Vol.4　国内アパレルでも広がるBOPISの利用

今日のテーマは国内アパレルでも広がるBOPISの利用です。

BOPISはBuy-online-pickup-in-storeの略で、要はオンラインで注文して店舗で受け取るサービスを指します。小売業に従事されている方は、古くはclick-and-correctでも同じような構想があったのを覚えてらっしゃるかと思います。ユーザーの利用するデバイスがPCからスマートフォンに移行したことで、このトレンドは一層強くなりました。

※グループEC売上高とEC化率の推移（画像はファーストリテイリングが公表したIR資料からキャプチャ）引用

ユニクロやジーユーを展開する2021年10月のファーストリテイリングの発表によると、ECサイトで購入した商品を実店舗で受け取る「店舗受け取りサービス」の利用率は、EC売上の40%以上に達したといいます。2021年8月期における国内ユニクロ事業のEC売上高は1269億円、ジーユー事業は推定で約274億円なので、BOPIS経由での売上は、およそ600億円以上になります。

当然グローバルで小売業を提供する企業にとって、BOPISを提供するのは珍しいことではありません。以前のメールマガジンでお伝えしたとおり、すでに日本でも約30％近くの消費者は、時間や手間の削減のためBOPISの利用を望んでいます。符合するように、ファーストリテイリングでは、「オーダー&ピック」という仕組みを用意しており、EC上で注文・決済した商品を、最短2時間で店舗で受け取れるサービスを提供しています。

伝統的な小売業とECの関係では、ユーザーにとって不便なことが前提になっていました。例えば、ECでは遠方にある大型の集中倉庫を利用し、商品在庫を数日かけて都市部の消費者の手元まで運んでいます。また、店舗の出店計画も多くは不動産開発に依存しており、店舗間でのカニバリや、不動産賃料の高騰に負けがちです。FACYに代表される消費者との「新しい関係」においては、店舗をフルフィルメント/コミュニケーションセンターとして位置づけることにより、最適な商圏が構築可能になります。

BOPISを提供するためには、有明プロジェクトのようにシステム開発から、ユーザー獲得、フルフィルメント、決済などが仕組みを構築する必要がありますが、自社単独で行う場合は1購入あたり500円から1500円ほど損失が出ることも知られています。FACYはこれらのBOPISを固定手数料無料で提供しております。うまく活用して、コロナ禍を乗り越えている事例も生まれています。詳しい内容はこちらのページをご覧くださいませ。

次号も国内アパレルで広がっているBOPISの利用について紹介します。