正しき人 ハビエル・ミレイ
「中絶は「殺人」 アルゼンチン大統領、高校生の前で明言」
（AFP）
2023年12月10日、アルゼンチン大統領に就任したハビエル・ミレイ氏であるが、端的に言って素晴らしい人物である。
引用した記事では触れられていないし、多くのバカメディアは報じていないが、氏が就任した翌月の2024年1月、単月の財政収支が12年ぶりに黒字化するなど、早々に成果を上げている。
インフレ率や貧困率が跳ね上がったことを持ち出して批判する向きもあるが、アルゼンチンの経済状況を鑑みれば、その様な批判は全くの的外れというものである。（※補足①）
バカメディアはミレイ氏について、「極右」「問題児」「変人」「過激」「アウトサイダー」などと報じているが、実際のところ、政治家というのは誰しもが氏の様な考え方をしていなければならない。
以下、氏が表明してきた諸々について、その幾つかを例に挙げて評価してみよう。
１．中絶は殺人
手始めに、引用した記事で報じられた「人工妊娠中絶」についてであるが、氏の語った内容は一言一句全てが正しい意見である。
中絶とは、母胎内で胎児を殺害する行為な訳だから、本来ならば態々言葉にするまでも無いのだが、何故にミレイ氏は敢えてこの様な説明を若者に対して行ったのか。
それは、「中絶は女性の権利」などという狂気のプロパガンダが左翼、全体主義者によって展開されており、コレの排斥が人類における共通にして喫緊の課題だからである。
中絶容認派は中絶を殺人と正しく認識する者に対し、「中絶反対派」などというレッテルを貼るが、これを「殺人反対派」という言葉に置き換えれば、そもそも「反対派」などという言い方自体が的外れである事が分かろう。
中絶（＝殺人）容認派は言う。「出産する事で母体の生命が危ぶまれる場合はどうするのか！」と。
その時は中絶（＝母胎内で胎児を殺害）するしかなかろう。
このケースは医学的判断の領域である。「女性の権利」などというキチガイみたいな話では無い。
中絶（＝殺人）容認派は言う。「性犯罪の被害者はどうするのか！」と。
裁かれるべきは加害者のレイプ魔であって、胎児では無い。胎児は無罪である。誰がどの様な権限で無罪の人間を殺すというのか。
中絶＝殺人という事実に関しては以前にも投稿しているので、リンクを貼付しておく。
２．規制と省庁の削減
政府による規制は盗みと不公正そのものである。これは、ミレイ氏の定義であるが、正にその通りである。
本投稿でも繰り返し繰り返し、不要な規制と省庁の撤廃が急務と主張してきたが、日本は全然そういう方向に向かう気配が無い。
是非ともアルゼンチンがその正しさを証明し、それを目の当たりにする事で日本人も目を覚ましてもらいたいところである。（※補足②）
何かしら理由を付けて、「政府がシッカリと規制せねばならない」という方向に煽動し、産み出された利権をちゅうちゅうと啜るのが左翼、全体主義者の常套手段である。
例えば気候変動。人為的に排出されるCO2を悪玉扱いし、「排出量を削減せねばならない」などと嘯いて様々な奇声（※「規制」の誤変換だが敢えて修正しない）を打ち立てる。
これによる収奪力は説明する必要も無かろう。
太陽光や風力発電、電気自動車や水素燃料電池車の様な、市場経済の原理では絶対に普及しない製品に莫大な補助金が投下され、その一方でガソリンなどの化石燃料には二重も三重も課税する。
更にはこれらの制度を維持管理すべく、無駄な省庁ができ、居なくても良い官僚が任命され、不必要な仕事をする為に大量の人間が雇用される。
企業は規制への対応を強いられ、採算の合わない製品の開発・製造を強いられる。日本企業は生産性が低いと言われるが、その最も大きな要因がコレである。
補助金や省庁を維持するのは税金だから、その分多く税金を盗られる。更に、企業が生産性の低下を強いられているのだから、給料も上がらない。
二重苦である。
これらに加え、気候変動に関して言えば、再エネ賦課金と称して無駄に高い電気料金を払わされるわ、生活必需品の安価なガソリン車を高価な電気自動車に置き換えさせられそうになるわ、散々である。
これから、規制の山をガリガリと削られるであろうアルゼンチンがどの様に復活するか。我々は目に焼き付けなければならない。
３．公的社会保障の削減
この世に詐欺はあるものだが、これこそ人類史上における、空前絶後、最大級の詐欺である。公的社会保障を前にすれば、如何なる詐欺も児戯に等しい。
例えば日本で言う国民（強制）健康保険制度。
この制度によって、医療サービスは常時70%OFFの叩き売り状態。しかもいくら病院に行こうが、直接的に自身の保険料が上がる訳では無いのだから、「行かなきゃ損！」とばかりに皆こぞって病院に行く。
そうすると、医療業界全体で常に需要が供給を圧倒的に凌駕している状態となる訳だが、これは単に医療従事者が大変な目に遭うというだけに止まらない。
片やしょうもない開業医が跋扈し、片や大病院では勤務医が不足する。医療サービスの質と量、双方が低下するという事である。
医療、年金、教育、環境・・・
左翼、全体主義者といった連中は、こういった項目を足掛かりにして近付いてくる。
そして、「保障します」「守ります」などと、出来もしないことを自信満々に騙り、無い方が良い制度を打ち立てて利権を貪る。
国民（強制）健康保険制度だが、考えるまでも無く、需要過多且つ供給過少な状態になるに決まっている。ならない方がおかしい。
何年も前から保険料だけでは賄いきれず、税金で穴埋めされている。詰まり、この制度はもう崩壊しているという事である。
公的社会保障というのは、一事が万事、どれも似た様なものである。
極め付けは、その様なものだと分かっていても逃げられないという事である。
私もこの様なことを書いているが、シッカリと国民（強制）健康保険に加入し、毎月キッチリと保険料を納めている。
何故そうしているかというと、罰せられるからである。詐欺なのが分かりきっているのに、加入しなければ罰せられる。
公的社会保障が人類史上最大の詐欺たる所以である。
この様な事実を知っておれば、公的社会保障を削減すると言うミレイ氏の正しさが理解出来よう。
ミレイ氏の施策により、アルゼンチンの貧困率は57.4%に、インフレ率は254%に跳ね上がったという。
だがこれは、アルゼンチン国民にとって避けようの無い痛みである。
これ程の痛みを伴うくらい、アルゼンチンは壊れていたという事である。
ミレイ氏の様な人物が選ばれなければ問題解決が先送りされるだけであり、いざ正常化に転じた際には、もっと強烈な痛みを味わうことになったであろう。
ミレイ氏の当選について、何処かのバカメディアが「日本も対岸の火事ではない」などと報じていたが、何のことは無い、氏を貶めて正常化を阻もうとする、クダラナイ左翼の駄文であった。
だが、確かに対岸の火事ではない。
我等が日本も、早急にミレイ氏が打ち出す様な施策を実行し、味わうべき痛みを受け入れねばならない。
決断は、早ければ早いほど良い。
※補足①：アルゼンチンのインフレ率と貧困率
元々高かった訳だが、この様な状況を招いたのは、同国が100年も前に左傾化したからである。
当ブログで度々指摘している様に、左翼、全体主義というのは詐欺師の一形態という側面を持つ。
詐欺師が政治の実権を握っている訳だから。インフレ率や貧困率が右肩上がりで上昇し続けるのは至極当然である。
ミレイ氏の施策によって、インフレ率が254%に、貧困率が57.4％に跳ね上がった訳だが、ミレイ氏の様な人物が大統領に就任しなければ、いずれはこれらの数字を突破していただけでなく、経済も財政も悪化し続けていたという事である。
※補足②：規制撤廃の効果
トランプ前米国大統領がそれをやって、米国経済が活況を呈した訳だが、その様な状況に対する正しき理解を阻んだのがバカメディアである。
此度のアルゼンチンに関しても、バカメディアは同じ事をするであろう。
例えば下記リンクの様な記事がそれである。
https://president.jp/articles/amp/77202?page=1
この記事を書いた「青葉やまと」とかいう奴は、実に醜悪且つ下劣である。