世界情勢、歴史、政治、経済、金融

517

本

ときどきの世界の、政治、経済、金融などの情勢についての良し無しごとを語らせていただければと思います。日本の国益を主軸に置いたエッセイになればと思っています。

運営しているクリエイター: りょうさん

「くどいが、今財務省由来の岸田政権、立憲民主、財務省の三者談合増税によって、日本が潰されようとしている」

本当に、くどいと思われる方々もいらっしゃると思いますが、今、日本の危機です。何が危機と言って、内部発の危機ほど怖いものはない。本日の本コラムで述べたことが、さらに週刊ポストの記事でも掲載されているので、有意の国民に是非読んでいただきたい。私の上記記事と趣旨を同じゅうする記事です。本当に、よってたかって馬鹿どもが日本を潰そうとしているとしか思えません。本記事の題名「くどいが、今財務省由来の岸田政権、立憲民主、財務省の三者談合増税によって、日本が潰されようとしている

本日11／27産経新聞５面　田村秀男氏の「日曜経済講座『増税なら国力衰退は続く』防衛有識者会議の不見識」を是非ご覧ください。

本年日11／27産経新聞５面　田村秀男氏の「日曜経済講座『増税なら国力衰退は続く』防衛有識者会議の不見識」を是非ご覧ください。我田引水で申し訳ないが、私が最近掲載した下記二つの記事を合わせたような記事になっています。簡潔に要旨を引用すると、１）そもそもということで、有識者会議の正式名称は「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」だが、国力としての総合力を一顧だにしていない。２）日本の防衛費は、１９９６年以来のＧＤＰ比で、Chinaの１６倍はおろかおよそ２倍以上

「自動車業界の闘い／車までChina,Koreaに取られれば日本は終わりだ」

昨日１１／２５日経に、「狙われたルノー・日産　中国習政権と吉利の野心」が掲載された。ここでも、自動車ビジネスを技術もろとも取ろうとするＣｈｉｎａの覇権主義が垣間見える。日産は甘いルノー・日産は吉利にガソリンエンジンの主導権を吉利に受け渡そうとしたようだ。その経緯が書かれているが、日仏はまだこんな間抜けなことをやっていたのかと嘆息を禁じ得ない。この記事では、吉利の出資比率を５０％未満に出来てよかった的な書きぶりだが、本当に大丈夫か。日産幹部は吉利との提携に反対の

「財政出動、財源／田村秀男さんの記事に注目してください。」私の意見も記しました。

昨日１１／２３の記事に、防衛費倍増の有識者会議の報告について記事にし、有識者会議が報告に増税論を加えたことを批判しました。増税論は不要のみならず、日本再生を阻害する日本国内の総需要と総供給に恒常的需給ギャップが存在する中、１９９８年の消費税増税以来、そのギャップを埋めようとしない政府の財政政策と度重なる消費税増税により、デフレ体質の日本経済が定着してきたのです。そのデフレ体質は、賃上げレス、雇用の非定期化を伴い、デフレスパイラルとなって、日本経済を３０年にわたりゼロ

「「防衛力の抜本的強化」に向け、政府の有識者会議報告は噴飯ものである」

佐々江賢一元駐米大使を座長とする、「防衛力の抜本的強化」に向けた政府有識者会議の報告がされた。防衛費のＧＤＰ比２％への増額には、増税が必要だと言って、来年度予算で増税の議論を始める、という。まさに噴飯ものとはこのことを言う。自民党は、増税なき防衛費２％を要望したそうだが、有識者会議でその議論はどのようにされたのか？門田隆将さんは、ツイッターで、「「増税なき防衛力の強化を」との国民の願いに背を向け、増税を明確化した有識者会議。自民党内には“これが強行されたら政

「唐鎌大輔氏の記事：円安の進行で製造業が日本に回帰するという「物語」は本当か？について」／悲観的に過ぎないか？

唐鎌大輔氏の記事については、以前そのリパトリ減税による円安対抗策として、本ブログ（下記）でも紹介した。本日１１／２２は、以下に新たな記事が掲載された。と思ったら、ｎｏｔｅに図表付きで掲載されてました。国内生産回帰できない理由この中で、唐鎌さんは、１）製造業国内回帰のためには、貿易収支の状況からそうなる蓋然性は高いが円安の定着が確認できる必要がある。２）３０年にわたる円高との闘いの結果、海外生産移管されてきたのであり、特にリーマン後の円高が効き過ぎた。

「マネックス証券広木隆氏の記事に一理ある」／日本株への見解は同意

日経の１１／１９付けマネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏の記事には一理あると思う。金利について、１２月の利上げについては、スローダウンの方向は確実で、０．５０％の可能性が高く、パウエル議長は最高到達点は高めになるだろうと言っているが、景気後退は確実である。雇用も、かなり抑えられてきているのは間違いない。あとはこの景気後退が相当大きなものかどうかだが、過去のＩＴバブル、リーマンショックに比べて大きなものとはならないだろう。以上のことから、景気後退の谷が半年後く

「台湾、尖閣有事に関する記事について」／十分なる備えが必要で、気を抜くことは致命傷である。

台湾侵攻、早ければ年内か来年初め昨日１１／１９のテレビ愛知放送に関する記事が掲載されている。米国軍事関係者からの情報として、井上和彦氏が早ければ今年末か来年初めに、ロシアの戦争が継続している間を狙って、Ｃｈｉｎａの台湾侵攻が有り得る、と発言したという。また、米現代政治が専門の前嶋和弘上智大教授も、米政府はその可能性に対する準備をしているとも発言している。以前より本欄でも懸念を伝えてきているように、まさに十分なる備えが必要である。尖閣の方を先に狙いに来るのが当

「最近の世界金融の動き　日経の１１／１８の記事：カリスマ投資家、安定重視に　エネルギー・中国株離れ／米四半期保有報告書を読み解く」を読んで

９月から現在までの相場大勢９月のＦＯＭＣでは０．７５％の利上げと先行きの利上げ観測について厳しめの議長コメントが出てこともあり、株式相場は日米欧中とも大きく下げた。その後、雇用は消費者物価指数などの成り行きがピークアウトしてきている数値が出たことにより、相場は例によって戻してきた。現在は、ニューヨークダウが３３７４５ドル（これはかなり戻した感あり）、ナスダックは、１１１４６ポイントとダウに比して戻しは鈍い。日経平均は、２６０００円を切った１０月初めから２８０００円近

「森喜朗元首相の発言に対するマスメディアの反応」／このことで国際金融スジの意図が透けて見えてくる可能性が有る。

ポーランドへのミサイル着弾／リマインド本ブログで二度にわたって、ポーランドに着弾したロシア製ミサイル事件について、記事にしました。この事件については、これまでと異なりロシアの危険についてではなく、ポーランドやウクライナといった中欧の火薬庫といわれる側の国々によるリスクについて歴史的視点から論じてきました。米国の保守派からも類似の声が強く聞こえてきたことに、安心感を覚えていますが、今後の推移はもちろん予断を許しません。森喜朗元首相から出てきた発言今回、日本の政

「11／16記事で予想したような議論展開・　日本のインテリジェンス強化のときだ！」／ポーランドへロシア製ミサイル着弾後

一昨日１１／１６に本欄記事で懸念した展開になってきて、実際非常に怖い気がした。ゼレンスキーの発言それは、昨日ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアがポーランドへミサイルを発射したのだと決めつけたような発言をし、NATOに対し集団安全保障の行動を促すような発言までしたことだ。これは真相の究明を待たずに、まさに第三次大戦へと導こうとする破滅的発言に近いものを感じ、背筋の凍る思いがした。エマニュエルトッド氏も、ポーランドとウクライナは地政学的に類似しており、政治

「仮想通貨FTXが破綻／豊島逸夫氏もあれこれ論じているが、もっと早く投資家に認識を披歴すべき」

改めて、豊島逸夫氏が「金のつぶやき」で仮想通貨FTXの破綻を論じている。ここで論じていることは、彼のウォール街のコネクションからの情報（これが豊島氏の売りでもあるが）で、米国証券取引委員会委員長ゲンスラー氏のFTXへの顧客預かり金の不正流用の疑いに対する怒りを紹介し、その不正を引いているのと、仮想通貨特有の、規制漏れしている部分での不斉への温床、それに金利上げ、金融引き締め局面でのレバレッジを効かせた運用の脆弱性を指摘している。また、もう一点重要なこととして、この金

「ロシア製ミサイル、ポーランド着弾」／ロシアが打ったかどうかはわからない・ポーランドは火薬庫の歴史あり

ロシア製ミサイルがポーランドに着弾ロシア製ミサイルがウクライナ国境に近いポーランドに着弾して被害者が出来ているかもしれないと言うニュースに、ドキッとした。かねてよりポーランドの動きは要注意ロシアのウクライナ侵攻に関しては、かねてからポーランドの動きに要注意であるとは、エマニュエル・トッドも「第三次世界大戦はもう始まっている」文春新書で警告している。第二次大戦の先例これには地政学的要因が色濃く、現に第二次大戦は、小国ポーランドの拙劣な外交と英米仏に依って齎さ

「７－９月期ＧＤＰマイナス成長、輸入額増加、国内投資振るわず」

今日１１／１５、７－９月期ＧＤＰが速報された。実質マイナス成長。４四半期ぶりのマイナス成長で、輸入額の大幅増加が主要因、とのことでした。私がいつも注目している賃金、雇用者報酬は１．８％上昇だが、物価上昇を差し引いた実質で－１．６％と振るわない。これでは消費は伸びようがないと言える。また、別の記事にあったが、国内設備投資も振るわなかったということだ。これでは、円安物価高の中、マイナス成長にもなろうというものだ。永浜利広（第一生命経済研究所　首席エコノミスト）氏が言っ