を公に認めることになる。ましてや、イラン・サウジアラビア国交回復のように、共産主義中国が仲介役として躍り出ればバイデン政権の面目は丸つぶれとなる。

また、ゼレンスキー政権も国民の支持が無いことはよく自覚していると思われるから、戦後の統治には自信が無いはずだ。もし停戦してもイラクやアフガンのような状態になり、ゼレンスキー大統領は「蓄財」を抱えて亡命することになるであろう。

したがって、ゼレンスキー政権に「国民の平和のための停戦」の動機は薄いように思える。

2024年の米大統領選挙の行方は混とんとしているが、共和党候補が勝利し「方針転換」でもしない限り、ベトナム戦争に匹敵するようなウクライナ国民や世界市民の苦しみは長期にわたって続くのではないだろうか。

2025年以降に共和党の大統領が停戦を実現したとしても、3年以上の長期にわたる「無益な」戦争であったということになる。

もっとも、それ以前にサイゴン陥落のような、事実上のウクライナ・米国側の敗北によって戦争が終結する可能性は否定できない。

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抜粋終わり

ネットの大手メディアでも、ようやくか・・・



まあ、神武天皇も法螺だし。


より

上記文抜粋
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「神武天皇」は「明治維新」で新政府にとって都合が良かった…新政府が利用した「巧妙なロジック」

「神武創業」という巧妙なロジック
新政府の発足宣言でも、さっそく「神武創業」の文字が使われた。1867（慶応3）年12月、最後の将軍・徳川慶喜による大政奉還ののちに出された、「王政復古の大号令」である。

つぎにその一部を引用する。原文はむずかしいので、「神武創業」の文字を確認するだけでもかまわない。

諸事、神武創業の始にもとづき、搢紳（しんしん）・武弁・堂上・地下（じげ）の別なく、至当の公議を竭（つく）し、天下と休戚（きゅうせき）を同じく遊さるべき叡念につき、おのおの勉励、旧来驕惰（きょうだ）の汚習を洗ひ、尽忠報国の誠をもつて奉公いたすべく候事。
明治天皇は、神武天皇の時代にもとづいて、出自や階級に関係なく、適切な議論を尽くして国民と苦楽をともにするお覚悟なので、みなもこれまでの悪習と決別して、天皇と国家のため努めなさい──。大略そう述べられている。

神武創業の文字は、国学者・玉松操（たままつみさお）の意見で入れられた。かれは、公家から新政府の最高指導者のひとりとなった、岩倉具視の知恵袋だった。原案では「総ての事中古以前に遡回し」だったから、これでグッと印象が変わってくる。たかがスローガン、されどスローガンだ。

とはいえ、武家政権の中世をキャンセルして、天皇中心の古代に戻るというだけならば、べつに天智天皇や桓武天皇をモデルとしてもよかったのではないか。そう思った読者はとても鋭い。まったくそのとおりで、ここにトリックが隠されている。

神武天皇の時代はあまりに古く、政治体制についての記録がほとんど残っていない。本当に出自や階級に関係なく議論していたかといえば、はなはだ疑わしい。

しかしだからこそ、都合がよかった。ほとんど白紙状態ゆえに、新政府は「これが神武創業だ!」と言いながら、事実上、好き勝手に政治を行えるからだ。つまり「神武創業」は、「西洋化」でも「藩閥政治」でもなんでも代入できる魔法のことばだったのである。

現在でも、「これが本来の日本の姿だ!」と言いながら、たんに自分の思い描いた勝手な国家像を押し付けてくるものがいる。たとえば、夫婦同姓。日本の伝統などと言われるが、じっさいは明治以降に一般化したものにすぎない。

われわれは右派・左派問わず、このような原点回帰というロジックにとても弱い。「神社の参道真ん中を歩くのは伝統に反する!」と言われるとハッとしてしまうし、「これがマルクスが言いたかったほんとうの共産主義だ!」と喧伝されるとかんたんに転んでしまう。

「本来の姿に帰れ」という掛け声には、なにかやましいものが紛れ込んでいないか、つねに警戒心をもたなければいけない。

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抜粋終わり

現在でも、「これが本来の日本の姿だ!」と言いながら、たんに自分の思い描いた勝手な国家像を押し付けてくるものがいる。たとえば、夫婦同姓。日本の伝統などと言われるが、じっさいは明治以降に一般化したものにすぎない。

われわれは右派・左派問わず、このような原点回帰というロジックにとても弱い。「神社の参道真ん中を歩くのは伝統に反する!」と言われるとハッとしてしまうし、「これがマルクスが言いたかったほんとうの共産主義だ!」と喧伝されるとかんたんに転んでしまう。

わかるよね。

でも「原点回帰っていっても、三皇五帝に戻ってやれるわけないので、三代を参考にした方が良い」

て儒家の意見

「神武天皇に戻れ！」ってのはそのリアリズムすらない。

まあ「天皇」ってが、詐欺師の名称だろうからね。


より

上記文抜粋
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ジャニーズ性加害問題とTIME誌「軍事大国」騒動、実は同じ闇を抱えている理由


ジャニーズに寄り添ってきたマスコミは「御用メディア」


　こういうところが、「報道の自由」が180カ国中68位で、G7の中でダントツに低いという原因なのではないか――。

　1999年に週刊文春が報道し、裁判になって事実を認定されたジャニー喜多川氏の性加害問題。20年以上経て、ようやく民放テレビ局が渋々報道を始めた。

　と言っても、これは自分たちの意思ではない。

　英国のBBCが今年3月に放映したドキュメンタリー番組が海外でも大きな反響を呼び、ネットの批判に押され、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が動画と文書で見解を発表したことを受けて、慌てて体裁を整えただけだ。

　世界では、マスメディアは「権力の横暴を防ぐために監視して、時に厳しく批判をするジャーナリズム機関」という位置付けだが、我が国においては、権力に寄り添い擁護をする「御用メディア」だった――というなんとも情けない現実があらためて浮き彫りになったのだ。

　先ほど述べた、「報道の自由ランキング」が話題になると、テレビや新聞は「安倍政権の恐怖政治に現場が萎縮している」とかなんとかもっともらしい言い訳をするのがお約束だ。しかし、なんのことはない権力とズブズブすぎて、「関係が気まずくなるような話題はお口にチャック」という感じで、自分たちで「報道の自由」を放棄していただけの話なのだ。

　…という話を聞くと、「我々がどれほど苦労をして権力の不正を追及しているのか知らないのか！このド素人が！」という怒りの声がマスコミ関係者から飛んできそうだが、当の権力者側はそう見ていない。

　日本の権力者たちにとってマスメディアとは、自分たちのプロパガンダを社会に広めてくれるとともに、批判や追及もある程度、手心を加えてくれる「身内」のような存在なのだ。

　それがよくわかる出来事がつい最近あった。米誌「TIME」のタイトル修正問題だ。

米紙に忖度されると思ってた？日本メディアとの違い

　発端は、岸田文雄首相が「TIME」のインタビュー取材を受けたことだ。首相肝いりの広島G7サミット前に、世界的メジャー誌で表紙を飾れたら格好のPRとなると思ったのだろうか。岸田首相は「TIME」の記者に、日本がいかに国際社会に貢献して、武力による現状変更に対して、西側諸国と連携して対処していくかを熱弁した。

　だが、ほどなくして発売された「TIME」に首相と官邸スタッフは腰を抜かすほど驚いた。

　表紙の岸田首相はニヤリと笑った“ちょい悪風”で、普段の記者会見で見せるような表情とかけ離れて、まるで悪代官のような印象なのだ。ただ、それよりも官邸が衝撃を受けたのは、そこにつけられたこんなタイトルだった。

＜岸田首相は平和主義だった日本を軍事大国に変える＞

　首相が熱弁を振るったこととまったく違うということで、慌てて外務省が「見出しと記事の内容があまりに違う」と「TIME」へクレームを入れる。その結果、既に世に出回っている紙媒体はそのままだが、電子版のタイトルは「岸田首相は平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に修正されたのである。

　なぜこんなトラブルが起きたのか。キャスターの辛坊治郎氏がパーソナリティを務めるラジオ番組の中で指摘したことが、問題の本質を突いているので引用させていただこう。

＜日本のメディアは、取材相手に忖度して記事を作ることがあります。また、独占インタビューなどの際には、ゲラチェックを取材相手にさせることもあります。しかし、欧米メディアは倫理上、そうしたことをしないという立場を取っていますから、記事が表に出るまで何が書かれているかは取材相手にも分かりません。日本のメディア取材に慣れている岸田首相は、そうした覚悟も含めてインタビューに慎重に答えたのでしょうか。そうでなかったのであれば、岸田首相は不用意だったということになります＞（ニッポン放送 NEWS ONLINE　5月11日）

　辛坊氏の言うように、首相や官邸スタッフが普段接している日本のテレビや新聞というのは、G7前に単独インタビューを受けてやったら、こっちの主張をそのまま垂れ流して「事前検閲」させるのが当たり前だ。中には、露骨なヨイショもするケースもある。

　なぜ「権力の監視」とか言っている人たちがこんな体たらくなのか。

忖度ニュースばかりの日本、外から見れば「軍事大国」

　それは、マスコミの営利企業なので、自社の利益のためだ。

　まず、首相と関係が親密になると、総理担当記者が優遇されて取材がしやすい。場合によっては側近から「特ダネ」のリークもいただけるのでさらに旨味がある。さらに、テレビ局の場合もっとズブ…ではなく信頼関係を構築すれば、どこかの民放テレビ局みたいに、バラエティ番組にも首相が出演してくれたりもする。軽減税率や放送法などの業界への規制もお目こぼしもいただけるかもしれない。つまり、日本のマスコミにとって、首相や官邸は「監視・批判の対象」ではなく、「情報を恵んでいただく大口の取引先」なのだ。

　だが、海外メディアにはそもそもこういう発想がない。

「記者クラブで官僚とズブズブになってスクープゲットだぜ！」みたいなワーキングスタイルでもない。だから、インタビューをしてその場がいいムードに盛り上がって、「いやあ、今度食事でもしましょう」なんて首相から社交辞令的なことを言われても、忖度ゼロで厳しい批判記事が出る。

　もっと言えば、「TIME」の記事は批判でも偏向でもない。「平和ボケ」の日本人が知らないだけで、世界から見れば、日本は立派な「軍事大国」だからだ。

　防衛予算は増額されて世界第3位。しかも、岸田首相は安倍長期政権でもなし得なかった、「敵基地攻撃能力の保有」や、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホーク400発の導入などを次々と実現させた。「核を持っていないから平和主義だ」とか「我らは専守防衛だ」なんてロジックにこだわっているのは日本人だけで、世界から軍事力を冷静に分析すれば、紛れもなく日本は「軍事大国化」しているのだ。

　もちろん、だからと言って、それが悪いという見方だけではない。例えば、米ウォール・ストリート・ジャーナルでも昨年12月19日に、『「眠れる巨人」日本が目覚める　防衛戦略・支出で戦後最も重要な政策転換を発表』という社説を掲載している。これはTIME誌のように平和主義からの方向転換という話ではなく、中国の脅威に対して安全保障に力を入れるようになって喜ばしいという話だ。

「評価」は違えど、TIME誌も同じ認識だ。実は今回の記事でも、岸田首相が戦後最大規模となる軍備増強を発表し、防衛予算で世界第3位となることを指摘し、「防衛力の強化が核兵器のない世界を目指して努力するという岸田首相の公約と矛盾する」と批判的な見方があることにも触れている。

　つまり、外務省は「見出しと記事の中身が違う」とクレームを入れたが、実は見出しと記事の中身はちゃんと合っているのだ。

ジャニーズ性加害問題の根幹に「権力者への忖度」

　こういう話を聞いて、勘のいい方はもうお気づきだろう。そう、今申し上げた構図は、今回のジャニーズ性加害報道にまるっきり当てはまるのだ。

　週刊誌や雑誌で繰り返し報じられ、裁判にもなって、ネットやSNSでも語られていたジャニー氏の性加害を、なぜテレビや新聞が20年以上もノータッチだったかというと、シンプルにジャニーズ事務所が「大口の取引先」だからだ。

　テレビはジャニーズのアイドルがいなければ歌番組もドラマもバラエティも成り立たない。また、ジャニーズのアイドルの皆さんは広告にも多数起用されていて、「広告ビジネス」が収益の多くを占めるテレビ・新聞が、広告を差し止めるようなことはできない。だから、忖度をし続けた。

　しかし、今回の報道のきっかけとなった英BBCにはそういう発想はない。

　日本のエンタメ界の功労者であっても、何十人もの未成年者を相手に性加害を加えていたら連続性犯罪者以外の何者でもない。だからBBCのドキュメンタリーは、日本のマスコミが好きな「闇」とか曖昧な言葉でぼやかすことなく、ジャニー氏をはっきりと「プレデター」（捕食者）と呼んでいるのだ。

　つまり、今回のジャニーズ性加害問題と、TIME誌「軍事大国」問題は実は根っこの部分では「日本のマスコミの権力者への忖度」という同じ問題があるのだ。

　さて、そこで次に皆さんが不思議に思うのは、なぜ日本のマスコミはこういう忖度スタイルが当たり前になってしまったのか、ということだろう。

　安倍政権が悪い、反日左翼が悪い、中国・韓国が悪いなど、この手の話になると、我先に「犯人」を特定して断罪するのが今の風潮だが、個人的にはそういう類の話ではないと思っている。

　なぜかというと、日本のジャーナリズムは、戦前から「権力と一体化することが正義」というかなり独特な思想があったからだ。

戦前から脈々と続く…「権力」に寄り添いたい記者たち

朝日新聞社が『歴史の瞬間とジャーナリストたち　朝日新聞にみる20世紀』という社史をつくっている。それは、朝日新聞の記者が日本の近代化にどれだけ役目を果たしたか、といった内容だ。

　そう聞くと、まるで朝日の記者たちが、ジャーナリストとしていかに権力の不正を追及したのか、という記録だと思うかもしれない。だが、本書に登場する「ジャーナリスト」の動きはちょっと違う。

　本を開くと1ページ目に「日露開戦にいち早く布石」とある。一体どんな話かというと、当時の朝日新聞主筆・池辺三山が外務省の参事官から、「元老に会って、対露強攻策で問題解決を図るよう働きかけてほしい」と頼まれるくだりから始まるのだ。

　というのも、元老の山縣有朋が日露交渉に賛成する姿勢をみせたので、開戦論者の外務官僚からすれば何を腑抜けたことを、と憤りを感じた。そこで、朝日記者の言うことならば耳を貸すだろう、と依頼をしたというわけだ。この大役を池辺主筆も見事に果たし、「いまなさねばならぬのは、断じてこれを行うという決断です」と説得、山縣有朋も頭を垂れて涙を流したという。そして、このエピソードの後に、「これ以降、日本の新聞界に近代的エディターとしての主筆が定着する」と誇らしげに締めくくられている。

「ん？なんか思っていたジャーナリストと違うな」と思った人も多いだろう。

　そう、そもそも日本におけるジャーナリストというのは、ペンの力で権力の不正を暴くとか、そういうめんどくさいことをする人たちではない。権力に寄り添い、時によき理解者として言論で応援をして、あわよくば自分も権力と一体化していくという「身内」のような存在なのだ。

　実際、戦前の朝日新聞で副社長だった下村宏は、退社してから貴族院議員になり、戦時中は内閣情報局総裁になって、昭和天皇の玉音放送に関わる。

　今も選挙になると、NHKや朝日新聞をお辞めになった方が立候補をするが、マスコミ記者として権力と距離を縮めて、いよいよ自分自身も政治の世界へ、というスタイルは戦前から確立している。

　つまり、「ジャーナリズムは権力の監視が使命」なんて言っているものの、権力に忖度して、あわよくば自分自身も「権力化」するということを生業としてきた。この性分は、一朝一夕では直らない。だから、令和の今もその性分がだらだらと続いているだけではないか。

　実際、マスコミを見てみるといい。

　ジャニーズ担当の芸能記者は、事務所とズブズブになった方が情報が集まるし、検察担当記者は、検察官と一緒に麻雀卓を囲んだ方が何かと「リーク」のおこぼれがいただける。中央官庁や警察の担当も基本的にやることは同じだ。

　日本の記者は「権力」とどれだけ親密になれるかということを競っている側面がある。親密な方が「デキる記者」という社内評価さえあるほどだ。

　ジャニーズ性加害問題と、米誌「TIME」タイトル修正問題が同じ時期に発生したのは偶然ではない。海外のジャーナリズムとかけ離れた日本の「マスコミのムラ社会」のさまざまな歪みが、いよいよ持ち堪えきれなくなっているのだ。

　また近いうちに、テレビや新聞のどでかいマスコミ不祥事が発覚するのではないか。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

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抜粋終わり

「権力」に寄り添いたい記者たち

権力の源泉が「天皇」で神で「戦争に負けても責任を取らんでもいい」から、なにをしても「善で正義」なのが、天皇の権威・権力だからね。

そりゃ、天皇～国家権力に寄り添って、日本人を一緒に食いたいよね。

まあ、ウクライナは、天皇軍の負けは決まっているからな。

より

上記文抜粋
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非軍事的な分析-27。資金が底をついた : アレクサンドル・ロジャース

Невоенный анализ-27. Деньги кончились - alexandr_rogers — ЖЖ

アレクサンドル・ロジャース著：17/05/2023

伝統的な免責事項：私は軍関係者ではなく、匿名の電信者でもなく、ヒステリックでもなく、参謀本部に戦い方を教えたり、将軍を解雇したりせず、「軍事ポルノ」をやらず、プーチンのデスクの下に座っているわけでもない。私はプリムシュアを修正し、愚民を馬鹿にする。したがって、以下（軍事的な部分）はすべて、本物の軍事（だけでなく）専門家の話を聞いたり読んだりした上での、ディレッタントの意見である。主観的なものであり、絶対的な真実であると主張するものではありません。

ご存知のように、戦争には情報、武力、経済という3つの側面があります。今日は経済学について詳しく説明します。 突然ですが、ポーランドとバルト諸国がキエフに和平交渉開始の圧力をかけている、と書かれています。最も熱狂的なロシア嫌いのようなもので、最後のウクライナ人まで戦争のために沈んでいるはずですが、実はそれは理にかなっています。

そして、なぜ我々は交渉が必要なのでしょうか？ナチス政権の無条件降伏が必要であり、そのための交渉は必要ない。これは、ウクライナがどれだけの領土を割譲するかで駆け引きできるような領土問題ではなく、実存的な問題なのです。

要は、ポーランドもバルトも、ロシア恐怖症を大々的に公言することで、生地が手に入ることを期待していたのです。しかし、生地はない。ドウボールが壊れてしまったのだ。 アメリカでは（これはホワイトハウスの公式発表だが）バイデンはデフォルトの脅威のために外遊の日程を削ることを余儀なくされた。6月1日まで時間がないため、自宅に座って共和党と交渉しなければならない。 しかし、たとえ合意に達し、債務上限を引き上げることができたとしても（それは確実ではない）、いずれにせよ二次的な支出項目を削減しなければならないだろう。露助の傀儡への支援も含めて。 つまり、ロシアに向かって吠えても、その代償はない。そして、バルト諸国にとっては非常に悪い状況になっている。ラトビアの3月の鉱工業生産の落ち込みは6.3％だった（前の月もずっと落ちていた）。リトアニアとエストニアでは、その減少幅はさらに大きくなっている。 特に「ラトビアの落ち込みはEU平均より激しい」というフレーズが気に入りました。では、他のEU諸国も不況なのですか？やっと認めましたね（といいながら、あなたはまだひれ伏していましたね）。

ポーランドの状況はあまり良くありません。したがって、キエフとのコミュニケーションにおけるムードは、「反撃か交渉か」のどちらかに定式化できる（皆さん、この写真を見ていただけたでしょうか）。

しかし、半年間脅し続けてきた反撃はうまくいかなかった。攻めるべきところが少なかったのだ。ウクライナ軍は、順調にアルテミフスクに変わりつつあるバフムートの残党の封鎖を解こうと、数日間で数千人の精鋭兵士を失った。しかし、5月11日から12日にかけて達成された数百メートルの前進という「成功」は、5月13日にすでに失われてしまった。つまり、数千人の命と50両の戦車を失った代償として、3日間を勝ち取ったのである。はっきり言って、これは「勝利」とは言えない。今日（5月17日）になると、残されたバクムート守備隊の状況はさらに悲惨なものになっている。残り2つの要塞のうち1つを失い、民間を守ることは事実上不可能である。

また、この1週間で、欧米の兵器が持つクールなイメージに大きな打撃があった。 英国のシャドーストームを撃墜し始めたのだ。私たちはアメリカの対銃器カーマを撃ち落とし始めた（つまり、これらのミサイルの本質が無意味になったのだ）。私たちのものはアメリカのパトリオットを壊し始めた。 とにかく、チャレンジャーとエイブラムスの到着を待っている。 "Rosoboronexport "は今後10年間、注文で溢れるだろう。

制裁について。EUからカザフスタンへの輸出は1億8500万ユーロ、同時期にカザフスタンからロシアへの輸出は1億8600万ユーロ伸びた。まあ、お察しの通りです・・・パレオ。

アメリカの工業生産といえば また統計の捏造が発覚しましたね。 この手口は以前から何度も説明しているのですが......今回もそうです： 4月の統計が発表され、「前月比」0.5%の伸びを示した。しかし、3月の結果は、同じ0.5％の「補正」によって下げられている（「疑惑の成長」を示すために）。つまり、実際には成長はないのです。そしてその前の3月には、わずかな上昇ではなくわずかな下落があった。 そしてそれはここ数ヶ月続いている。そしてこれを...そう、リセッションと呼ぶのです。

米国の軍産複合体では生産が伸びていない。統計がそれを示していないのだ。つまり、「今に生産が回復し、何千もの戦車やミサイル、何百万もの砲弾をリベットで固定するようになる」というおとぎ話はすべて、ないのです。使い切った在庫を少し補充する」程度で、完全には補充されない。

ウクライナはプロジェクトだと言ったはずだ。このプロジェクトには寿命がある（米国で新会計年度が始まる9月まで）。旧予算ではウクライナ支援に480億円が割り当てられ、そのうち420億円がすでに支出されている（無駄遣い、ですね）。これらはすべて、公開されている検証可能な数字である。 そして、無理がないことから判断して、延長はないだろう。ニートは反撃してこない、金と武器を与えてどうするんだ？ 予算はすでに吸い上げられ、金はすでに使われた、誰も結果など気にしていない。アメリカは次のプロジェクト、台湾を計画している。古い台湾はアフガニスタンのように放棄されるべきだ。

とはいえ、もしデフォルト（その確率は日に日に高まっている）になった場合、中国との対立はどうなるのだろうか？はっきりしませんが...。

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抜粋終わり

米国の軍産複合体では生産が伸びていない。統計がそれを示していないのだ。つまり、「今に生産が回復し、何千もの戦車やミサイル、何百万もの砲弾をリベットで固定するようになる」というおとぎ話はすべて、ないのです。使い切った在庫を少し補充する」程度で、完全には補充されない。

金が無いと動けない・武器弾薬がないと戦えない。

軍事的な解析としても正しいよね。

まあ、欧米セレブは、殺人教ですから

より

上記文抜粋
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No. 1797 ローマクラブ「成長の限界」著者 …世界人口86％の殺戮を売り込む
投稿日時: 2023年5月18日
Club of Rome “Limits to Growth” Author …
… Promotes Genocide of 86% of the World’s Population

by Rhoda Wilson

ローマクラブの『成長の限界』{1}の主著者の一人であるデニス・メドウズはローマクラブの名誉会員{2}であり、世界経済フォーラム（WEF{3}）のメンバーでもある。著書の出版以降、彼の思想が軟化し、反人間的でなくなったと思ったら大間違いだ。


2017年のビデオでメドウズは、来るべき世界人口の86％の不可避な虐殺が、「慈悲深い」独裁者の下で平和的に達成されることを望んでいると言った。彼はこう述べている。

私たちはスマートな非常に強力な独裁政権があれば、おそらく80億人か90億人になれるだろう…そして[人々の]生活水準は低くなる…しかし私たちは、自由を求め、高い生活水準を望むので10億人になるだろう。つまり今は70億人なので減らさなければならない。私は、これがゆっくりと、比較的ゆっくりで人々が経験を共有できるような、比較的平等な方法で行われることを望んでいる。https://youtu.be/Dbo6uvJBtZg

この記事の最後で明らかにしているように、メドウズの言葉が1995年国連の気候変動会議COP1で初めて発表された「世界生物多様性評価」{4}の言葉と重なるのは決して偶然ではない：

ほとんどの人間が農民である「農業世界」 は50〜70億人を支えることができるはずだ。一方、現在の北米の物質的な生活水準にある工業化された世界社会では、妥当に見積って10億人であろう。

– 世界生物多様性アセスメント、UNEP、1995年、773ページ{5}。

このイデオロギーの提唱者が言及を避けているように見えるのは、Worldometer{6}によると世界の人口は現在80億人を超えており、彼らの恐怖を煽る予測とは一致していないということだ。彼らが現実を避けているのには理由がある。彼らのモデルは手品であり、データを操作しているからである。

コロナ危機の際にイギリスのニール・ファーガソンが行った予測モデルの操作については多くの人が知ることになったが、前世紀でも強力なマルサス派のネットワークは同じ戦術を使い、自分たちの議題を売り込み、押し付けてきたのである。

マルサス派とは、トーマス・マルサス（1766～1834年）の弟子たちのことである。マルサスは人口水準は常に幾何級数的に増加する傾向にあり、農業資源は算術級に増加する傾向にあるため、比較的予測可能な「危機点」が生じるという数学的なテーゼを推進した。マルサスは大英帝国を代表する社会技術者は、この「危機点」を利用して「人間の群れ」を科学的に管理する必要があると考えた。マルサスは、この重要な任務を遂行するために、自然が支配階級に戦争、飢饉、そして病気という特定の道具を与えたと考えたのである。

1968年に設立されたローマクラブは、社会の最良の統治形態は科学的独裁であるという意見に賛同したメンバーによって、瞬く間に西欧諸国中に支部を設立した。

これはグローバリストの非政府組織（NGO）であり、国家元首、王族、ビジネスリーダー、国際金融関係者、学者、実験科学者の会合を開催し、また国連、世界銀行、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などのグローバル・ガバナンス機関を管理、運営している。ビルダーバーグ・グループの「ラウンドテーブル」構造をモデルとしているローマクラブは、王立国際問題研究所（RIIA）、外交問題評議会（CFR）と共に、マルサス派の持続可能な発展の生態学に基づき、世界の天然資源と人的資源を官民で管理し、世界経済を計画する会議を開催している。

1972年、ローマクラブの『成長の限界』{7}は、マサチューセッツ工科大学（MIT）から採用された統計学者チームが計算したコンピューターシミュレーションによる予測結果を公表した。 これは、ジェイ・フォレスターとデニス・メドウズ率いるMITのチームが行った2年間の研究の集大成である。『成長の限界』は、「持続可能性」に関して最も影響力のある本であることは間違いない。この本は今日のグリーン・ニューディール政策を生み出した新しい反人間主義運動のバイブルであり、青写真となった{8}。

ローマクラブの『成長の限界』は、原理的にマルサス派というだけでなく、その書誌を調査すると、マルサス派の優生学者や人口抑制を目的とした関連機関の数々からの膨大な引用によって裏打ちされていることがわかる。

『成長の限界』の40周年を記念した2012年の記事{9}にはこう書かれている。今日、この本を見直す価値があるのは、他のどの本よりもこの本が人間中心主義的（人為的）な気候変動の概念を多くの読者に紹介した点にある。しかしそれ以外にもこの本を見直す価値がある。

その理由の一つは、『成長の限界』は、人口増加、資源の損失、そして「汚染」という不明瞭なカテゴリーのもとで、地球の気温と経済変数を融合させた最初の本であったことだ。メドウズと彼の共著者（そのうちの一人は彼の妻）は線形方程式を利用して将来の傾向を推測したが、これにより2つの主要な誤謬の舞台を設定したのである。

* 物理的空間時間の構造は本質的に非線形であり、どのような計算能力があろうとも、いかなる形式の線形方程式によっても表現することは不可能である。人間の創造的な精神は、インスピレーション、真実への愛、尊厳、美などの形式化できない存在の状態に結びついているため、最も明示的に非線形で二進法で近似することはできない。ローマクラブのプログラマーはこれらの事実を無視し、宇宙が自分たちのソフトウェアと同じように二進法であると仮定した。

＊データセット自体が政府の政策を形成しようとするコンピュータプログラマーの管理者によって歪められ、再フレーム化される可能性がある。イギリスのインペリアル・カレッジのニール・ファーガソンの手によって未来のシナリオを誤った結果に導くためにこの手法が使用されたことを我々は既に目の当たりにしているが、同様の手法が生態モデリングにも適用されたのである。

『成長の限界』を見直すもう一つの理由は、『成長の限界』が超国家的な組織に与えた影響力を明らかにすることである。 ニューエイジのリーダーであるバーバラ・マルクス・ハバードは何十年もの間、新世界秩序をもたらすために人類の4分の1を淘汰するよう呼びかけ、トランスヒューマニズム{10}とマルサス的持続可能な開発を提唱した。ハバードのマルサス的な人口過剰論は、『成長の限界』から一部インスピレーションを得ている。実際、ハバードの『共創の進化論的遺言：約束は守られる』（2015年）では、生態系の破局につながるマルサス的な「成長の限界」を警告する文章が複数ある。また、ローマクラブの共同創設者であるアウレリオ・ペッチェイと個人的に会い、1973年の世界経済フォーラム第3回年次総会で『成長の限界』のマルサス的な考え方を採用するよう世界経済フォーラムに促している。

最後に、ローマクラブのメンバーであり『成長の限界』の著者でもあるペッチェイは、独裁政権がゆっくりと「平和的に」世界人口の86％を淘汰することを願い、予測モデリングを操作した。

誰も『成長の限界』やそれが推進するアジェンダを祝うべきではない。それは、あなたの破滅を促進するものだからだ。

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抜粋終わり

考えりゃ、WEFの良いコマみたいなのが、機動戦士ガンダムで、最後は逆ギレしたシャアー・アズナブルだった。て見方もできるし、富野由悠季は「慈悲深い独裁者」としてシャアーを書いたのだろうね。

デニス・メドウズはローマクラブの名誉会員{2}であり、世界経済フォーラム（WEF{3}）のメンバー

世界経済フォーラムは、殺人クラブ。

それをまだ「神のごとく」尊重する日本の天皇とその犬と信者。

まあ、こいつら天皇とその信者を皆殺しにするのが、一番の国防だな。あと地球環境もいいよ。

そういう事実が、今日にぼちぼち暴露され始めたように感じる次第。

まあ戦争中から日本人虐殺の策謀練っていたのが、天皇とその信者です。

上記文抜粋
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特攻隊員の最後の食事『覚せい剤チョコ」

特攻隊員の最後の食事『覚せい剤チョコ」。
軍医は出撃前の特攻隊員に覚せい剤とは知らずに
注射していたと証言しているけれど、
知らなかったというのは本当かしら？
薄々わかっていたんじゃないかな。
今でも時々夢を見ると。

300人に覚せい剤を注射。

もちろん注射もひどいけど、
チョコに入れるなんて超陰湿。
この陰湿さは日本っぽい。

国のためにとか、
天皇のために死んでいったなんて真っ赤な嘘。



2021.11.12
日本は世界最大の覚せい剤マーケット
https://cocorofeel.blog.fc2.com/blog-entry-23191.html

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抜粋終わり

出撃前の特攻隊員には覚醒剤が与えられていた。
覚醒剤と知らされず服用し命を散らした若者らの悲哀と、国家体制の無責任さ。
祖国に命をささげた美談のように語られるが、実際には「覚醒剤による高揚感に満ちないと敵艦には突入できなかった」と言われる。

「努力が報われる」と煽られ、氷河期以降の青少年やそれで就労してブラック労働で過労死したり精神を病んだ労働者・庶民とおなじ。

天皇とその信者のいう「奇麗事」「正義」は、すべて嘘の麻薬のヒロポンなのである。

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように


追記



これ本当だよね。

＞「コレは日本が韓国に対して戦後全く反省してない」我々ドイツがユーロの国々に誠心誠意を尽くした様に日本も韓国にするべき

庶民レベルは、過半数が誠心誠意に尽くしてる。

でも、天皇とその信者、日本人にすら謝罪してない。当然韓国に謝罪などしない。

まあ早く天皇家とその閨閥・財閥を皆殺しにしたら、すべて解決する。

それで、日本人も「天皇」「海外からの戦争責任」という楔から解放され、世界の覇権国になれる。

まあ侵略も気にしなくてもいい。
なんせ「攻撃する大義名分」も消え失せるし、再軍備しても「天皇をぶっ殺しているから、戦前に逆行などあえんし」で外交的にも余裕出来るし、国民も「天皇が消えたら、失政したら、国家がちゃんと謝罪して是正できる」と信頼もできるし。


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