狂ってなんぼ が「グローバリズム」と「天皇」です・・・。

【日本の危機】ウクライナ戦争,ガザ戦争の次は日本?!という信じたくない戦争屋の思想(ジェイソンモーガン×石田和靖)

モーガンさんの意見を全部首肯はしない。

あまりに、捏造された「日米間の話」や「戦後の日本」の情報。

まるで、「戦中の日本」と一緒ですは、、虚偽と詐欺で日本人を天皇家とその閨閥が食い殺す。

上記文抜粋

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一番耄碌していたのはバイデン妻だった件

2024年6月27日のCNNで放送された1回目トランプ対バイデン討論会は、バイデン側の惨敗で終わったことは日本のメディアでも放送されました。それは2020年の前回大統領選挙の時から隠ぺいされてきた皆が知っている公然の秘密が「こんなに出して良いの?」というほど露わになっただけとも思われます。しかし「何故大統領選挙手前の今、全世界に公表する?」という疑問が残ります。

通常であれば8月の民主党公認候補正式決定後に3回行われる大統領候補ディベートを候補決定1か月前に前倒しした時点で公開討論はバイデンには不可能と言われていた討論会を敢えて行うことは、「公認候補取り換え」が前提だったという説もあります。

昨年次期大統領候補の民主党内選挙を行わなかったのは、民主党から立候補しようとしたロバート・F・ケネディ Jr. (RFK Jr)との論戦に耐えられず、グローバリスト・ネオコン支配層が人気のあるRFK Jrが自分たちと対立する立場であり、バイデン不戦勝にする必要があったためと考えられます。

I.  一斉に開始されたバイデン降ろしの大合唱

バイデン氏の討論会における不首尾は初めから計画されていた様に、終了直後からメディアや民主党幹部から「バイデンでは次の大統領は務まらない」(=今までだって務まってない)というバイデン氏の能力に対する直接的ダメ出しが始まりました。

実質民主党を党としてコントロールしている一人はバラク・オバマ前大統領と思います。彼の8年に渡る大統領任期中、副大統領を勤めて豊富な政治・議会経験で彼を補佐したのがバイデン氏だったし、オバマ氏が辞める時に次を任せたかったのはヒラリー・クリントンではなくバイデンだったでしょう。しかし長男のボー・バイデンが脳腫瘍で亡くなった失望から立ち直れずバイデン氏は立候補を取りやめます。

バイデン氏の妻、ジル・バイデン氏は73歳(1951年生まれ)と若く、2番目の夫であるバイデン氏と1977年以来47年夫婦であり、バイデン氏の政治家人生を支えてきた良妻と言えます。また自身も英文学と教育学の学位を持つ大学教師で、情緒障害を持つ子供への教育などにも携わってきました。政治そのものへの関心はないものの、教育や退役軍人の福祉など幅広く活動を続けてきて副大統領時代にセカンドレディーとして世界各地を飛び回って来たことからも「政治的な常識人」としての判断も十分わきまえていると想像されます。しかし今回の「バイデン降ろし」に執拗に抵抗したのは彼女でした。

ジョーは完ぺきだったわ!と討論会後の集会で興奮気味のジル婦人

II.  最終目的が不明なバイデン継続

トランプ氏と僅差ならば、前回選挙の様に接戦州で数十万票郵便投票や電子集計で上乗せして、結果を出した後は早々に証拠を破棄することで誤魔化す事も可能でしたが、今回の様に明らかな差が付いた状態では選挙不正は流石に困難です。次期大統領はトランプ氏を前提に経済界やウクライナ戦争も動きを見せています。EU各国は、選挙結果でロシアとの戦争突入は不可能であり、国民が徴兵制もロシアとの核戦争も望んでいない事が明確に示されました。ゼレンスキーが和平を話し始めて、EU内唯一の停戦派であるビクトル・オルバン氏がウクライナを訪問(英米諜報界も止められない)した事からも明らかです。



前回大統領選挙のカウンティ毎の結果はほとんどが共和党勝利だったが、複数の接戦州で夜中に不自然なバイデン票の直角的な上乗せ(全部バイデン票)があり、最終的に僅差でバイデンが勝利。

バイデンが候補継続すれば民主党敗退は明らかなのに、敢えて民主党重鎮やグローバリスト権力者の意に逆らってジル・バイデン氏が夫の大統領継続に固執するのは何故でしょうか?私は「ジル・バイデン耄碌説」ではないかと思います。大統領職が無理なのは妻である彼女が一番理解できているはずです。政治家としては、あっさり身を引くのが「美しい去り方」であることは間違いありません。

EU議長のオルバン氏がロシア、ウクライナを訪問したのは外交の常識から、EU・ロシア・ウクライナのウラ交渉が進んだ結果であり、メディアが言うような独断などではない。

III.  引き際をわきまえないのが最も見苦しい

〇 1940年フランクリン・ルーズベルトは建国以来の慣例を破り、自ら3選目に立候補し、反戦を訴えるウイルキー候補を破り、自らの「参戦しない」という公約を破って第二次大戦に参戦した(パールハーバーがなくても初めから参戦する気満々であったことは種々記録から明らか)。しかも4選した翌年に高血圧で頓死してしまった。

〇 2007年石原慎太郎氏は都知事3期目に当選、それまではディーゼル排気ガス規制など国ができない改革を都政で実現してきたが、「息子を首相にしてやる」という米権力者の誘いに乗り米国から「尖閣諸島国有宣言」を公布。日中で史上最高の貿易額になる好況で、以降米ドルでなく自国通貨で交易しようという動きを潰し、日中関係は最悪になった。その後息子は選挙にも落選、石原は希代の売国奴となった。

日中の経済がドル抜きで史上最も繁栄しつつある事を嫌う米支配層が石原を使って日中離反を画策(Divide & ruleの見本の様な出来事)。

〇 2018年某東京の医科大学理事長がからむ入試不正問題は、同大学に100億円を超える損失を与える不祥事となった。同大学は2016年創立100周年を迎え、秋篠宮殿下列席の下、盛大に記念行事を行った翌年、名理事長で終わるべき同氏が3期目を無理に再任した結果がこの不祥事につながった。

〇 2024年同じく3期目都知事に当選した小池知事はロクな結果を産まないのは明白。引き際をわきまえない耄碌老人の末路を見る想いです。かといって二位の石丸氏も相手の意を汲んで清濁併せのんで自らは一歩ひくことで全体をまとめるという「政治家の極意」とは正反対の「論破してなんぼ」という程度の「小賢しいアジテーター」に過ぎません。政治は理屈だけでは進まない事が解っていない。懐の深さというより「共感性を欠く」サイコパスに近い。私的には取り巻きがよろしくないが、「私は良い人」といった田母神おやじが4人の中では(組織をまとめる上でも)一番まともだったような気がします。

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抜粋終わり

耄碌老人~天皇そのもの・・・・・・・・

にしても・・・

バイデン氏の妻、ジル・バイデン氏は73歳(1951年生まれ)と若く、2番目の夫であるバイデン氏と1977年以来47年夫婦であり、バイデン氏の政治家人生を支えてきた良妻と言えます。また自身も英文学と教育学の学位を持つ大学教師で、情緒障害を持つ子供への教育などにも携わってきました。政治そのものへの関心はないものの、教育や退役軍人の福祉など幅広く活動を続けてきて副大統領時代にセカンドレディーとして世界各地を飛び回って来たことからも「政治的な常識人」としての判断も十分わきまえていると想像されます。しかし今回の「バイデン降ろし」に執拗に抵抗したのは彼女でした。

悲しいよね・・・・挙句に次男はヤク中の犯罪者・・・。

耄碌したジジイ・・天皇の犠牲者だは・・・・・・・


正直、石丸や上野千鶴子よりも、バイデン夫人のほうがマシに見えるよ。。。

耄碌しないと、出世できない・・て「天皇」が耄碌している~時代錯誤の化石で博物館か墓しか存在できない代物~からね・・


日本人は売ってナンボの天皇家・・・。

上記文抜粋
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米軍は日本の法律が及ばない「第三者」


★馬鹿にされ尽くした地位協定

地位協定って一言で言うとなんですか???

結ばれるけど守られない取り決め、、、のことです。

それくらい守られていない、とにかくひどすぎる。

もうホントに馬鹿にされ尽くしたとしか言いようがない。

★日米地位協定とは

 日本とアメリカで結ばれた条約です。

 正式名称   日米安保条約

 結ばれたのは、1960年1月19日、ワシントンで。

日米地位協定だの、日米行政協定だのと言われるが

両者はまったく同じもので、名称だけ変わりました。

つまり日米行政協定から日米地位協定に名称が変わっただけ

中身は全く同じです。

なぜ名称が変わったかいうと、名称を変えれば中身も変わり

新しく改善されたと人に思わせるためです。

 それでは馬鹿にされ尽くした日米地位協定なるものを見ていきます。

🌸潜水艦の浮上掲旗義務違反

これは国家主権にかかわる非常に重要な問題です。

どんな国の潜水艦であっても、他国の領海内に入るときは

海上に浮上して、国旗を掲げて航行する義務があります。

国際法でそう決まっているのです。

もちろん日米地位協定でも、そう決まっています。

決まってはいるのだけれど、米国の潜水艦だけは潜水したまま

日本の領海内に入ってきているのです。

潜水艦が潜水したままでは、領海を侵犯されてもわからない。

いつ攻撃されるかもわからない。

それなのに日本の外務省は、ただ黙認するだけです。

協定で決めてあっても米国はそれを守らない。

外務省が作成した機密文書には、こう書かれてあります。

「米軍に対して浮上掲旗を果たすよう、再三申し入れても

 米軍は応じてくれない」

日本政府にはそれ以上、何もできない現実がある。

🌸オスプレイの超低空飛行

未亡人製造機オスプレイは、日本の21県138市町村の上を飛行する。

日本全国を飛ぶのです。

このオスプレイの高度は60mでの訓練です。

日本の飛行機はこんな高度60mで飛ぶことはできません。

それはどんな国でも飛行機が安全に飛ぶためのルールを定めた

航空法というものがあるからです。

●国土交通省令 航空法施行規則第174条

 航空機の最低安全高度

イ、、、人または家屋の密集している地域の上空にあっては当該航空機を

    中心として水平距離600m範囲内の、最も高い障害物の上端から

    300mの高度

ロ、、、人または家屋のない地域、および広い水面の上空にあっては

    地上または水上の人または物件から150m以上の距離を保って

    飛行することのできる高度

つまり人口密集地域では、もっとも高い障害物の上から300m

それ以外では、地面や建物などから150mが最低安全高度と決められている。

ところが米軍機はそれ以上低い高度で飛んでいます。

ここでははぶきますが

日本の航空法に定められた条文がまるまる適用外になっているんです。

沖縄と本土の上空で、平均180mの超低空飛行訓練を実施しています。

日本の航空法で定められた最低安全高度は、密集地以外は150mです。

平均150m、、、と書かれてある、、、、

つまり平均、、、がつくのでそれ以下の高度でとぶこともあるということ。

オスプレイは最低高度60mでの訓練が求められている。

つまり日本の法律の150mを守るつもりなんて、ないということです。

アメリカ国内では絶対できない、超低空飛行訓練を米軍は

日本では行う権利があるのです。

それが日米地位協定

他国の住民の反対運動などが起きれば、米軍もそれなりに対応するが

日本ではいくら自由民が反対運動をしても、何も変わらない。

日米地位協定あるがゆえに。

🌸特別なYナンバー

米軍関係者であることを示すのが、Yナンバープレートです。

自動車についても米軍関係車両は特別なんです。

なぜYナンバーかというと、この制度が横浜で始まったからです。

Yナンバーは自動車税は国民の5分の1に減免しています。

日本の一般国民は、排気量2000ccで、年間35000円程度の

自動車税を支払っています。

ところが米兵やその家族は、1律7500円です。

Yナンバーは沖縄だけで、25000台を超えています。

米軍の税免除は、1年間10億5000万円を超えています。

 また高速道路も日本の負担です。

 これも沖縄だけで、2億4000万円

 また在日米軍には、特別経費なども含め毎年2500億円が

 支出続けています。

 そのうち1800億円が、思いやり予算といわれ地位協定上

 まったく支払う必要のないお金です。

 支払う必要のないお金まで、毎年1800億円支払っている

 あまりにもバカげた話で呆れます。

 🌸思いやり予算

 米軍にはもう、あれもこれも思いやりがあり過ぎるくらい

 あふれています。

 どこまでも愛情あふれた見苦しいほどの日本政府の対応です。

 本土にある米軍基地は、ほとんどが国有地を提供しています。

 沖縄では基地の6割が県や市町村、民間人の所有地に建っている。

 借地料は、親切な日本政府が負担しています。

 けれど民間人の中には、当然拒否する地主もいる。

 そういう地主には、軍用地特借法という特別な法律を作ってまで

 地主から土地をとりあげて、米軍に提供しているのです。

 米軍のためなら法律まで作っちゃう、日本政府

 また、米軍の兵舎、米軍機の格納庫、滑走路のかさ上げ費用

 兵士の食堂、トレーニングジム、体育館、米軍軍属の家族向けの

 小中高校,教会までも日本国民の税金で建設して提供しています。

 そのうえ、米軍が基地内で使う電気、ガス、水道料金なども

 日本国民の税金で、支払ってあげているのです。

 軍隊が使用する電気代は沖縄だけで、毎年100億円を超えている。

 水道は沖縄の基地分だけでも毎年25億から30億円を超えています。

 

 そのほか、爆音問題、暴行事件など米軍との間にはさまざまな

 問題があります。

 ●地位協定の改定ではなく、米軍基地を撤去しないと問題は解決しない。

   普天間爆音訴訟団 島田善次団長

 ●米軍基地内でのアメリカの権利は、変わることなく続く

  藤山外務大臣とマッカーサー駐日大使の密約

 

 ★米軍は日本の法律が及ばない「第三者」

 たとえ国内法違反でも、地位協定で定めた米軍の特権を守るため

 法律の解釈を捻じ曲げてでも、米軍に奉仕する日本政府

 

 密約の裏にまた密約、、、、

 日米地位協定は永遠、、、、絶対に改定できない

 なぜなら米軍は、日本の法律が及ばない「第三者」なのです。

 米軍に何かを言える、拒否する、権利を日本政府はもっていません。

 異常な国です。

 

 日米地位協定入門著前泊博盛


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抜粋終わり

まるで、米軍だな・・・天皇家。

まるで天皇だな・・・米軍。


天皇を駆除して 日本人を救う


天皇の無い 蒼い空を取り戻す


慈悲と憐みの富む社会になりますように。

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