経営者の最悪の事態に備える！明日社長がいなくなった時の危機対策、できていますか？
今回ご紹介するのは、とある経営者団体で行った「事業承継の実例」を紹介した会議で参加者約60名（会社の経営者及び後継者）に投げかけた質問について、お話しします。
この質問、すべての会社に当てはまりますので、皆さんも一度考えてみてください。
経営者・後継者に投げかけた質問の内容
それでは、私が会場に集まっている経営者・後継者の方に投げかけた質問は、以下となります。
「明日、社長が亡くなった場合に、あなたの会社の経営はどうなりますか？」
少々意地悪な質問であることは、十分理解していますし、誰も人が亡くなることを考えたくないのも、痛いほどわかります。
だからと言って、先延ばしにしていい問題とも思っていません。
むしろ、その最悪の事態が発生した時に、影響が大きいことが想定されるなら、先延ばしにすることは、状況を悪くしています。
その最悪の事態は、刻一刻と近付いているのは、事実ですから。
経営者・後継者の回答
それでは、経営者・後継者の主な回答は以下となります。
・考える良い機会になりました。
・自分も直面している問題なので大変勉強になりました。私も明日からすぐできることを頑張って行きます。
・明日から出来る準備を進めて行きたいと思います。民法が初耳だったので、そちらもしっかりと勉強したいと思います。
・討論テーマの明日死んだらどうなるか？明日死ぬなんて考えていなかったので、いろいろ考えさせられました。
・事業承継の話をきいて、自分のところの相続や遺留分についてのお金に関することが心配になりました。
・普段考えたことのないことでしたが改めて考えるきっかけになりました。
・現在、事業承継を予定しているが明確な時期が決まってないので、社長交代時期を話したいと思います。
「考えたことがない」という人にとって見れば、改めて考えてみると、会社の経営にとって、大変な事になりそうと思い、ゾッとした方も多いかと思います。
別の視点から「影響を受ける人の顔」も考えてほしい
もう一つ別の視点から、社長が亡くなった時に、会社が一時的に体力が落ち際に、影響を受ける人を想像してみて下さい。
・従業員やその家族
・取引先（仕入先や得意先）
・経営者仲間
・利害関係者など
この中には、お金に絡む人もいれば、そうでない人もいるかと思います。
おそらく、100人以上はいるのではないかと思います。
その中でも、従業員とその家族は、まともに影響を受けることになります。
従業員の立場になって考えてみましょう。
社員自身は、どんなに努力をしても事態を改善することはできないのに、いざ、この事態が発生すると、社員自身の人生に大きな影響を与えます。
ここで社員が取れる選択肢はただ一つ「転職」だけです。
自分の身を自分で守るには、転職しか選べないのです。
その従業員とその家族の事を考えても、先延ばしにすることは得策ではないと私は考えます。
事業承継に未着手の会社の対処法は、大きく分けて３つ
では、事業承継の事を考えたことのない会社は、一体何から始めるのがいいのか？という事を考えてみます。
後継者が決まっていない場合
事業承継を行う際に、「後継者」を決めることが最初の仕事です。
逆に言うと、ここが決まらなければ、何も始まりません!!
経営者から後継者へ業務を引継ぎする際、最低限5年は必要と言われています。それは、経営を安定させた状態でスムーズに引き継ぐには、経営者と後継者が二人三脚で進む時期が必要だからです。
まずは、後継者候補本人の意思を確認し、社員や幹部社員の理解が得られるかも考えていきましょう。
会社の株価や個人の財産がわからない場合
中小企業の事業承継や相続において、必ず大きな財産が移転することになります。
・ 会社の株式
・ 自宅の不動産などの相続財産
その場合に、必ず必要になるのが「現金」です。
相続税は、亡くなってから10ヶ月後に「現金一括納付」です。
また、会社の株式は、相続や贈与、譲渡のどの方法を採用しても、納税資金や株式買取資金が必要となります。
このように、来るべき日に、現金が不足しないように、今、万が一が起こった際に、いくらの現金の準備が必要かを把握しておくことが、とても重要です。
納税資金とお金の準備ができていない場合
会社の株価や相続財産が把握でき、必要な資金が足らない方は、次の方法を考えましょう。
・ 保険を活用した納税資金の確保
・ 株価の引き下げ策の実行
・ 会社から個人への資金の移転策を考える 等々
対策として、考えなければいけないのは、それぞれの置かれた状況により千差万別です。
ただし、一つ言えることは、万が一が起こってからできる対策はほぼないという事です。
まとめ
今回は、経営者会議に出席した際に、私が経営者や後継者に向けた質問の内容を紹介しました。
誰もが、積極的に考えたいことではありませんが、先延ばしをしても、何も解決していないのも事実です。
手遅れになる前に手を打ち始める、このまま保留するのかは、会派の判断になります。
まさかの際、焦らないためにも、早めの着手をお勧めします。
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