陰謀論とかいっていると、死ぬよ。
より
上記文抜粋
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なぜ日本はこれほど歪んだのか…ヤバすぎる「9つのオキテ」が招いた「日本の悲劇」
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。
・・・・・・・中略・・・・・・・
はじめに
それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、
「また陰謀論か」
「妄想もいいかげんにしろ」
「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」
などと批判されることが、よくあります。
あまりいい気持ちはしませんが、だからといって腹は立ちません。
自分が調べて本に書いている内容について、いちばん「本当か？」と驚いているのは、じつは私自身だからです。
「これが自分の妄想なら、どんなに幸せだろう」
いつもそう思っているのです。
事実か、それとも「特大の妄想」か
けれども本書をお読みになればわかるとおり、残念ながらそれらはすべて、複数の公文書によって裏付けられた、疑いようのない事実ばかりなのです。
ひとつ、簡単な例をあげましょう。
以前、田原総一朗さんのラジオ番組（文化放送「田原総一朗 オフレコ！」）に出演し、米軍基地問題について話したとき、こんなことがありました。ラジオを聞いていたリスナーのひとりから、放送終了後すぐ、大手ネット書店の「読者投稿欄」に次のような書き込みがされたのです。
★☆☆☆☆〔星1つ〕 ＵＦＯ博士か？
なんだか、ＵＦＯを見たとか言って騒いでいる妄想ですね。先ほど、ご本人が出演したラジオ番組を聞きましたが（略）なぜ、米軍に〔日本から〕出て行って欲しいというのかも全く理解できないし、〔米軍〕基地を勝手にどこでも作れるという特大の妄想が正しいのなら、（略）東京のど真ん中に米軍基地がないのが不思議〔なのでは〕？
もし私の本を読まずにラジオだけを聞いていたら、こう思われるのは、まったく当然の話だと思います。私自身、たった七年前にはこのリスナーとほとんど同じようなことを考えていたので、こうして文句をいいたくなる人の気持ちはとてもよくわかるのです。
けれども、私がこれまでに書いた本を一冊でも読んだことのある人なら、東京のまさしく「ど真ん中」である六本木と南麻布に、それぞれ非常に重要な米軍基地（「六本木ヘリポート」と「ニューサンノー米軍センター」）があることをみなさんよくご存じだと思います。
そしてこのあと詳しく見ていくように、日本の首都・東京が、じつは沖縄と並ぶほど米軍支配の激しい、世界でも例のない場所だということも。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」一九八三年一二月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「ＮＯ」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
さらにもうひとつ、アメリカが米軍基地を日本じゅう「どこにでも作れる」というのも、残念ながら私の脳が生みだした「特大の妄想」などではありません。
なぜなら、外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル（「日米地位協定の考え方 増補版」一九八三年一二月）のなかに、
○ アメリカは日本国内のどんな場所でも基地にしたいと要求することができる。
○ 日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない。
という見解が、明確に書かれているからです。
つまり、日米安全保障条約を結んでいる以上、日本政府の独自の政策判断で、アメリカ側の基地提供要求に「ＮＯ」ということはできない。
そう日本の外務省がはっきりと認めているのです。
北方領土問題が解決できない理由
さらにこの話にはもっとひどい続きがあって、この極秘マニュアルによれば、そうした法的権利をアメリカが持っている以上、たとえば日本とロシア（当時ソ連）との外交交渉には、次のような大原則が存在するというのです。
○ だから北方領土の交渉をするときも、返還された島に米軍基地を置かないというような約束をしてはならない。＊註1
こんな条件をロシアが呑むはずないことは、小学生でもわかるでしょう。
そしてこの極秘マニュアルにこうした具体的な記述があるということは、ほぼ間違いなく日米のあいだに、この問題について文書で合意した非公開議事録（事実上の密約）があることを意味しています。
したがって、現在の日米間の軍事的関係が根本的に変化しない限り、ロシアとの領土問題が解決する可能性は、じつはゼロ。ロシアとの平和条約が結ばれる可能性もまた、ゼロなのです。
たとえ日本の首相が何か大きな決断をし、担当部局が頑張って素晴らしい条約案をつくったとしても、最終的にはこの日米合意を根拠として、その案が外務省主流派の手で握り潰されてしまうことは確実です。
二〇一六年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」は、大きな注目を集めました。なにしろ、長年の懸案である北方領土問題が、ついに解決に向けて大きく動き出すのではないかと報道されたのですから、人々が期待を抱いたのも当然でしょう。
ところが、日本での首脳会談（同年一二月一五日・一六日）が近づくにつれ、事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられませんでした。
その理由は、まさに先の大原則にあったのです。
官邸のなかには一時、この北方領土と米軍基地の問題について、アメリカ側と改めて交渉する道を検討した人たちもいたようですが、やはり実現せず、結局一一月上旬、モスクワを訪れた元外務次官の谷内正太郎国家安全保障局長から、
「返還された島に米軍基地を置かないという約束はできない」
という基本方針が、ロシア側に伝えられることになったのです。
その報告を聞いたプーチン大統領は、一一月一九日、ペルー・リマでの日ロ首脳会談の席上で、安倍首相に対し、
「君の側近が『島に米軍基地が置かれる可能性はある』と言ったそうだが、それでは交渉は終わる」
と述べたことがわかっています（「朝日新聞」二〇一六年一二月二六日）。
ほとんどの日本人は知らなかったわけですが、この時点ですでに、一ヵ月後の日本での領土返還交渉がゼロ回答に終わることは、完全に確定していたのです。
もしもこのとき、安倍首相が従来の日米合意に逆らって、
「いや、それは違う。私は今回の日ロ首脳会談で、返還された島には米軍基地を置かないと約束するつもりだ」
などと返答していたら、彼は、二〇一〇年に普天間基地の沖縄県外移設を唱えて失脚した鳩山由紀夫首相（当時）と同じく、すぐに政権の座を追われることになったでしょう。
「戦後日本」に存在する「ウラの掟」
私たちが暮らす「戦後日本」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていないそうした「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっています。
そして残念なことに、そういう掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。
私が本書を執筆したのは、そうした「ウラの掟」の全体像を、
「高校生にもわかるように、また外国の人にもわかるように、短く簡単に書いてほしい」
という依頼を出版社から受けたからでした。
また、『知ってはいけない』というタイトルをつけたのは、おそらくほとんどの読者にとって、そうした事実を知らないほうが、あと一〇年ほどは心穏やかに暮らしていけるはずだと思ったからです。
なので大変失礼ですが、もうかなりご高齢で、しかもご自分の人生と日本の現状にほぼ満足しているという方は、この本を読まないほうがいいかもしれません。
けれども若い学生のみなさんや、現役世代の社会人の方々は、そうはいきません。みなさんが生きている間に、日本は必ず大きな社会変動を経験することになるからです。
私がこれからこの本で明らかにするような九つのウラの掟（全九章）と、その歪みがもたらす日本の「法治国家崩壊状態」は、いま沖縄から本土へ、そして行政の末端から政権の中枢へと、猛烈な勢いで広がり始めています。
今後、その被害にあう人の数が次第に増え、国民の間に大きな不満が蓄積された結果、「戦後日本」というこれまで長くつづいた国のかたちを、否応なく変えざるをえない日が必ずやってきます。
そのとき、自分と家族を守るため、また混乱のなか、それでも価値ある人生を生きるため、さらには無用な争いを避け、多くの人と協力して新しくフェアな社会をいちからつくっていくために、ぜひこの本を読んでみてください。
そしてこれまで明らかにされてこなかった「日米間の隠された法的関係」についての、全体像に触れていただければと思います。
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抜粋終わり
より
上記文抜粋
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「戦後日本」のヤバすぎる現実…「東京上空」に存在する「奇妙な空域」の「衝撃的な正体」
「戦後日本」という国
おかしい。
不思議だ。
どう考えても普通の国ではない。
みなさんは、ご自分が暮らす「戦後日本」という国について、そう思ったことはないでしょうか。
おそらくどんな人でも、一度はそう思ったことがあるはずです。アメリカ、中国に次ぐ世界第三位の経済大国であり、治安のよさや文化水準の高さなど、誇るべき点もたしかに多い私たちの国、日本。しかしその根っこには、どう隠そうとしても隠しきれない、とんでもない歪みが存在しています。
たとえば私が本を書くたびに触れている「横田空域」の問題です。
次のページの図1のように、じつは日本の首都圏の上空は米軍に支配されていて、日本の航空機は米軍の許可がないとそこを飛ぶことができません。いちいち許可をとるわけにはいかないので、ＪＡＬやＡＮＡの定期便はこの巨大な山脈のような空域を避けて、非常に不自然なルートを飛ぶことを強いられているのです。
図を見るとわかるように、とくに空域の南側は羽田空港や成田空港に着陸する航空機が密集し、非常に危険な状態になっています。
また緊急時、たとえば前方に落雷や雹の危険がある積乱雲があって、そこを避けて飛びたいときでも、管制官から、
「横田空域には入らず、そのまま飛べ」
と指示されてしまう。
六年前に、はじめてこの問題を本で紹介したときは、信じてくれない人も多かったのですが、その後、新聞やテレビでも取り上げられるようになり、「横田空域」について知る人の数もかなり増えてきました。
それでもくどいようですが、私は今回もまた、この問題から話を始めることにします。
なぜならそれは、数十万人程度の人たちが知っていればそれでいい、という問題ではない。少なくとも数千万単位の日本人が、常識として知っていなければならないことだと思うからです。
エリート官僚もよくわかっていない「横田空域」
もちろんこの「横田空域」のような奇怪なものが存在するのは、世界を見まわしてみても日本だけです。
では、どうして日本だけがそんなことになっているのでしょう。
私が七年前にこの事実を知ったときに驚いたのは、日本のエリート官僚と呼ばれる人たちがこの問題について、ほとんど何も知識を持っていないということでした。
まず、多くの官僚たちが「横田空域」の存在そのものを知らない。ごくまれに知っている人がいても、なぜそんなものが首都圏上空に存在するかについては、もちろんまったくわかっていない。
これほど巨大な存在について、国家の中枢にいる人たちが何も知らないのです。
日本を普通の独立国と呼ぶことは、とてもできないでしょう。
「いったい、いつからこんなものがあるのか」
「いったい、なぜ、こんなものがあるのか」
その答えを本当の意味で知るためには、この本を最後まで読んでいただく必要があります。じつは私自身、右のふたつの疑問について、歴史的背景も含めて完全に理解できたのは、わずか一年前のことなのです。
世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
まず、たしかな事実からご紹介しましょう。
横田空域は、東京都の西部（福生市ほか）にある米軍・横田基地が管理する空域です。
もう一度、18ページの図1を見てください。
大きいですね。いちばん高いところで七〇〇〇メートル、まさにヒマラヤ山脈のような巨大な米軍専用空域が、日本の空を東西まっぷたつに分断しているのです。
ここで「米軍基地は沖縄だけの問題でしょう？」と思っている首都圏のみなさんに、少し当事者意識をもっていただくため、横田空域の詳しい境界線を載せておきます（書籍版に掲載）。
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。二〇二〇年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです（富士演習場～厚木基地ルートなど／オスプレイの危険性については第二章で詳述します）。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから四〇年前（一九七七年九月二七日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者二名、重軽傷者六名、家屋全焼一棟、損壊三棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵二名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
こうした米軍が支配する空域の例は、日本国内にあとふたつあります。中国・四国地方にある「岩国空域」と、二〇一〇年まで沖縄にあった「嘉手納空域」です。
巨大な空域に国内法の根拠はない
「横田空域」と「岩国空域」という、米軍が管理するこのふたつの巨大な空域に関して、私たち日本人が、もっとも注目すべきポイントがあります。
それは空域の大きさではありません。
私たちが本当に注目しなければならないのは、
「この横田と岩国にある巨大な米軍の管理空域について、国内法の根拠はなにもない」
という驚くべき事実なのです（「日米地位協定の考え方 増補版」）。
「自国の首都圏上空を含む巨大な空域が、外国軍に支配（管理）されていて、じつはそのことについての国内法の根拠が何もない」
いったいなぜ、そんな状況が放置されているのでしょうか。
・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
天皇と米軍は、相互依存関係です。
天皇を守る最強の暴力が、米軍なのです。
米軍が日本人を食い散らす最高の正当化が、天皇なのです。
天皇家の地位を守るために、米軍が居る。
それが、天皇家の「不都合な真実」です。
もっというと、売国奴天皇と侵略者英国王とその軍隊の米軍が、日本人を殺し尽くしているのです。
そもそもね、アメリカの占領地「だった」のなら、すでにフィリピンやドイツのように現在では基地の撤去なり米軍の取り締まりの強化ができるのに、出来ない。
ということは、
今も占領地であるのが、真実ですよね。
これは「陰謀論」でなく、「すでになされている謀略」であり「アホの日本人には不都合な事実」ってこと。
まあ、
陰謀論を一括馬鹿にする知識人と、
陰謀論を信じ込む庶民と、バカなのは同じなのですは。
知識人様は、事実よりも「西欧の学者様のいうことだけが、現実」というカルト宗教なのですは。
知識人は、西欧真理教徒
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みに富む社会になりますように