大学教員・研究者の任期制について

1. 大学教員（研究者）の任期制とは？

今、大学で研究や教育を担う教員は、多くが任期制となっています。
その目的は、「教員の流動性を高めることで、教育研究の活性化を図るため」と説明されます。

全ては平成8年（1996年）の大学審議会の答申から始まります。

『大学教員の任期制について－大学における教育研究の活性化のために－』（平成8年10月29日大学審議会答申）
・大学の判断により、任期満了者の再任を妨げない運用も、逆に再任を認めない運用も可能とする。
・任期制は教員の流動性を高めることにより、教育研究の活性化を図ることを目的とするものであることから、他大学や研究機関、企業等との交流をできるだけ促す方向で、制度が運用されることが望ましい。
・再任審査の時期等については、当該教員の円滑な異動という観点にも十分配慮した上で定める必要がある。

その後、平成9年（1997年）に、大学教員の任期制を可能とする法律が成立します。

『大学の教員等の任期に関する法律』（平成9年法律第八十二号）
大学教員の流動性を高め大学における教育研究の活性化を図るために、大学教員等の任用に当たり任期を付すことができる。

この法律に基づいて、各大学では教員の任期に関する規則が策定されています。
職位によって任期の期間は異なりますが、助教クラスだと1～3年、准教授・講師クラスだと3～5年といったところでしょうか。
任期更新（再任）にあたっては業績の審査があり、当然、実績の乏しい教員（研究者）は雇止めとなります。

2. 流動性を向上させれば良いわけではない？

これまで、「大学教員の任期制の促進が研究人材の流動性を高め、教育研究を活性化させる」と無邪気に信じられてきましたが、最近では、そう単純な話ではないことがわかってきています。

2017年には、東京大学総長（当時）の五神真氏が、任期無し教員の減少が国際競争力低下を招いたと述べ、若手教員（研究者）の雇用の安定化を訴えました。

「２００４年の法人化以後、運営費交付金の減少、安全対応など管理コスト増により、基盤財源を年間２００億円以上失った。任期のない４０歳未満の教員は、１０年間で５２０人も減り、国際競争力低下を招いた。新しい学問を創ることに挑戦するには若手雇用の安定化が不可欠だ。予算配分の透明化を全学で徹底し効率化することと財源の多様化を進める。雇用制度を改革し、３００人の若手の正規雇用枠を生み出す。既に成果が出つつある」

2019年には、早稲田大学の清水洋教授が半導体レーザー業界の調査に基づき、『人材の流動性が高まるとスピンアウトが増え、イノベーションが育たなくなり技術開発の水準が低くなる』ことを指摘しています。

同年、文科省からも過剰な流動性促進による弊害を懸念するような指摘がなされています。
『国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン』（平成31年2月）では、留意点として以下のように述べられています。