【読了まとめ】経済について知ったような気になった
「大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる」を読了しました。
本当は同シリーズの別のものを購入しようとしていたのですが、間違えて購入してしまいました。
経済学について全くの素人なのでいい機会と思い読了しましたが、まだ内容が全く分かっていないので、再読しつつまとめます（笑）
大学４年間の経済学が10時間でざっと学べるを読了して【感想】
結論として、完全初学者向けというわけではないような気がしました。
学問的にしょうがないのかもしれませんが、用語や数式が多く、読む気が失せてしまいます。
これは私の学力の問題かもしれませんが・・・（笑）
（でも数学的な説明ですっと理解できる人はこれ読まないような…？）
マクロ経済とミクロ経済については、優しい例えで書かれていますが、体感として優しい例え話半分、用語や数式のよくわからん説明半分って感じで、経済学に使われる用語や数式を広く知れる教科書的な印象でした。
経済学について【読了まとめ】
一読してもよくわからんで終わってしまったので、せめて出てきた用語等をさらっとまとめて供養します🙏
（といいつつ長くなった・・・疲れた・・・）
経済学とは
経済学とは「さまざまな人や組織（経済主体）が市場でお金を交換し合う行動（経済活動）を、ある仮定をもとにモデル化し、シンプルかつ論理的に説明しようとする学問」である。
経済学は経済主体（家計や企業、政府など）が
・経済的に合理的な行動をする
・主体的な意思決定をしている
と想定している。
経済主体についての前提
・経済活動の目的が何かしっかり理解している
・それぞれの目的ごとの重要性を正しく理解している
・目的ごとに優先順位をつけている
・企業の目的は長期的な利潤（儲け）の追求
合理的な行動とは、最適化行動といわれる「ある経済的な目的を達成するために、与えられた制約の中でもっとも望ましい行為を選択する行動」である。
経済学の用語（インセンティブ・希少性・費用）
・インセンティブ（誘因）
インセンティブ（誘因）があると、ある選択をする意欲が高まる。
・希少性
希少性は、社会的な必要性の高さを表し、「需要」と「供給」の相対的な大きさで決まる。
・費用（コスト）と機会費用
機会費用とは、見えないコストであり、経済主体の状況によって異なる。
▶ミクロ経済学
ミクロ経済学は「個々の経済主体の主体的な最適化行動を前提として、ある個別の市場でどんな経済活動が行われているかを分析したり、産業の間の関連を考えたりする」もの。
限界コストと限界メリット
「限界」＝「増加分」という概念がミクロ経済学では重要である。
限界コストとは、１単位だけ余計にその財を購入するときにかかる総コストの増加分＝限界購入金額で表せる。
例えば、１個100円のりんごを３個買った際に、もう１個追加で購入する限界購入金額100円が限界コストの指標となる。
限界メリットとは、財をひとつ買うことで得られる満足感を金銭的な大きさに置きなおしたもので、消費者の主観的な評価で決まる。
例えば、りんご１個で得られる満足感が200だとしたら、２個めは180、３個めは150と少なくなっていく。
最適な消費決定は限界コストと限界メリットが一致することである。
需要曲線と供給曲線
りんごの価格が上昇すると限界コストが上昇するので、りんごの需要量は低下すると予測できる。
価格と需要数量について需要曲線で表すことができ、価格によって曲線はシフトする。
同様に価格と供給量は供給曲線で表すことができ、生産要素（賃金など）が上昇すれば限界コストも上昇して、曲線がシフトする。
需要の弾力性と供給の弾力性
需要の弾力性 ＝ 需要の減少幅（％）/ 価格の上昇幅（％）
供給の弾力性 ＝ 供給の増加幅（％）/ 価格の上昇幅（％）
需要の弾力性とは、価格が１％上昇した時に需要量が何％減少するか示したもので
弾力性が１より大きな曲線は価格が変化したときにそれ以上に需要量が変化するので弾力的な需要曲線と呼ばれる。
価格に対して需要が弾力的な財は、ぜいたく品に多くある。
価格が高くなると代替的、競争的な他の財に需要が逃げていくが、安くなると需要が増えるからである。
非弾力的な財は塩などの必需品である。
価格にかかわらず必要とされ、安くても消費量はほとんど変化しないためである。
供給の弾力性とは、価格が１％上昇した時に供給量が何％増加するか示したもので、
大きいほど価格が上昇した時の供給量が大きく増加するので、供給曲線の傾きは緩やかになる。
限界効用と逓減の法則
限界効用 ＝ 効用（満足感）の増加分 / 消費の増加分
限界メリットは効用をお金で評価したものであるのに対して、限界効用は効用を主観的に評価したものである。
限界効用は以下の特徴がある。
・プラスである
・逓減する（だんだんと減っていく）→限界効用逓減の法則
価格変化①所得効果
正常財（上級財）の場合は、所得が増加すれば、消費量も拡大するため、所得効果がプラスになる。
例えば、りんごの消費量が変わらずに所得が増加したら、みかんの消費量が増える。
それによりりんごの限界効用にも影響して、結果的にりんごの限界メリットも上方シフトする。
（時々みかんを食べるようになれば、りんごがよりおいしく感じられるようになる）
劣等財（下級財）の場合は、限界メリット曲線が下方シフトする。
例えば、低所得のときは劣等財の麦などを食べていても、所得が増えると正常財の白米を食べるため、麦の消費は減る。
所得効果がマイナスの劣化財では、その財の価格の低下によりその財の需要が減少することがあり、ギッフェン財と呼ばれている。
価格変化②代替効果
りんごの価格が低下した場合、みかんよりもりんごを購入することが相対的に有利となり、りんごの消費が拡大することを代替効果という。
他財の価格の変化による需要の変化をクロスの代替効果と言います。
例えば、みかんの価格が上昇するとりんごの需要が刺激される。
みかんとりんごの関係は需要の代替を引き起こすため、代替材と呼ばれます。
一方、ひとつの財の価格が上昇すると、両方の財の需要が減少する関係にあるものを補完財と呼ばれます。
例えば、バターが値上がりするとパンの需要も減少します。
生産関数と限界生産逓減の法則
生産関数とは、「生産要素（労働力や資本など）と生産物との技術的な関係を表したもの」である。
生産要素の一つの労働を増やすと一緒に生産量も増加するが、労働のみを投入し続けていても限界生産（生産要素を増やしたときに追加的に増える生産量）はだんだんと減っていく。（限界生産逓減の法則）
（総）費用曲線と利潤の最大化
（総）費用曲線とは、生産量と最小化された費用との間の関係を示したもの。
生産量が増加するとそれを生産するために要する（最小化された）総費用も増加するため、（総）費用曲線は右上がりになり、その傾き（限界費用）は次第に大きくなる。
限界収入と限界費用が一致する点では、これ以上生産を増減することは企業の利益にならないため、そこが利潤最大点となる。
完全競争市場とプライス・テーカー
①財の同質性
②情報の安全性
③多数の経済主体の存在
④参入の自由
という４つの条件を満たした市場のことを完全自由市場という。
完全競争市場では、価格は需要と供給が一致（市場均衡点）するように市場で調整されている。
そのため各経済主体は、自分自身の需要量、供給量が変化しても市場価格には何の影響も与えないことを前提にそれぞれに最適な計画を立てる。
このように市場価格を（自分のニーズとは関係なく）常に一定であると受け取っている経済主体のことをプライス・テーカー（価格与件者）という。
価格の資源配分機能「アダムスミスの見えざる手」とパレート最適
消費者余剰（需要曲線と均衡価格の間の面積）と生産者余剰（供給曲線と均衡価格の間の面積）の合計である社会的余剰（社会全体が得られる利益の大きさ）が市場健康で実現する市場取引の結果、社会全体に発生する総余剰＝社会的厚生の増加である。
完全競争経済では、経済主体が各々の効用や利潤の追求の最大化のみを追求していても、それが価格というシグナルの調整を通じて資源の最も効率的な配分をもたらし、社会全体として最も好ましい状態が達成されるというのが、価格の資源配分機能である。
厚生経済学の基本定理
・第1の定理
競争均衡であれば、必ずパレート最適である。
・第2の定理
パレート最適を満たすどんな資源配分であれ、適切に生産要素や消費財の経済主体間での初期保有配分が調整されれば、そうした資源配分を競争均衡として実現することも可能である。
パレート最適とは、社会全体の資源が効率的に利用されている資源配分の状態をいう。
レントと準レント
地代のような固定資産から得られる収益のことをレントといい、規制などので生まれる資産からの収入を準レントという。
ローレンツ曲線と所得再分配政策
ローレンツ曲線とは、所得の差を図式化した下方に膨らんだ曲線で、もし社会に所得格差が存在せず、全ての世帯の所得が同額であるならば、ローレンツ曲線は45度線（均衡分布線）と一致する。
所得の変動リスク（多い少ない）を個人にのみ負わせることは社会的公正の観点から望ましくないため、一定の所得再分配政策が必要とされる。
本人の努力とは無関係に変動する所得については、再分配政策（所得税の累進性を強化するなど）をあれにして自助努力を怠るというモラル・ハザードの弊害が生じないので政府による極端な再分配（完全平等）政策が望ましいということになる。
しかし、極端な再分配は親世代の財産を残す意欲を損なわせて浪費させてしまう可能性が出てくる。
安定した社会秩序を維持・発展させるためには、階層間あるいは地域間での格差をある程度固定した方がよいという議論もある・
ジニ係数
所得格差をローレンツ曲線の膨らみ具合を使って図る
０（小さい）～１（大きい）
独占企業とプライス・メーカー
独占企業とは、市場である財を供給している企業が一つしかない状態で、他に競争相手がいない独占企業は逆需要曲線を用いて、価格を自由に操作できるためプライス・メーカー（価格設定者）と呼ばれる。
独占度（マージン率）
独占度とは、「費用と比較して価格がどれだけ上乗せされているかを示したもの」で、独占利潤の大きさを示す指標でもある。
消費者にとって他の代替的な財が容易に見つからない場合はぞの財の需要が価格の上昇に対してそれほど減少せず、価格弾力性が小さくなるため、独占企業は販売価格（独占度）を高くすることができる。
独占度が０であれば、価格は限界費用と一致するため完全競争と同じ状況が実現する。
独占企業が限界費用以上の価格をつけて生産物を販売して得ているのが、独占利潤である。
独占企業は販売量を抑制することで独占利潤を獲得するが、家計の効用は減少する。
価格差別
二つの異なる市場で、それぞれの市場での需要曲線が異なるとき。独占企業は限界費用が同じであっても異なる価格をつけることで独占利潤を最大化できることを価格差別という。
例えば大人と子ども、平日と休日、日本とアメリカなどそれぞれの価格弾力性に合わせて、価格を設定できる。
寡占と複占
寡占とは、ある産業で財・サービスを供給する企業の数がごく少数に限定されていて、それぞれの企業が価格支配力をある程度持っており、他の企業の行動によって影響される状態のことで、寡占の中でも特に企業数が２つに限定されている場合を複占という。
寡占市場で取引される財には、主に企業に対して販売されることが多い同質財（作り手が違っても質に違いがない）と主に消費者に対して販売されることが多い差別財（作り手によって質に違いがでる）の２ケースある。
同質財は価格だけが市場取引の条件となる。
ゲーム理論
ゲーム理論の基本的な考え方はある主体（プレーヤー）が意思決定をする際に、他の主体が自分の行動にどう対応してくるか予想したうえで、自分にとって最も有益となる行動を決定するというものである。
少数企業がお互い相手の戦略を読みあいながら自企業の生産量や価格を決める寡占市場では、ゲーム理論で動いて利益（ペイオフ）を得ようとしている。
ナッシュ均衡と囚人のジレンマ
ゲーム理論で双方のプレーヤーが最適な戦略を選択している状態をナッシュ均衡といい、これがゲーム理論の基本的な均衡概念となる。
囚人のジレンマではお互いが協力した方がいいにもかかわらず、お互いが非協力の状態がナッシュ均衡となってしまう。
カルテル
寡占企業間で生産量や価格水準について合意形成ができれば、寡占企業全体としては、全ての企業が合併して単一の独占企業として行動した場合と同じ独占利潤を得られる。
しかしカルテル（寡占企業間の談合）が形成されると、消費者は不当に高い値段でその財を買わざるを得なくなるため、社会全体の効用を大きく下げることになる。
こうした弊害が大きいことから法律でも厳しく禁じられている。
繰り返しゲームとフォーク定理
囚人のジレンマは「１回かぎり」という前提のもと成り立つが、繰り返し行われた場合は、将来における協力の利潤が重視される。
繰り返しゲームでは、最適戦略が協力となり、相手が非協力の場合は次回以降自分も非協力を選択する（罪の戦略/トリガー戦略）ため、囚人のジレンマでの非協力解以上のペイオフをナッシュ均衡として実現できる。
これがフォーク定理と呼ばれている命題である。
市場の外部不経済とピグー課税
外部性とは、ある経済主体の活動が市場を通さずに、直接別の経済主体の環境（効用関数や生産、費用関数）にプラスやマイナスの影響を及ぼすこと。外部不経済の例として、公害がある。
政府によるピグ―課税とは、外部不経済を生じさせている経済主体に対して、不経済の分だけ課税をすることでその効果を相殺しようとする税金のこと。
こういった外部不経済を主体の中に取り込む手法を外部不経済の内部化という。
コースの定理
もし政府が市場の失敗の程度を正確に把握できれば最適なピグ―課税の水準を決定でき、外部不経済を解消することができる。
しかし不正確な把握によるピグ―課税は市場にゆがみを生じさせるだけの実効性の乏しい政策となってしまう。
これに対して政府の介入ではなく、民間の経済主体の自主性にまかせておくだけで市場の失敗を解消できる可能性を示したのがコースの定理である。
公共財とサムエルソンの公式
公共財は消費における「非競合性」と「排除不可能性」の二つの性質を有する財のことで、公共財の最適供給はサムエルソンの公式として知られおり、公共財の社会的限界便益 ＝ 公共財の限界費用となる。
政府が各個人の公共財に対する評価を知らないと、フリーライド問題（他人に公共財の負担を押し付けること）が起こりえる。
公共財には排除原則がないので、フリーライダーが出ないようにするのは現実的に難しい。
モラル・ハザードと逆選択
モラルハザードとは、道徳上のあるべき行為がゆがめられることで、例えば、「火災保険に契約したから何かあっても保証されるだろうと考えて、火の元の管理を怠る」などが挙げられる。
情報の非対称性があることによるモラルハザードもある。
また売り手と買い手で財の質（タイプ）に関して情報格差があるときに生じる市場の失敗には逆選択がある。
例えば中古車販売店は十分な情報をもっているが、無知な客は用心して購入も見送るなど。
逆選択への対応は以下の５つがある。
①供給を強制する（中古車を強制的に売却する制度を作り供給を保つなど）
②制度の整備（車検の結果により情報を得られる）
③最低価格を決める
④シグナリング（売り手が保証をつけるなど差別化）
⑤スクリーニング
▶マクロ経済学
マクロ経済学は、国民経済全体の動きを分析対象にしている。
（マクロ経済はなじみのある単語も多いので、さらっとすませますおわらない・・・）
付加価値
付加価値とは、生産額から中間投入額（原材料費など）を差し引いたもので、マクロ経済活動における所得にあたるものである。
国民経済統計（SNA）
国民経済統計（SNA）とは、マクロ経済活動を数字として把握する際に使われるもので、一国のマクロ経済の状態について、生産・消費・投資というフロー面や、資産・負債というストック面を体系的に記録する国際的な基準である。
国内総生産（Gross Domestic Product/GDP）
GDPとは、ある一定期間にある国内で新しく生産された財・サービスの付加価値の合計のことで、GNP（国民総生産/Gross National Product）は一国の国民が国内外関係なく稼いだ付加価値の合計である。
GDPから固定資本減耗分を差し引いたものをNDP（国内純生産）といい、純粋にその年に生産された付加価値の額を表す。
国内総生産から価値とは関係ない間接税を引き、補助金の補正を加えた指標を国民所得（NI）という。
GDPには、土地の値上がりによる売却益（キャピタルゲイン）や家庭内での掃除洗濯などの労働サービスは含ませていない一方で、政府支出のサービスはサービスを作り出すのにかかった費用から算出してGDPに含んでいる。
GDP = GDI（分配面から見た国内総所得） = GDE（支出面から見た国内総支出）
物価指数
消費者物価指数
食品や衣料品など家計の消費に使われる消費財の物価指数
企業（卸売）物価指数
原材料や輸入・輸出財など企業の生産活動に用いられる財の物価指数
GDPデフレーター
名目GDPと実質GDPの比率として計算される物価指数
ケインズ経済学と有効需要の原理
ミクロ経済学の標準的な議論にそって価格メカニズムが働けば、価格が下落して需要を刺激し供給を抑制して、超過供給を解消する方向に働くはずである。
しかし価格の下落スピードが遅ければ、超過供給は解消されず、むしろ企業は供給量を減らすことで超過供給の解消に働く。
このような「需要と供給との差を調整するのは価格ではなく数量である」というのがケインズ経済学の基本的な立場である。
ケインズ経済学では、財市場において総需要がどう決まるかが最大のポイントであると考え、代表的な３つの経済主体（家計・企業・政府）の需要合計であるマクロの総需要に見合うだけいくらでも財を増やせる（GDPを増やせる）と考える。（有効需要の原理）
IS-LMモデルと完全雇用GDP
IS曲線（右下がり）は、財市場が均衡するGDPと利子率の組み合わせを示し、利子質が上昇すれば投資が減少するので財市場で超過供給になります。
LM曲線（右上がり）は、貨幣市場が均衡するGDPと利子率の組み合わせを示し、利子率が上昇すれば貨幣需要が減少するので貨幣市場で超過供給になります。
IS-LM分析では、財市場と貨幣市場が均衡したところで、国民所得と利子率が決まる。
国民所得が決まるとそれに対応する雇用量も決まる。
労働供給水準（労働者）を完全雇用して生産されるGDPのことを、完全雇用GDPと呼ぶ
IS-LM分析の交点で求められる均衡GDPは財市場と貨幣市場の均衡が同時に成立しているが、労働市場が均衡しているとは限らないため、均衡GDPと完全雇用GDPは一致しているとは限らない。
このギャップに相当する労働者が非自発的労働者で、働きたいのに働けない人たちのことを表す。
消費関数と限界消費/貯蓄性向
消費関数とは、家計における所得と消費の関係を表し、所得が消費を決めると考えられる。
所得が増加した時にそれによって増加した消費の大きさを表した比率を限界消費性向と呼び、貯蓄の増加分を限界貯蓄性向と呼ぶ。
限界消費性向と限界貯蓄性向の合計は常に１となり、消費と所得との比率を平均消費性向という。
政府の役割
一般政府
・中央政府（国）
・地方政府（地方公共団体）
・社会保障基金（公的年金など）
公的企業（政府金融機関等）
政府が経済活動で果たすべき役割は、次の４つがある。
①資源配分機能
公共サービスを政府が適切に供給して、資源配分上の非効率な状態を解消する必要がある。
また、企業が外部不経済を与えているなどの市場において資源配分上の非効率があるときは、政府が自ら積極的に経済活動をすることが正当化される。
政府の役割を必要最小限に限定するべきという国家のあり方を「小さな政府（夜警政府）」という。
②所得再分配機能
生活保護、雇用保険、医療保険や年金などの社会保障の考え方で、所得や資産の格差を是正する
③安定化機能
経済活動が不況に見舞われたときに積極的に政府が介入して有効需要を刺激するべきという考えのもと、マクロ経済の安定化とマクロ総需要管理政策を行う
④将来世代への配慮
望ましい経済成長の実現と、公共投資や公債発行を責任もっておこなう。
乗数効果と均衡予算乗数の定理
政府が財政支出を増やすことで所得が増加して消費が増えて…と雪だるま式に需要が膨らんでいくサイクルを乗数効果という。
減税も総需要を拡大させるが、政府支出の増加は財市場で直接需要を増加させるのに対して、減税は可処分所得を増やして消費を間接的に刺激する効果しかないため、政府支出乗数に比べて小さくなる。
均衡予算制約のもとでは、常に政府が増税して支出した分と同じだけ国民の所得が増える（均衡予算乗数の定理）
税制の自動安定化装置（ビルト・イン・スタビライザー）
乗数効果の効きすぎを抑えるものの一つに所得税制度が挙げられる。
所得税は累進課税なので、所得が増大した分だけ税負担が増加して総需要の拡大効果が小さくなり、乗数効果を抑えることができる。
失業保険保険などの社会保障制度もおなじような安定化機能をもっている。
クラウディング・アウト効果と流動性の罠
財政政策により政府支出が増大すれば、国民所得は増加し、利子率も増加する。
財政政策による需要の拡張効果は、利子率の上昇によって部分的に相殺され、その分小さくなる。
このように政府支出の増加によって部分的に民間投資が抑制されるこの効果をクラウディング・アウト効果（押しのけ効果）と呼ぶ。
IS曲線やLM曲線の傾きが極端だったり、クラウディング・アウト効果が全く発生しなかったりする場合も、逆に政府支出が冠山に民間投資を押しのけてしまう場合がある。
ほんのわずかな利子率の低下に対して貨幣需要が極端に刺激される（貨幣需要の利子弾力性がきわめて大きな）ケースは流動性の罠と言われている。
財政赤字と国債発行
ケインズ・モデルでは完全雇用を達成するように総需要を管理することこそが重要な政策目的であって、財政赤字自体は問題とならない。
しかし完全雇用財政赤字（完全雇用が実現してもなおかつ財政赤字である）場合は、問題である。
実際の財政赤字と完全雇用赤字との差額は「循環的財政赤字」と呼ばれる。
借金の利払い以外の支出が税収を上回っている財政赤字のことおｗ「プライマリー・バランスの赤字幅」＝「基礎的財政赤字」という。
これは「公債の新規発行額ー公債の利払い費」に等しくなる。
財政赤字は貨幣の増発によって賄われることもあるが、通常は公債の発行によって賄われる。
公債の中立命題
国債を発行しても将来世代に負担が転嫁されないという主張を公債の中立命題という。
リカードの中立命題
同一世代のなかで公債の発行と償還がされる場合は、政府支出を増税で賄うか公債発行で賄うかはいまか先かの違いだけで、税金を負担するのは同じである。
バローの中立命題
現在世代が償還のための増税負担を将来世代に押し付ける場合でも課税と公債の無差別を主張するのがバローの中立命題で、子孫に財産を残す側である親世代は自分の子やそれ以後の世代に少しでも多くの資産を受け継がせたいと考えるため、自分への税負担と同様に受け止めるという考え方である。
世代ごとの負担を区別して、各世代別に政府からの受け取り（年金給付・補助金・公債の償還金など）から政府への支払金（税負担・年金負担・公債の購入など）を差し引き、ネット（合計）の負担の現在価値を計算する手法を世代会計という。
貨幣の役割と金融
貨幣の役割
・交換手段
・富の蓄積手段
金融とは、「企業などの資金不足の経済主体に対して、家計などの資金余剰の経済主体から資金を融通すること」である。
ハイパワード・マネー（マネタリーベース）と信用創造
ハイパワード・マネーとは中央銀行（日本銀行）の債務項目である現金通貨に預金通貨銀行（一般的な銀行）が中央銀行に預けている銀行準備金を加えたものであり、預金全体に対する中央銀行への預け金比率のことを「預金準備率」という。
信用創造とは、銀行への預け入れと貸し出しのプロセスが繰り返されることで、最初の預金通貨の何倍もの預金通貨の増加をもたらす。
例えば預金準備率10％のある銀行に10億が預け入れられると、その銀行は１億残して９億を企業などへ貸し付ける。
その９億はまたどこかの銀行に預けられ、９千万を残した８億１千万がまた貸し付けられる・・・となっていき、預金準備率の逆数が、信用創造の貨幣乗数になっている。
金融政策①価格政策（基準金利政策）
中央銀行が市中銀行に貸出をする際の基準金利の操作が価格政策の代表的なものである
金融政策②数量政策（公開市場操作・法定準備率操作）
公開市場操作
中央銀行が手持ちの債券や手形を市場で売買する手法で売りオペと買いオペがある。
法定準備率操作
民間金融機関の準備金の割合を中央銀行が変更する手法で、準備率が上がれば市場の貨幣供給量が抑制される。
信用不安
信用不安とは、ひとつの金融機関の経営が破綻すると、金融システム全体が不安定な状態になることで、信用不安を防ぐためいくつかの仕組みがある。
預金保険機構・ペイオフ制度
金融機関が破綻した場合に少額預金者保護のため１名義あたり元本1000円と利息分まで政府出資の預金保護機構が払い戻す。
日本銀行が銀行や証券会社など取引先に対し、経営の健全性をチェックし、金融システムの安定が損なわれそうな場合は必要に応じて最後の貸し手（レンダー・オブ・ラスト・リゾート）としての業務を行う。
金融政策の考え方（ケインズ的立場・マネタリスト）
ケインズ的立場
・金融政策が適切に運営されれば、総需要を管理して景気を安定化させる
・インフレ率とGDPとのトレードオフ関係はある
・その関係の中で最も望ましい点を選択
マネタリスト
・ケインズ的立場と対立
・長期的に貨幣は中立
・拡張的な金融政策は短期的に有効であっても、長期的にはインフレ率の上昇のみをもたらす
新マネタリスト
・予想外のショックがあったときのみ、短期的に金融政策は効く
・裁量的な金融政策の効果は短期でもない
循環的失業と構造的失業
景気循環の不況期に増加するものを循環的失業、産業構造が大きく変化している場合により高い賃金やより良い労働条件を求めて人々が職場を移動する過程で生まれるのが構造的失業である。
インフレーション
ディマンド・プル・インフレ
需要量（ディマンド）の増加に対して生産量が追い付かないために生じるインフレで、インフレ曲線の緩やかな上方シフトで生じる。
景気がよいときに生じるのでよいインフレといえる。
コスト・プッシュ・インフレ
賃金や原材料費・燃料費のコスト上昇率が労働生産性の増加率を上回ることから生じ、インフレ曲線の上方シフトで生じるため不況でも生じる悪いインフレと呼ばれる。
ハイパー・インフレ
100％を超える猛烈なスピードで上昇して起こり、経済活動を混乱させる悪いインフレ
戦後日本の経済
1955～1970年 高度成長 ： GNPで世界第2位に
1971年 ニクソンショック ： 1ドル360円の固定相場の廃止
1974年 オイルショック ： 激しいインフレ
1980年代 貿易摩擦 ： 企業の海外進出→空洞化
1990年代はじめ ： バブル経済の崩壊
1990年代以降 ： 「失われた20年」
内生的成長モデル
経済成長がどのようなメカニズムで起こるのかなどのを説明するモデルのひとつで、人的資本の成長を経済成長モデルに反映させている。
つまり、資本蓄積が進むにつれて資本の限界生産が減っていっても、同じスピードで実質的労働供給が増加すれば、資本集約度が低下しないので、資本の限界生産も低下しない。
政府の大きさと経済成長率
政府の規模が小さい時は公共投資の拡大はプラスの効果が生じて経済成長を助けるが、資本の限界生産はだんだん減っていくため、政府の規模が大きくなるほどマイナスの効果の方が実質的になる。
比較優位の原則
比較優位の原則とは、リカードの提唱した貿易に関する経済学理論の最も基本的な考え方であり、貿易をするとそれぞれの国を企業が自分の一番得意なジャンルに特化することで社会全体として最も大きな利益が得られるというもの。
為替レートと円高・円安
輸出が増加して輸入が減少すると経常収支は黒字になり、ネット（合計）では対外資産が蓄積する。
固定レート制
ある所与の水準に政策的に固定したまま維持する為替レート制度
日本では、戦後から1970年代初頭まで１ドル＝360円を維持していたが、ニクソンショック後に変動レートに移行した。
変動レート制
外国為替市場での需給均衡に任せる為替レート制度
▽為替についての記事はこちら
政治的景気循環
政治的景気循環論の前提
①政策当局者は政権の維持にのみ関心がある
②政策当局者は失業率とインフレ率の関係（フィリップス曲線）を利用できる
③有権者は政治家にだまされる
選挙までの期間が一つの景気循環サイクルになり、選挙前に景気が上昇し、選挙後に下降に転じる。
アメリカの場合は大統領選という４年サイクルに応じて景気が循環する。
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