不安の原因は"見通しの悪さ”である

人が感じる様々な不安の原因は往々にして不確実性や見通しの悪さが原因であることが多いです。

・（とある事象が）どうなるかわからない
・（自分や家族の）将来が見通せない
・（他者に）どう思われるかわからない
などなど

誰しもが多かれ少なかれ日々感じているものでしょう。

金銭的不安を1つ取り除く

本日は、お金の不安を取り除く術を１つ書いていこうと思います。

そもそも、お金の不安は誰もが感じるものであり、単一の事象に関しての不安というより、複合的なもののケースが多い気がします。

・上がらない給料
・日々の生活にかかるお金
・子供の教育費
・親の介護
・突発的なリスク（病気や怪我）
・老後の生活費
などなど

そしてその裏側には”不確実性”がセットで付いています。

・景気動向や勤務している会社の業績がどうなるかわからない
→日々の生活にかかるお金

・子供の進路や学費にいくら必要なのか
→子供の教育費

・人の体調がいつどうなるのかはわからない
→親の介護

・健康悪化やいつ事故に合うかは予測不能
→突発的なリスク

・将来のことは誰にもわからない
→老後の生活

我々普通の人間は魔法使いではないので、正確な未来予想は不可能です。

なので実はこれらの不安要素を深く考え、悩むことは極論無駄です。

とはいえ、それでも不安を感じネガティブな感情になってしまうのが我々普通の人間でもあります。

そこで、多くのご家庭でも実践可能で、確実性と再現性のある方法をひとつ紹介します。

お金に関する全ての不確実性は消せませんが、そのうちいくつかは消すことが可能です。

1つでも２つでも消すことが出来れば、少し心が軽くなるかもしれません。

今回は「子育て世代の一般的なサラリーマン家庭版/子供の教育費」に的を絞り、書いていきます。

お金持ちの方やエリートサラリーマン家庭の方はこの先を読む必要はありません。

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多子世帯の大学無償化が決定

2023年12月に政府は子供が3人以上いる多子世帯への大学無償化制度を決めました。

しかし、”無償化”とは言い過ぎな部分があり、実態としては費用補助になります。詳細は以下です。

■対象
⇒子供が3人以上（扶養に入っている状態）

■補助内容
⇒国公立大学の場合（実質無償化）
・入学金：28万円まで
・授業料：年間54万円まで

⇒私立大学の場合（実質費用補助）
・入学金：26万円まで
・授業料：年間70万円まで（設備費等は対象外）

ポイントは”子供が3人以上（扶養に入っている状態）”でしょう。

子供が3人いる家庭の場合、奇跡の三つ子以外でフルにこの恩恵を受ける術はありませんね。

この制度は長子が大学を卒業し、働き始め扶養から外れると、下の子の学費は掛かってくる仕組みです。

しかし、長子は入学金と併せ４年間この恩恵をフルで受けられるので、実態としては私学１人分の学費の７０％程を賄える制度と言えそうです。

ケチ臭いと国に文句を垂れる人が多い印象ですが、無いよりはマシです。

また国の財源を考えてもこの辺りが妥当かもなと個人的には思ったりもしています。

ですので、かなり特殊なケースでない限り、子供が2人～3人以上の家庭は最低限2人分の大学費用の準備は必要になってくるはずです。

学費の具体的な資金プランニング

さて、ここから具体的な資金捻出の話に移っていきますが、話が複雑になってしまうので前提条件を以下に固定します。

①小学校、中学校、高校は公立を想定

②大学は私立文系4年制を想定
★確率で考えておく

③大学へは実家から通う想定

④児童手当を満額貰える一般的な所得

※ちなみに東京都は24年から私立も含め高校授業料が実質無償化される

★文部科学省の配布資料によると、文系コースを選択する高校生と理系コースを選択する高校生の割合は、それぞれ約68%と32%であり、おおよそ７：３となっています。

https://masudajuku.jp

この条件の場合、一番大きな費用になるであろう大学の学費を可及的速やかに用意出来れば将来のお金の不安は1つ無くせます。

入学金や学費は学校毎に異なりますが、四年制の文系であれば400万円ほどあればある程度は賄えると考えています。

ここに「上京し下宿のための仕送り」などをプラスしてしまうと、とんでもない金額になってしまうので、実家から通える範囲に学校がないエリアにお住まいの方は、“国公立縛り”などの条件を付けてお子さんに頑張って貰うのも1つの手です。

さて、１人あたり400万円を可及的速やかに用意することと書いたものの、400万円は大金ですし簡単ではありません。

しかし、「現行制度が維持されれば」という前提になりますが、児童手当を全額学費用途に割り振ってしまえば難易度はグッと下がります。

ケース１（2023年までの制度）
・0歳～3歳：月1.5万円/年18万
⇒3年間で54万円

・3歳～15歳：月1万円/年12万円
⇒12年間で144万円

●合計：198万円

前提：2023年までの児童手当制度

2024年から児童手当の拡充も検討中らしいので、原案だと月1万円が16歳～18歳までプラス3年が期待できそうです。そうなった場合、、、

ケース２（2024年からの改正制度案）

・0歳～3歳：月1.5万円/年18万
⇒3年間で54万円

・4歳～15歳：月1万円/年12万円
⇒12年間で144万円

・16歳～18歳：月1万円/年12万円
⇒3年間で36万円

●合計：234万円

前提：2024年からの児童手当改正制度案

上記で考えると、ケース１の場合で残り202万円、ケース２の場合で残り166万円用意すれば良いので、子供が産まれてから月々8千～1万円の貯金を大学入学までの18年間積み立てれば、概ね達成となります。

不足分（子供1人につき）
・0歳～17歳：月8千円/年9.6万円
⇒18年間で172万円（上記234万円と足すと406万円）

・0歳～17歳：月1万円/年12万円
⇒18年間で216万円（上記234万円と足すと450万円）

この方法が最も確実です。

学資保険なども必要ないですし、株式や債券などでの運用を考える必要すらありません。

実行することは2つ
①児童手当には手を付けない
②子供が生まれたら、月1万円の貯金をする

たったこれだけ。

ポイントは①②への着手は早ければ早いだけ良いので学費の見通しに不安がある人は”今この瞬間から”着手です。

最後は割り切りも

上記計算はこの先のインフレ率などを加味していないのと、私大文系を前提としているので、理系となった場合は必要な金額は上方修正されます。

しかし、その時はその時。

どうしても足りない分は奨学金なりで賄なおうと割り切ってしまう事も大切だと思います。

この記事の趣旨は資金の準備方法というよりも、心の不安を軽くするという側面に重点を置いています。

時間はかかりますが、ルールを決めて、あとは機械的にその通り運用してさえいれば、不安の種を一つ除去することが可能です。

不安の種があれもこれもありどうしよう、何となく不安だ、という家庭はぜひ実践してみてください。

追伸

筆者パラディソの場合、2人の娘がいるのですが、子供名義の銀行口座と子供名義の証券口座に半分を現金で保有し、半分を全世界株式の投資信託で運用しています。

資金の捻出方法はこの記事に書いた内容と相違ありません。

半分をリスク資産で運用しようと決めた背景としては、子供たちの大学入学までにそれなりに時間がある事と、2023年で終了してしまいましたがジュニアNISA制度を活用できたことが挙げられます。