支援のあり方

企業のスタンス

　複業での障がい者の社会参画事業に携わる中で、いろんな企業に接してきた。SDGsに関連する障がい者支援に関しては、最初はどの企業も総論で賛成であるが、各論となってくるとスタンスに違いが出てくる。

大きく2つに分けられる。

あくまで慈善事業の観点から、NPO法人なりが運営しているところへの寄付やチャリティーイベントならば協力というところと、事業の一環として障がい者もビジネスパートナーとして扱い、多様性を取り込んでいこうというスタンス。

どちらが良い悪いはない。慈善事業の観点から寄付を提供したりすることはとても素晴らしいことであるし、取り込んでパートナーとして共創していこうというのも素晴らしいことである。

私は、パートナーとして取り込んでもらう中で、障がい者が経済的な自立を共助の中でなしえるよう「報酬」としてビジネスを成立させることを志向している。

企業タイプ

　大きく大別すると日本の伝統的な企業は、慈善事業のスタンス、日本のオーナー会社や外資系はパートナーとして共創していく姿勢に感じる。

　おそらく、取り扱う部署の違いもあるだろう。日本の伝統的な企業は、CSR専門部署がメインで扱うが、日本のオーナー企業や外資系はマーケティングの部署が扱う。

　実際に、マーケティング部署が扱うため訴求含めたマーケットコミュニケーションも積極的であるので、Z世代や共感する人をターゲットにして広がりを見せている。

これからの消費のボリュームゾーンとなるZ世代は、学校教育含めSDGsに関する知識や理解度は高い。また、欧米各国は、学校教育の場でも障がい者を分けたりしない、日常的に取り込んでいる世界にあるためか、受容度が高い。そうした意味でも、今後の日本の企業の姿勢として多様性を受け入れる具体的な行動が求められる際には、外資系の姿勢を参考にした方が良いと感じている。