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第1回Smart City TV「ニューノーマル時代のまちづくり」で語られた事 #イベントレポート

こんにちは、Smart City戦略室 新人PRのおとめです!

本記事では、7月6日(月)に行われた第1回Smart City TVを振り返っていきたいと思います!

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第1回 Smart City TV アーカイブはこちら 

登壇者(敬称略)
南方尚喜―LINE Fukuoka株式会社
藤井篤之―アクセンチュア株式会社
中野麻衣子-note株式会社
モデレーター
岩本州司-The Breakthrough Company GO

テーマは「ニューノーマル時代のまちづくり」。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会は大きなパラダイムシフトを経験しました。今、そして将来、ITと向き合う自治体やまちづくりに関わるIT企業には、どのような役割が求められるのでしょうか。

そんな問いから、今回「ニューノーマル時代のまちづくり」をテーマにしたオンラインイベントSmart City TVがスタートしました。

冒頭では南方から「今回のイベントのキーワードとなる"スマートシティ"という言葉は十都市十色。その地域・そこに住む人・企業が取り組んでいる領域・役割によって様々な”ちがい”がある。」との一言が。

今回は、そんな多彩な視点から語られるスマートシティの”ちがい”に注目しながらイベントを振り返っていきましょう!

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Session1:各社のまちづくりの紹介

このパートでは、登壇者がそれぞれの会社で行っているスマートシティ化やまちづくりの取り組みを紹介しました。

アクセンチュア・・・2011年東日本震災以降、福島県会津若松市にて街の活性化・持続可能な街づくりを目指しスマートシティ計画を策定。産官学で連携し、国からの支援・企業の投資を得つつ各種プロジェクトを推進。
note・・・ コロナ禍の対応に追われる地方公共団体が地域の課題解決や魅力発信に利用できるように、法人向けプランnote proの全国の地方公共団体へ無償提供。
GO ・・・広告・PR・マーケティングのプロ集団として「BRAIN(頭脳)」の役割を果たすべく、コロナ禍に悩む企業や自治体向けにメルマガ会員向けオンライン意見交換の場「緊急事態会議」や、「プロブレ(プロによるブレスト)」の無償提供を実施。
LINE Fukuoka ・・・福岡市において、福岡市LINE公式アカウントを中心に、"今"の市民の課題解決にフォーカスした「市民参加型」のまちづくりを実施。今後は観光や交通など様々なサービスの入口になる事を目指す。
わたしメモ📝:
IT企業といっても、まちづくりへの取り組みという点では本当に多様!
その規模や注力する領域、役割は違うけれど、それも全部”まちづくり”


Session2:ディスカッション

このパートでは、

【1】コロナウイルス感染拡大による変化
【2】ニューノーマル時代におけるまちづくりの「課題」とは?
【3】ニューノーマル時代のまちづくりの「未来」

という3つのテーマについて議論しました。今回は議論が特に盛り上がった、3つのポイントをご紹介していきます。

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”感染者がゼロだった会津若松市にも変化が”

岩本 会津若松の方ではコロナによってどんな変化があったのですか?

藤井 幸い、会津若松市では感染者がおらず、他の地域ほど大変さがなかったのかもしれません。そんな会津若松でも変化はありました。今までデジタル化に理解がなかった人や企業も「日本のデジタル化って進んでなかったんだな、それって大変なことなんだな」っていうことを実感し始めています。コロナによって、そういった課題を身に染みて感じられるようになったのかな、と思いますね。

岩本 アクセンチュアさんはそんな状況で、市民向けに申請の手続きなどに関してサポートをしてきたとのことですが、とはいえそれを受け入れる自治体や市民の抵抗感はありましたか?

藤井 会津若松市では、我々のような企業や教育機関である大学がデジタル化の大切さを共有できる場があり、自治体職員のデジタルリテラシーも高いため、デジタル化を推進する取り組みに対して市民の方々の理解も得やすいなと感じます。また、データは市民のものであるという原則を全員が認識して進めているのも、市民の理解を得やすいポイントだと思います。デジタル化を進めるのは大変ですが、まずは前向きにとらえてくれる姿勢が重要です。

わたしメモ📝:自治体が市民に一方的にデジタルを強要するのではなく、アクセンチュアのように企業が市民にコミュニケーションを取ったり、教育による啓蒙活動によってデジタルの大切さを理解しポジティブにとらえてもらう。そんな地道な取り組みによって、このような社会変化の中でも自治体や市民がデジタルの必要性や大切さに気づけたのですね。

”半分組織・半分個人。自分で伝えることの大切さ”

岩本 noteさんがまちづくりの課題として挙げている、「自分で伝える」とは…?

中野 いま自治体のみなさんは、刻一刻と世の中が変わる中で、伝えたいことはあるけど、目の前のことに追われてお忙しい状況かと思います。そんな中、完全な情報を発信し続けるのは大変だ…と、ハードルを感じている自治体は多いと思うんです。だからこそ、首長や職員のかたが、その時点での考えを都度伝えていく。半分組織・半分個人のような立場から自分の言葉で伝えていく事が重要になっていくと考えています。

岩本 僕たちも「企業は社会に対してどんな価値を提供するべきなんだ?」って考えるけど、やっぱりリーダーが情報発信をすることは大事ですよね。まずは、身の回りの人に伝えることで巻き込んでいくのが一歩かなと。
…とは言え僕も発信していくのって上手じゃないかもしれないんですけど(笑)

中野 実は私もそうかもしれません(笑) 。でも、無理に名前や顔を出す必要はないなと思っていて。例えば図書館でnoteを使っていただいている事例があるんですが、図書館の仕事を「音声」で紹介されています。遊び心があって、そこで働いている人や仕事が想像できておもしろいなあと。そうやって、全部あけっぴろげにしなくても、人を惹き付ける場所をつくることもできるんです。

わたしメモ📝:個人だけでなく、自治体や企業も情報発信を求められる時代。一方で組織という看板がある以上、言葉を発する上での責任やプレッシャーは付き物。そこで、ちょっと組織とは距離を置いた「個人」から伝えることで、情報発信の足かせを外せるんですね。情報の正確さを気を付けていれば、情報発信はもっと自由で、背伸びしなくてもいいものなのかも。中野さんがご紹介してくださった自治体などのnote記事も、ゆっくり読んでみたいです。

”ニューノーマルと元の世界、今が最も重要な分岐点”

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岩本 LINE Fukuokaさんのキーワード「最初の体験作りを最速で」はどういった課題なのでしょうか?

南方 藤井さんの話と似ている部分もあります。福岡市でも高島市長が言うように、現在になってやっとデジタル化が進んでいないことが問題として明らかになりました。
最近では徐々に日常が取り戻されて、人がまちに戻ってきていますよね。でもこれはニューノーマルからもとの日常へ戻っていく力学が強まっている、とも言える状態です。

だから、今が重要な分岐点だと考えています。今こそ「データ活用って暮らしに役立つんだ」とか「テクノロジーって便利に使えるものなんだ」と気づかせてくれるようなキッカケとなるサービスに触れてもらって、自然と理解してもらうことが大事だと思っています。

岩本 確かに。急に「あなたのデータを提供してくれ!」なんて言われるよりも、ビジョンを示して、体感してもらって自然と必要性を理解してもらうのが理想ですね。

南方 データにもグラデーションがあって、センシティブなデータもあります。僕たちは、短期間で結果がでて、効果的に市民の生活が便利になるものを優先的に取り組んでいます。

岩本 スピード感も大事なんですね。…とは言え、この後は元の世界にもどってしまうのでしょうか?

南方 僕たちIT企業の努力次第かもしれません。例えばキャッシュレスもここ2年で成長してきました。ポジティブに考えると、デジタルにとってコロナは追い風なんです。ですが、収束すると成長曲線は元の時と同じです。大変な状況である今こそ、ユーザーにとって良い体験を効率的に作っていくことがカギになってくると思います。

岩本 社会の空気感をアップデートするために、ユーザーの新しい体験をどんどん作っていくことが大事なんですね。


わたしメモ📝:「西鉄バスの混雑状況がLINEで分かる」サービスはまさに新しいデータの活用事例。ICカードによるユーザーの乗車データを活用するによって、3密を防ぐ対策に役立てることができます。このようなデータの使い方の事例を作り、ポジティブなデータの使い方の体験をしてもらうことがニューノーマルな時代の暮らしにシフトする足掛かりとなりそうです。

さいごに

1時間半にわたるディスカッションの後は、質疑応答タイム。たくさんのご質問をいただき、あっという間に終了時間となりました。お答えしきれなかった質問は可能な範囲で、後日こちらのSmart Cityのnoteでご回答いたします。そちらもお楽しみに。

イベントの最後は、南方の一言で締めくくりました。
「冒頭でもお伝えした通り、まちづくりは十都市十色です。
そして今回のゲストのように、基盤となるデータを扱ったり、ユーザーのインターフェースを扱ったり、多様なプレイヤーが関わっています。
立場や専門領域が違うからこそ、コラボレーションする意味があるはずです。私たちはこれからも色々なコラボレーションを、楽しみにしています!」

多様な視点や強みを持った自治体、企業、市民が共創することで、社会に「テクノロジー」や「新しいまちづくり」をより広く、深く浸透させていくことができます。そして、その街ごとのSmart Cityを作っていくことができるのではないでしょうか。

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イベント後の記念写真📸

今後も民間企業、自治体、そして市民の皆さまと意見を交わしあえる場を作ることで「まちづくり」がもっと身近に、もっと気軽なものになれば幸いです。
ご視聴いただいた皆さま、登壇いただいたゲストスピーカーの皆さま、本当にありがとうございました!

そして現在、第2回Smart City TVも計画中です!
最新情報はSmart City戦略室Twitterより発信いたします✨お楽しみに!!

最後まで読んでいただきありがとうございました!


関連リンク🔗

当日のアーカイブ📺

アクセンチュアの取り組みはこちら 

note株式会社のnoteはこちら

The Breakthrough Company GOのHPはこちら

LINE Fukuokaの取り組みはこちら



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