経理は、税理士に何をやってもらうか考えよう。

こんにちは。きくちきよみと申します。
税理士です。

今日は、会社が契約する会計事務所や税理士法人に、何をやってもらったら良いのか、という話をします。

・会計事務所や税理士法人には何をしてもらったら良いのか？

「税務申告書作成や税務調査立会以外に、税理士の仕事って何かある？」というのが一般的な感覚でしょう。ただ、経理経験がある自分としては、もっと税理士を活用したら良いのにな、と思うことがよくあります。

契約の問題もあると思いますが、BIG4の税理士法人でない限りは完全なタイムチャージ請求は少なく、月額顧問料の範囲内で一定時間内で質問できることが多いと思います。経理が使える枠として一定時間枠が取ってあるのであれば、時間いっぱい使って頂いたら良いと思います。

それでは、税理士には何をしてもらったら良いのでしょうか？

・取引関係が明確になった以後の質問

例えば新しい取引の税金への影響やリスクを知りたい場合、契約書や請求書などの資料が揃っていて、金額や取引関係も非常に明確な「THE・質問」というタイプの質問であれば、質問する側も質問しやすいですし、当然、回答する側も回答もしやすいです。

ただ、すべてが確定した後なので、何も対策はできません。事前にお知らせ頂いていれば、経営者や弁護士の方と相談し、対策できたのにな、と思うこともままあります。

・取引関係が明確になる前の質問

一方、ベテランの経理の方からは、取引関係が明確になる前にご相談頂くことが多いです。そして、質問を受ける側としては、この質問がとても有難いです。取引関係が明確になる以前の経緯や状況がより詳しくわかるからです。

新しい取引なので金額も明確になっていなければ、未確定事項も多いと思います。それでも、経理としては、その取引情報をできる限りの具体性をもってヒアリングし、取引確定前にその趣旨と概要を捉えておく、というのは最重要事項になるかと思います。

ベテランの経理の方は税務リスクにも非常に詳しいと思うのですが、正直なところ、同業他社の税務調査の動向や複数の事例を知っているという点においては、会計事務所や税理士法人を頼るというのは最も簡単な方法だと思います。

・それ以外には？

また、通常の質問以外にも、「こういう時、他社ではどうしていますか？」という質問対応は、会計事務所や税理士法人はとても得意です。圧倒的に経験値が多いからです。中小税理士法人の多くは、一人の担当社数は100社以上であることが多いです（→弊税理士法人は一人20社未満ですが、過去に所属していた税理士法人はほとんどそのような状況でした）。同じ方法は採用できないにせよ、同業他社の事例はいくつもご説明することができます。

是非、会計事務所や税理士法人をうまくつかってみてはいかがでしょうか。