「財政出動、財源／田村秀男さんの記事に注目してください。」私の意見も記しました。
昨日１１／２３の記事に、防衛費倍増の有識者会議の報告について記事にし、有識者会議が報告に増税論を加えたことを批判しました。
増税論は不要のみならず、日本再生を阻害する
日本国内の総需要と総供給に恒常的需給ギャップが存在する中、１９９８年の消費税増税以来、そのギャップを埋めようとしない政府の財政政策と度重なる消費税増税により、デフレ体質の日本経済が定着してきたのです。
そのデフレ体質は、賃上げレス、雇用の非定期化を伴い、デフレスパイラルとなって、日本経済を３０年にわたりゼロ成長にしてきたのです。
このことを、本日の田村秀男さんの記事は簡潔に述べており、それが財務省主導で行われてきたことであると論難しているわけです。
防衛費倍増のためとはいえ、ここでまたぞろ増税を行えば、日本経済はどうなるか？もはや自明のことです。
財政出動に増税が必要ない理由
田村さんは、この記事の中で、日本政府は国債を発行し、財政政策を実施すればよいと言っています。
その根拠として、民間は金融資産、つまりお金を持っており、日本は金余りで政府はそういう状況下では借金が可能であると言っています。
余り簡単に言っていますので、私の解釈を付け加えると、
一言で言えば、政府の借金は国民の資産であるということ、
詳しく言えば、
第一に、政府の借金は１０００兆円と言われますが、複式簿記で明らかにすれば、純借金は半分以下であり、
第二に、国民の金融資産は、２０００兆円を超えて、借金額を大幅に上回っています。
この基本構造で、円つまり日本政府の金融的信用は揺るぎません、
ということになります。
この上、政府がプライマリーバランスと言い、さらには借金を減らすということになれば、国民の金融資産がさらに増えていき、消費に回らず、デフレスパイラル（もしくはスタグフレーション的不況）が継続するだけです。
財務省は反日の巣窟と言える
つまり、ここまで言えばお分かりのように、財務省のプライマリーバランス論は、超長期的には正しいかもしれませんが、短期あるいは中期的には完全な間違いだということです。
この財務省の考え方は、前にも言いましたが、米国の反日的政策を留学中、現地で吹き込まれ学んできた官僚の悪しき習性となっているのです。
まさに財務省は反日の巣窟と言えるのです。
繰り返しになるが、財政政策の後押しで、国内投資、生産性向上、賃上げ、消費活性化による日本経済の再生を！
本当に繰り返しになりますが、繰り返しになるが、財政政策の後押しで、国内投資、生産性向上、賃上げ、消費活性化による日本経済の再生をしていかなければ、国民は仕合せになれません。
政府、自民党、有意の官僚の奮起を大いに期待しているのです。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？