自殺問題の解決を絶対に期待できない　2020-11-12

日本で自殺が深刻な問題となっている。
日本のNHKの放送によると、2019年度に小学校、中学校、高等学校生徒の自殺者数が317人で、2年連続300人を上回っている。
日本のある大学教授は、青少年の自殺件数が減っていないのは深刻な問題だとして、対応策を徹底的に講じるのが必要であると強調した。
自殺行列が限りなく続く中、この前、東京で兄が弟らをナイフで刺し、投身自殺する事件がまた発生した。
現実態は、自国民の生活上の苦痛には関心がなく、国民を政治目的実現のための道具としか見ていない日本の反動支配層の反人民的政策の必然的な産物である。
日本は、自殺率が世界平均水準に比べて60%も高いので、すでに久しい前から「自殺大国」として汚名を馳せている。
「俺でなければお前」という利己主義と黄金万能主義、極度の人間憎悪思想が人間関係、社会関係の基礎となっている国がまさに、腐り切った資本主義の日本である。
絶対多数の勤労者大衆は極少数の金持ちの蓄財と享楽のいけにえとなり、働く権利、学ぶ権利など、初歩的な自由と権利さえ踏みにじられている。
あらゆる不倫・背徳と社会悪がはびこる日本で、子ども、女性、老人のような社会的弱者の境遇は日を追って悲惨になり、校庭と家庭は暴力と虐待、殺人の乱舞場となっている。
ある広告会社に勤めていたある女性が過酷な労働に苦しめられたあげく、「身も心もずたずた!」という遺書を残して自殺した事件、「病院へ診察を受けに行こうとしてもお金がなく、周辺に相談する人もいない」と慨嘆したある女性の告白を通じても、日本のゆがんだ社会風土をうかがうことができる。
このような腐敗した社会で将来に対する悲観と絶望に陥り、生きる道が真っ暗な人々が行く所はどこか。
毎年、数万人が自ら命を絶ち、10万人が人間の世界から「蒸発」してしまうのが暗たんたる日本社会の実相である。
反人民的な社会制度と日本の反動支配層の悪政は、人々を極端な選択の道へ駆り出す根本的要因である。
にもかかわらず、日本の為政者らは毎年、自殺防止対策だの、原因究明と調査だのと空言を弄するだけで、実質的な対策は取っていない。
年頭、当時内閣官房長官であった現首相の菅が、「自殺者が一人も出ないよう対応策を徹底的に立てる」と大口を叩いたが、自殺者数はより爆発的に増えて1カ月間におおよそ1800余人という記録を立てた。 

あわてふためいた日本政府が紋切り型の「自殺対策白書」なるものを持ち回し、「現実を深刻に受け入れなければならない」、「社会交際網を含む相談窓口をよく活用することを呼びかける」と騒ぎ立てているが、それは完全な現実欺瞞であり、責任回避にすぎない。
人民の生存権を無残に蹂躙し、極度の貧窮と堕落へ追い込む資本主義社会、世界最悪の人権不毛の地である日本で、自殺問題の解決は絶対に期待できない。
朝鮮中央通信