総額５億円を調達したオンラインアシスタントサービスとは！？ ジンが記す週刊SmartPitch [人材/人事業界]2023/12/05
執筆者紹介🖌
執筆者は2023年3月末に株式会社ショーケースにインターンとして参加したした通称ジン。SmartPitchの認知度拡大と最適化に奮闘する中で、資金調達やM＆A、業務提携情報が一括でまとめられたメディアの有用性に注目して週刊SmartPitch発行を決意した。
日頃は新しいもの・ことに常にふれながら、個人の裁量が大きなこの職場で、第3者かつ学生独自の視点を活かしつつ、様々なことを実行に移しPDCAを回し続けることを心掛けている。
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閣僚の不祥事疑惑や派閥のパーティー問題を目にすると、政治的な話以上に、組織として適材適所への人材配置の大切さが感じられます。「ヒト」に関する話題は今後どのような社会になっても尽きない話です。今回はそんな「ヒト」に関わるスタートアップを紹介しようと思います。
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レイオフ時のバックオフィス業務を支援するNewondが約3,800万円の資金調達
レイオフ時のバックオフィス業務を支援するUS発スタートアップのNewond, Inc.は、この度、Yazawa Ventures、ココナラスキルパートナーズおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施し、約3,800万円の資金調達を行った。Newondは今回の第三者割当増資で調達した資金を用いて、特にテック領域でレイオフボリュームが多いアメリカでの顧客開発を行っていく。
レイオフ時のバックオフィス業務を支援する「Newond」は、企業のレイオフの規模によってToDoやスケジュール、各州や国ごとに応じた契約書の作成やレイオフされた従業員の再就職支援までを一気通貫で行う。従来は企業がレイオフを行う場合、マニュアル的に社内で対応するか、高い委託費を払って外部に委託していた。しかしNewondを活用することによって、コストと時間と人的リスクを削減することが可能になる。
パンデミックや戦争、不況などに加え、雇用や働き方も多様化するなか、入社だけではなく退社部分もより流動的になる必要があると思われる。
そんな中で、レイオフの業務を支援する会社が最終的に目指すのは「レイオフがなくなること。もしくはレイオフを一つの機会としてポジティブに捉えられる世界線」。そのためにはまずはレイオフにおける業務や精神的負担を軽減し、レイオフされる人々の関わる方がより優先度の高い業務に集中できる環境を作り、次のステップとしてはレイオフをそもそもしないで済む仕組み作りに取り組んでいくそうだ。
オンラインアシスタント「フジ子さん®」運営のBPOテクノロジー株式会社 総額５億円調達
オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」を運営するBPOテクノロジー株式会社は、未来創生3号投資事業有限責任組合、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第５号投資事業有限責任組合、PKSHA SPARX アルゴリズム1号投資事業有限責任組合、QXLV2号投資事業有限責任組合 、basepartners2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、総額５億円の資金調達を実施した。
近年、日本の企業が直面する人手不足は一段と深刻化しており、労働生産性改善のカギとなるDXへの取り組みも、それに対応する人材確保が出来ず、進みづらい状況が見られる。また、働く側にも課題があり、ライフイベントや環境変化等により、高いスキルを持ちつつも就業機会に制約がある方が数多く存在している。
アメリカでは、経営者の約7割がオンラインアシスタントを活用しており、サービスを活用することで約2割のコストダウンを実現しているという統計データもあるように、海外では、オンラインアシスタントは人手不足を解消する上で非常に利用しやすいサービスとして普及を続けている一方で、日本では利用した経験のある事業者の割合がわずか3%（当社調べ）と、ごく一部の利用にとどまっている。
この会社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に。」を実現したいと考えている。今回調達した資金は、利用者数を拡大するためのマーケティング活動や、サービスを支えるオンラインアシスタント「フジ子さん」として活躍する人材の獲得、サービスの自動化に向けたデジタルレイバー(仮想知的労働者)をはじめとするシステム開発に投資する。
オンラインアシスタント「フジ子さん」は、企業の成長に必要なノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントに依頼するサービス。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応する。経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広い依頼が可能。DX推進には欠かせない各種ツールの導入サポートや書類の整理、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応する予定。
韓国人材に特化した採用支援サービス【KOREC】総額 1.15 億の資金調達を実施
韓国人材に特化した採用支援サービス「KOREC」 を運営する株式会社ビーウェルインターナショナルは、人材採用、システム機能拡充、事業地域拡大を目的に、総勢16名の投資家様から引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの融資により、総額1.15億円の資金調達を実施した。
KORECは2019年の創業以来、日本企業と韓国の優秀な求職者を結びつけるパイオニアを目指して、韓国人学生の日本就職支援を開始した。また2021年には韓国人材プラットフォームとなるWebサービスをリリース、その後２年で登録している韓国人求職者数は7,000名、利用企業は400社を突破した。
今回の資金調達は、プラットフォームのシステム機能拡充、新たなサービスの開発、マーケティング活動及び人材の採用を目的とする。KORECは、日本と韓国のビジネスの架け橋となるサービスを提供し続け、双方の経済発展に貢献することを目指す。
フォースバレー、株式会社 経営共創基盤より資金調達を実施
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 は、2023年11月10日、株式会社 経営共創基盤より資金調達を完了した。
フォースバレーは創業以来、日本企業が世界中から優秀な人材を獲得する支援を行ってきた。更に直近では、専門性を持った海外の方々に日本語を含めた日本就労トレーニングを母国現地で実施するFourth Valley Academy*や、外国人向け損害保険サービスの代理店や住居探し等の来日後の支援、学歴職歴に関するNFT証明の活用実証実験への参加等、幅広い領域と技術で外国人の活躍を支援してきた。
今回の資金調達により、フォースバレーは越境人材の採用・定着支援領域における唯一無二の存在を目指し、海外現地との協業を更に深めるほか、DXによるデジタルを活用した効率的なマッチングと事業の拡大の両立を目指す。
フォースバレーは世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約46万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400 社との取引実績有り。2021年以降には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、海外人材に現地で日本語教育と就労トレーニングを実施し企業に即戦力人材を紹介する「Fourth Valley Academy」を展開するなど、幅広い領域で人材支援サービスを拡充している。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献する。
HRTechのFreecracy、プロ特化⼈材サービスを提供するみらいワークスと資本業務提携
Freecracy株式会社は、登録プロフェッショナル72,000名、クライアント5,400社を持ち、プロフェッショナル特化型⼈材サービスとソリューションサービスを⾏う株式会社みらいワークスと資本業務提携契約を締結した。
Freecracyは、「世界の才能が自由に国境を越えて繋がり、 自由な働き方を実現するあらゆるプラットフォームを提供する。」をビジョンに掲げ、東南アジアのエンジニア55万人が登録するエンジニアプラットフォーム及びHRTech SaaSの運営と、ベトナムでのラボ型開発にてエンジニアリソースを提供するグローバルHRTech企業。
みらいワークスは「プロフェッショナル⼈材が挑戦するエコシステムを創造する」をビジョンに掲げ、プロフェッショナル⼈材が雇⽤・契約形態や働く場所、働く⽬的に縛られない挑戦の機会の提供と、その挑戦の⽀援を⾏うための事業を展開している。その中で、起業予定の⽅や起業した⽅に対し、プロフェッショナル⼈材の紹介やオープンイノベーション・ネットワークの提供、資本業務提携による資⾦⾯での⽀援を⾏うことにより、グロース企業の事業 推進を総合的にサポートする「みらいインキュベーション」を展開している。また、クライアントに対しては、⾼度な専⾨知識やスキルを保有するプロフェッシ ョナル⼈材をマッチングし、DX推進、システム構想策定、経営戦略⽴案、新規事業推進、 業務効率化、M&A等、さまざまな経営課題の解決をハンズオンでサポートしている。
Freecracyは、みらいワークスのクライアントに、「DX推進」や「システム構想策定」といった上流⽀援の後、Freecracyの持つトップレベル⼈材に特化したベトナムのエンジニアリソースを提供することにより、みらいワークスのクライアントのエンジニア不⾜の解決や開発費の削減、開発のスピードを上げる事に貢献できると考えている。
サイバーセキュリティのフーバーフレイン子会社、AI人材教育のサイバーコマンドと資本提携
サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレインの投資子会社フーバー・インベストメント株式会社は、ＡＩ時代のサイバーセキュリティ人材不足解消に取り組むサイバーコマンド株式会社に出資する。
サイバーコマンドは、サイバーセキュリティの先進国であるイスラエルとイギリスのノウハウを適用した実戦的・即戦力化のコンテンツ開発に強みをもち、サイバーセキュリティ人材の教育・研修トレーニング及びサイバーセキュリティプロフェッショナル人材による人的支援によって、ＡＩ時代のサイバーセキュリティ人材不足の解消を目指す。
サイバーコマンドは、2023年10月に、ＡＩ技術向けサイバーセキュリティの研究開発強化に向け、PKSHA Technology Capitalと松尾研究所の子会社の運用するファンドからの出資を受けており、その成長に高い期待が向けられている。当社は、グループ戦略である「ＩＴエンジニア集団の構築」の一環として、サイバーセキュリティ人材の教育・育成を手掛けるサイバーコマンドに対して、投資専門子会社フーバー・インベストメントを通して出資する。これまでの業務提携に加え、資本面でも提携を推進する。
ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等のデジタル技術を駆使し、企業の新たな成長・競争力強化につなげるべく、企業規模を問わずＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のスピーディな実施が求められている。それと同時に、デジタル技術によるサイバー空間とフィジカル空間の融合する範囲が拡大することで、サイバー攻撃による被害範囲も拡大し、さらに、ＡＩ技術が進化するにつれ、ＡＩを狙ったサイバー攻撃やＡＩを活用したサイバー攻撃が増加しており、より一層のサイバーセキュリティ対策の徹底、それを担うサイバーセキュリティ人材が求められている。
しかし、実態としては日本におけるサイバーセキュリティ人材は、2023年において、11万人不足※2していると試算されており、当社は今回の出資を通じて、サイバーコマンドの保有する高度なサイバーセキュリティ人材の教育プログラムおよび育成人材のより一層の発展に寄与し、社会課題解決に努めていく。
また、サイバーコマンドが提供するサイバーセキュリティに特化した学習サービスは、高度人材向けだけでなく、一般従業員や経営者/管理者向けなど、サイバーセキュリティ担当者以外への教育プログラムも提供。行政府が提唱する「DX with Cybersecurity」や「プラス・セキュリティ」の浸透とともに、今後のさらなる需要拡大が見込まれ、国内企業のより一層のサイバーセキュリティ意識強化に貢献していきたい。
精神科医によるカウンセリングのマイシェルパ、Wevox展開のアトラエと資本業務提携
精神科医運営のもとオンラインカウンセリングサービスを提供する、株式会社マイシェルパは、株式会社アトラエと、資本業務提携に合意した。
日本の人口の1割強に相当する約1,350万人が潜在的にメンタルヘルス不調を抱えていると推計される中、通院・入院者数は約400万人にとどまっており（認知症を除く）、残りの約950万人もの方々はメンタルヘルス不調を抱えているにもかかわらず健康保険治療ではカバーしきれていない状況にある。そうした状況は、法人等の組織で働いている方々も例外ではなく、従業員のメンタルヘルス不調は組織の生産性の低下や休退職の増加へと繋がり、採用教育費や機会損失、人事労務の負担といった形で法人の業績に悪影響を及ぼしている。
今回の資本業務提携を通じて、アトラエのサービスと、当社の実効的なソリューションである「マイシェルパ」を組み合わせて、従業員のメンタルヘルス不調の予防・改善を実現していくことを目指す。
アトラエは、「世界中の人々を魅了する会社を創る」をビジョンに掲げ、2003年に創業されたPeople Tech Company。自律分散型の独自の組織を貫き、全ての社員が誇りを持てる組織と事業の創造にこだわり続ける。運営する事業は、人材の流動化を促し最適配置を実現する求人メディア「Green」や働きがいのある組織を増やす組織力向上プラットフォーム「Wevox」など。子会社に、スポーツを通して生きがいを創出する株式会社アルティーリ（プロバスケットボールクラブアルティーリ千葉の運営）がある。
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